公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

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ニュース(豪州・韓国等)

2019/06/19

今日も不愉快

  体罰禁止成立、親の懲戒権見直し。全く不愉快だ。大体子供なんて、大人の言うことをきかない。生意気で憎たらしいだけで、勝手に他人の家の冷蔵庫を開けたり、手癖の悪い子どもはひっぱたいてやらないとどうしようもないでしょ。
  週刊スパ6月25日号の鈴木涼美の気の利いたコラムを読みましたが、働き方改革関連法批判は概ね同感。安倍がもともと左翼体質か、独裁権力維持のため争点潰し政策といえるが本当に良くない。
  関係ないことだが、体罰で思い出すしたのは、 私は幼稚園教諭にSMみたい手を手ぬぐいのようなもので縛られたことがある。勝手に犯人にさせられて、自白して謝れば許すから自白しろと言うんですね。結局、違うなら真犯人を教えろというがそれは性格的にできなかった。結局自分がやってない罪をかぶって虚偽の自白をせざるをえなかった。その教諭は、その直後、結婚で退職しました。でもその程度のことはどうということではありません世の中はもっと汚いそういうもんでしょと思っていた。俺を犯人にきめつけておいて実はラブラブだったんだな、だから女は信用できないとその時思った。
  

2019/06/18

ケーキショップは宗教的信念により同性婚のウェディングケーキの注文を拒否できる

 2018年6月5日の連邦最高裁判決Masterpiece Cakeshop, Ltd. v. Colorado Civil Rights Commissionは宗教的信念によりゲイカップルを祝うカスタムウェディングケーキの提供を拒否したケーキ屋さんがコロラド州の差別禁止法違反とされ、コロラド市民権委員会は会社の方針の従業員の再教育を要求したうえ、サービスを拒否したケーキ屋さんに対してナチ呼ばわりし、奴隷所有者、同性愛恐怖症、頑固者その他の暴言が吐かれ、利益の大きいウェディングケーキ事業から撤退せざるをえなくなったというものである。
 最高裁は7対2でケーキ屋に有利な判決を下した。判決は市民権委員会の事件の扱いには、彼の異議、誠実な宗教的信念に対して明確で容認できない敵意の要素がいくつかあり、コロラド州法は宗教にもとづく差別を禁止しており、法律の公正な施行でなく不適切な対応としている。なお、この判決は憲法上の権利には踏み込んでいない。
 CNNのブレーキングニュースhttps://us.cnn.com/2019/06/17/politics/supreme-court-lgbtq-religious-liberties-oregon/index.htmlでは、後続する同類の訴訟を連邦最高裁が棄却、オレゴン州の裁判所に差し戻し、Masterpiece Cakeshop事件判決に沿った再考を求めるものと解説してます。
 私は自由企業体制では事業の自治、取引自由が最も重要な価値という立場(古典的自由主義)からこの判断を支持します。社会主義者や人権派は、私的自治、宗教的信念、取引自由、営業活動、雇用判断に干渉し自分たちの都合のように縛ろうとするために政府を利用するがうんざりだ。
 また、スティーブン・パノンのような立場、伝統的なユダヤ・キリスト教的規範・道徳の枠組を死守すべきとする立場にも共感します。社会があまりにも世俗化されすぎた。ここ20年くらいの新奇な考え方より2500年の西洋文明の価値、聖書のほうがずっと安心できます。米国は宗教の自由の最後の砦になるだけでも価値がある。
 

2019/05/01

新奇で味気なかった皇位継承儀式その他の感想

 用事で外出していたので退位礼は夜の報ステでみただけだが、国家社会主義者安倍の退位宣告からはじまった退位式は、臣下が君主にクビを宣告する不可解な儀式との感想をもった。あまり良い儀式とはいえない。

 伝統的な皇位継承は、譲位式は内裏の外で行われる。前例では仙洞御所(上皇御所)への行幸(パレード)、そのさい剣璽も伴に移動し、上皇御所で譲位式を行い、入れ替わりで皇太子が内裏へ行啓、剣璽が仙洞御所から内裏に渡御されてから新帝の受禅式という段取りである。今回は譲位ではなくやめさせられる儀式のうえ、きらびやかなバレードもなく寂しい儀式となった。

  高輪の上皇仮御所も改修が終わっていない。オリパラその他よりもこちらに費用をかけるべきだったと私は思う。

 譲位式から受禅式までの一連の流れが皇位継承儀式であるから、今回のように午前0時を皇位継承、改元とするのも疑問とはいえる。光格譲位仁孝受禅は、仁孝天皇の受禅が午前1時とされるので日をまたいでいるが、基本的は1日のうちにすませてよいのであって、また退位の日と、即位の日を分けたのは儀式が間延びした感がいなめず、また剣璽を承継してないのに即位というのも釈然としない。

  また今回は明らかに改元が国家社会主義者安倍によって政治利用された。そもそも元号制定権は朝廷のものであり、今では元号法は政令によるとしているが、慣習を維持するために内閣が制定する制度になったことをいいことに、安倍は「令和」の出典の万葉集は貴人から庶民の歌まで採録され、一億総活躍という政策に合致するなどといい、元号の示す国家理念と自己の政策が一致すると言い。元号制定者としてまるで君主のようにふるまった。

  臣民であるから元号を使用するという趣旨から、天皇が制定するなら元号はありがたいといっていいが、今の天皇に元号制定権は剥奪されている状態で、「令和」という元号をありがたがっている国民は、決定者である安倍を皇帝のようにあがめることになってしまったのである。元号制定権の簒奪は武家の権力者でも容易になしえなかったこと。それを事実上やってのけた安倍は恐ろしい独裁者のように思える

2019/04/30

前例に反する疑問だらけの退位礼

 3/21にも述べたが譲位式は内裏の外で行われるのが通例である。『儀式』ではそうなっているはず。天皇は禁裏御所から仙洞御所へ行幸し、剣璽も伴に移動し、仙洞御所(上皇御所)に遷御された後に譲位式がなされるのが筋。

  ところが今回は皇居正殿を行われるので異例。安倍は上皇御所を造営整備することもせず、伝統的な譲位受禅ではない異例の儀式にしてしまったことから勤王家とはとてもいえない。むしろいじめに近いのに「令和」を決めたのは俺様と威張っているのはちゃんちゃらおかしい。

 もっとも上皇御所でなく内裏紫宸殿で譲位式がなされた例外はある。寛平九年七月三日の宇多譲位醍醐受禅は異例なことに、皇太子の元服加冠の儀と同日にセットされた。清和、陽成の元服は正月であり、七月というのも異例であるが、敦仁親王は当日東宮より内裏清涼殿に入り元服を加えたのち、異例なことに譲位式が紫宸殿で行われた。譲位の詔で新帝の奏請宣行は時平と道真の輔導によれと命令を下すというきわめて特徴的な儀式になった(河内祥輔『古代政治史における天皇制の論理』吉川弘文館 1986)

  これには政治的な理由がある。『九暦逸文』(藤原師輔)によると皇位継承当日七月三日の夜、皇太夫人班子女王は娘の為子内親王(醍醐の伯母)とともに参内した際、藤原穏子(基経女、13歳醍醐と同年齢)がともに参入してきたので、班子女王の命により宇多上皇が穏子の参入を停めたという。穏子は寝所近くまで進入してきたので、班子女王が弘徽殿で待機状態にあった上皇を呼びだし、上皇御自ら実力阻止行動に出るというドタバタ劇があったようだ。要するに、元服の夜の添臥をめぐって、摂関家を嫌っている宇多御生母班子女王は為子内親王とすることで譲らず、にもかからず藤原氏側は藤原穏子の参内を強行したので、それを阻止する目的など(これ以外にも醍醐養母藤原温子の居所をめぐる政治的駆け引きもあったと考える)で、上皇が内裏にとどまる必要があったという特殊事情である(なお宇多上皇はこの後、八月九日に母后班子女王とともに東院(もしくは洞院)に遷御されている)

  しかし今回はそういう特殊事情はないのに上皇御所で譲位式が行われないのは先例無視も甚だしいということである。

  産経新聞や保守系の論客が退位ではなく譲位と言っているのも疑問。政府は公式的に譲位を認めてないはず。退位と報道している新聞が正確だろう。保守派論客で今回の儀式を批判しているのは中川八洋氏がいるが、譲位受禅でなく退位即位としたこと。伝統を重んじ一日のうちに譲位受禅を終えるようにすべきともっと異議をとなえるべきだった。

   おことばが譲位なのか退位になるのかは儀式をまだ見てないので不明だが、もし「譲位」とされるならば強い天皇と歴史的に評価されると思う。

 ついでに云うと、民間の改元に便乗した商売にけちをつける趣旨ではないが、改元カウントダウンのような大晦日に擬したセレモニーは新奇なもので違和感がある。重大事は皇位継承であって、改元はそれに附随して行われただけだろ。

 なお天皇は行幸だが、院(上皇)は御幸と表現するようだ。これを間違えると恥ずかしいので注意したい。

2019/03/21

先例に反する4月30日天皇退位式の強い疑問

 まず強く疑問に思うのは、譲位-受禅の儀式ではないこと。先例では、ほぼ一日のうちに譲位-受禅がなされるべきだが、4月30日退位と5月1日即位に分けてしまったこと。
 直近の先例である光格譲位仁孝受禅のケースをみてみる。
 文化14年(1817)3月22日午前8時過ぎに光格天皇は禁裏御所から仙洞御所へ行幸、同時に皇太子は東宮御所から禁裏御所に行啓。
 重要なところだが、剣璽は光格天皇と伴に移動する。剣璽は午後3時に仙洞御所から禁裏御所に渡御。つまり天皇は内裏を離れ、仙洞御所に遷御されてから譲位するのが大原則である。仁孝天皇の受禅式は午前1時前に清涼殿で済まされた。(高埜利彦「江戸時代の皇位継承」『日本歴史』840号2018年5月号)
 高埜論文によれば、近世の譲位の例は、先帝が禁裏御所を剣璽とともに離れ、先帝から剣璽が後継者に渡御されて新帝が誕生するのは全て共通とする。
 しかし今回は、退位式が皇居松の間でなされるので異例である。剣璽は仙洞御所から皇居に渡御されて剣璽渡御の儀とすべきだが、今回は先例と違って皇居から移動しないとすれば著しい先例無視である。
 退位式が譲位式でなく、仙洞御所でなされないのは伝統的な格式を具えたものとはいえない。
 中川八洋氏が言うように、皇位継承は崩御践祚か譲位受禅かのいずれかであるべき。今回のようにどちらでもない退位-即位は異例といえる。
 歴史的にいえば、円滑な形でなく、天皇が政治的に失脚し事実上廃位されるケースに近いのではないか。思い当たるとすれば、淳仁廃位(淡路廃帝)・称徳重祚のケース、陽成遜位・光孝即位、仲恭廃位・後堀河即位、南北朝動乱期である。
中川氏の言う通り『天皇退位式は“廃帝”人民法廷』に近く、御皇室を尊崇するならば「特例法の全面改正」「5・1に譲位/剣璽渡御」「5・1譲位パレード」とすべきであったと考える。「譲位・受禅儀式(皇位継承法)を(「憲法蹂躙」どこが悪いと)破壊尽す安倍晋三の赤い狂気 」という中川氏の主張は正しい。
 共産党の政策に近い労働時間規制で勤勉の美徳を否定し、畏れ多くも今上陛下に譲位を許さず、“廃帝”に近い退位の扱いにして軽んじた国家社会主義独裁者安倍の政治は糾弾されるべきものである。

参考 中川八洋ゼミ講義 譲位禁止「4・30」強行の安倍晋三http://nakagawayatsuhiro.com/?cat=2

パワハラ対策必要ない

パワハラ対策閣議決定とのニュースが流れているが、私は反対だ。個別労働者の保護が目的でも、実際は組合に利用される懸念がある。規則違反者に対する担務変更や就業規則書写など企業秩序維持のため必要な措置も攻撃されたり、パワハラ認定しろと騒ぐ口実になりやすいのではないか。労働者保護政策にうんざりである。労務管理や従業員福祉に政府が干渉しすぎる。パターナリズムはやめたほうがよい。

2019/03/03

体罰禁止に反対

 国会議員は国連の委員会、ユニセフやヒューマンライツウォッチのいいなりになるべきではない。しつけや、子どもの悪癖矯正こそ親の責務。また人生で成功するためには子供のころから体で覚え厳格な訓練がないとものにならない。ペットのように子供を甘やかしてろくなことはない。体罰禁止では親の教育監護方針という私的自治に政府が介入もので好ましくない。
 安倍政権のパターナリズムにうんざりしている。私は4月施行の労基法改正にも反対で、労使自治にゆだれられるべき問題に政府が介入しすぎる。労基法違反の摘発強化、労働時間規制や人手不足で、引っ越し難民をつくり、運送業の運賃や牛丼の値段も高くなっている、契約自由や私的自治に干渉すればするほど社会主義化する。自民党はいつのまにか社会民主党になってしまった。
 ユニセフややヒューマンライツウォッチのいいなりにならない人は社会の敵というなら全体主義だ。体罰禁止でスパルタ教育や星飛雄馬の父のような厳格な人物が社会の敵とされることを憂うものである。
 家族とは、身体的に干渉のある人間関係と人類学者が定義しており、スキンシップもあれば体罰もありうるもの。
 虐待ゼロは絶対無理。遺伝子が一番人間に近いチンパンジーは子殺しをする、状況によっては食べてしまう。授乳期の子をかかえるメスが妊娠しない、ヒト以外の動物は子殺しが有力な繁殖戦略だからだ。ヒトも祖型類人猿から進化した以上、子殺しや暴力が本能であると理解できるので、虐待性向の人がいなくなることはない。

2019/02/12

出産女性議員の遠隔投票導入は、疾病や外傷で出席できない議員に対して不当な差別、厚遇だ

  国会に出席できない出産前後の女性議員が採決に参加できるよう、自民党の作業チームが「遠隔投票」の仕組みを導入する案をまとめたことについて、自民党の森山国会対策委員長は、憲法の規定は重いとして、慎重な考えを示したとのNHKの報道がありますが            https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190212/k10011812651000.html、森山氏の意見に賛同し、この仕組みの導入には反対です。
 理由は、疾病・外傷で出席できない議員に対し不当な厚遇に思えるから。米国の妊娠差別禁止法は、妊娠で労働不能な女性労働者は、疾病や外傷で労働不能な労働者と同等の処遇で平等という考え方で、格別妊娠女性を厚遇するものではない。そこまでして妊娠女性議員を持ち上げる必要などない。

2019/02/10

地方公営企業に適用できる施設管理権(庁舎管理権)や行政財産の目的外使用許可の裁量等の判例法理(その8

(承前)

 

四 組合旗掲出、掲揚・横断幕・立看板設置・タクシーバレード等

 

(一)総論

 

1.国労札幌地本判決の判断枠組による判例

 

 旗上げ行為、組合旗設置について私企業の判例として●平和第一交通事件・福岡地判平3・1・16や、●社団法人全国社会保険協会連合会(鳴和病院)事件があるが、国労札幌地本事件・最三小判昭54103の判断枠組が引用され、組合旗設置を正当な組合活動ということはできず、組合旗の撤去、処分警告書の交付等を不当労働行為にあたらないとする。

 しかし、懲戒処分については、●全国一般労働組合長崎地本・支部(光仁会病院・組合旗)事件(損害賠償請求訴訟)長崎地判平18・11・16が、組合が抗議活動として組合旗を病院正門の左右と公道に面した位置に計5本を設置した行為に対して、病院は撤去を求めたが、組合は約3ヶ月半にわたり設置しつづけたために、施設管理権及び所有権を侵害する違法行為として分会長に対して停職3か月(その間、賃金不支給、本件病院敷地内立入禁止)の懲戒処分を科したという事案で、組合旗設置行為による信用毀損の損害を認めたうえ、停職3ヶ月の量定も重すぎることはないと判示したが、控訴審福岡高判平20625は信用毀損の損害は認めつつ懲戒処分は権利の濫用として無効とした

 一方、同事案の救済命令取消請求訴訟である国・中労委(医療法人光仁会)事件東京地裁平21・2・18は、懲戒処分を行うこと自体は不相当とはいえないとしながら、懲戒事由である本件組合旗設置に比して、著しく過重なものであるということができ、組合活動に対する嫌悪を主たる動機として、その下部組織の分会長に対し、懲戒事由に比して過重な処分を科したものと認め、労組法7条3号の不当労働行為に当たると判示し、控訴審東京高判平21・8・19も原審の判断を維持している。

 従って著しく過重な量定の懲戒処分であると、組合活動に対する嫌悪が主たる動機と認定されたときに、支配介入とみなされるから、処分の量定が重すぎるのは安全運転といえない。

 

2.官庁の庁舎管理権判例

 

 ●北見郵便局懲戒免職事件・札幌高判昭54・3・29は、 郵政省庁舎管理規程によると、庁舎管理者の許可なく広告物またはビラ、ポスター、旗、幕その他これに類するものを掲示、掲揚または掲出したときは、その撤去を命じ、これに応じないときは庁舎管理者はみずから撤去することができる旨規定されていて、当局が全逓旗、横断幕および立看板の撤去を正当な業務とし、撤去作業を妨害した行為が国家公務員法99条に違反し、同法82条1号、3号に該当するとした。従って郵政省庁舎管理規程のような明文規定があることが望ましい。


 

 (二)主な組合旗・横断幕等に関する判例

  

○北見郵便局事件・札幌地判昭50226判時771号3頁

  本件は庁内デモ行進中に管理者をデモに巻き込み傷害を与えたことを理由とする懲戒免職処分が、過酷に失し懲戒権の濫用として違法としたが、組合旗等の撤去については、正当な職務行為であり、撤去作業を妨害した行為は、これを違法なものと評価せざるを得ないとする。

 北見郵便局の庁舎管理者である同郵便局長の許可を受けることなく、通用門の両側の鉄柵に全逓旗が各2本ずつ計4本、入口に立看板が1枚立てられ、図書室前の鉄柵に横断幕2枚張られた。郵便局長は組合書記局に撤去するよう命じたが応じず、管理職により撤去作業を始めたところ、原告ら組合員が妨害行為をしたことが懲戒事由の一つとされておりそれ自体は違法であるとしている。 郵政省庁舎管理規程によると、庁舎管理者の許可なく広告物またはビラ、ポスター、旗、幕その他これに類するものを掲示、掲揚または掲出したときは、その撤去を命じ、これに応じないときは庁舎管理者はみずから撤去することができる旨規定されている(六条、一二条)。全逓旗、横断幕および立看板はいずれも北見郵便局長の事前の許可を得ないで掲出されたものであり、原告はその撤去命令に従なかったのであるから、同局長はみずからこれを撤去することができると説示する。

 

●北見郵便局懲戒免職事件・札幌高判昭54・3・29判時940号114頁

 スト指導その他を理由とする懲戒免職を違法とした一審を破棄し適法とする。庁舎管理者の許可を得ないで掲出された組合旗、横断幕及び立看板を管理者側が撤去しようとするのは正当な職務行為であり、右撤去作業を妨害した行為が国家公務員法99条(信用失墜行為の禁止)に違反し、同法82条1号、3号に該当するとした。

 

○国鉄松山電気区・松山地判昭61・12・17労判488号25頁

 組合旗を撤去した電気支区長に対して暴言、暴行に及んだ国労愛媛支部書記長の懲戒免職を解雇権の濫用として無効とする

 

●ミツミ電機事件・東京高判昭63・3・31判タ682号132頁

 争議中の集会、デモ、泊込み、ビラ貼付、赤旗掲揚等を理由として組合役員になされた懲戒解雇を是認。

 

●ミツミ電機事件・東京高判昭63・3・31判タ682号132頁

 争議中の集会、デモ、泊込み、ビラ貼付、赤旗掲揚等を理由として組合役員になされた懲戒解雇を是認。

 

○国鉄松山電気区事件・高松高判平元・5・17労判540号52頁

 棄却、組合旗を撤去した電気支区長に対して暴言、暴行に及んだ国労愛媛支部書記長の懲戒免職を解雇権の濫用として無効とした原審を支持。

 

●平和第一交通事件・福岡地判平3・1・16労経速1423号3頁

 組合旗の撤去、処分警告書の交付等を不当労働行為とした労委命令を取消し、施設管理権の行使として是認された例であるが、国労札幌地本事件最高裁判決を引用したうえ「組合が掲揚した組合旗は、昭和六一年六月一〇日ころにはその数が二〇本に及び、原告事務所の美観を著しく損ない、通行人や乗客に奇異な印象を与えるものであることが認められ、、‥‥、組合が依然として組合旗等の掲揚を中止しないために、やむをえず掲揚されていた組合旗等を自力で撤去し、無断で組合旗を掲揚していた組合員に対し、再発防止のための責任追及及び処分の警告を発したものであって‥‥必要な施設管理権の行使であって、組合が企業内組合として団結を示すために掲揚することが必要であることを十分考慮に入れても、それゆえに組合が原告の施設を使用できる当然の権利を有するものではなく、原告が組合の組合旗掲揚を受忍する義務もないというべきである。」と説示。

 

●ミツミ電機事件・東京地八王子地判平6・10・6・24労働判例67445頁

 組合の行った座り込み・デモ・ビラ貼付・赤旗掲揚・立て看板等を理由とする、組合委員長の解雇を是認。

 

●社団法人全国社会保険協会連合会(鳴和病院)事件 東京地判平8・3・6労判69381頁号 

 組合旗撤去は不当労働行為に当たらないとする中労委命令を支持。

 「本件組合旗は、縦約数十センチメートル、横約一メートルで、掲揚場所も正面玄関のほぼ真上に当たる屋上であり、歩道から鳴和病院構内に入る地点からも、また、道路を隔てた向かい側からも見通せる非常に目につきやすい位置に掲揚されたことを認めることができる。‥‥使用者は、施設管理権を有しているのであるから、施設の使用を制限することは、これが施設管理権の濫用と認められる特段の事情がない限り適法であって、施設の使用」と説示。と到底認めることができない。」

 

●大和交通事件・大阪高判平11・6・29労働判例773号50頁

(タクシーパレード事案)

 労働組合が違法な争議行為を行ったことを理由とする組合執行委員長の懲戒解雇の効力が争われた事案において、原判決を取り消し、組合執行委員長の懲戒解雇を有効とする。ストの規模、本件ピケの態様に照らせば、その違法性が強いとしたうえで、タクシーパレード(平成八年四月一九日午後四時に奈良市内の猿沢池に集合した上、被告のタクシー10台、他のタクシー会社13台、その他他宣伝カー等4台で、使用者の許可なく、タクシーの後部窓に「‥‥賃金改善せよ」等の文字を記載した布をテープで張り付け、同日四時一〇分ころから四時五〇分ころまでの間、猿沢池から奈良陸運支局までの奈良市内を走行するパレードを行った)についてもその間、乗客の利用を拒否して足を奪い、公共交通機関として業務を妨害し、タクシー事業者においてもっとも重要な財産である営業車両を業務と関係のないことに持ち出したことに鑑みれば、料金を納入したからとしいって違法性が阻却されるとはいえないと述べ、施設管理権を侵害し、従業員の就業時間中の職務専念義務、組合活動禁止義務に違反し、控訴人の名誉、信用を害する違法な組合活動と断じた。

 

●全国一般労働組合長崎地本・支部(光仁会病院・組合旗)事件長崎地判平18・11・16

 全国一般労組長崎地本長崎合同支部(医療法人光仁会)事件とは平成16年、長崎市にある精神科専門の医療法人光仁会病院(精神病床561床、従業員271名=当時)と全国一般労組長崎地本長崎合同支部(長崎地区の中小企業・商店など労働者が職種・企業を越えて組織された組合、組合員数221人、光仁会病院の組合の分会は61名)との間で夏期賞与支給をめぐって4回の団体交渉が行われたが妥結に至らなかったことから、分会長及び組合員らは、抗議行動として、赤地に白抜き文字で「団結」「全国一般」「長崎地本」などと記された組合旗を病院正門の左右両側に及び公道に面した位置に計5本を設置した。これに対して病院は再三にわたり撤去を求めたが組合は正当な組合活動であるとして応じず、約3ヶ月半にわたり設置しつづけたために、病院は、組合旗設置行為が施設管理権及び所有権を侵害する違法行為として分会長に対して停職3ヶ月の懲戒処分を科したという事案で、病院側が組合旗設置行為の違法を前提に、原告医療法人が被告らに対し損害賠償を求めた甲事件及び丙事件と、懲戒処分の無効を前提に、被告が原告医療法人に対し賃金請求をするとともに、被告組合支部及び被告が原告医療法人に対し損害賠償を請求する乙事件の3事件が併合審理され、被告組合支部と分会長の請求を棄却し、医療法人側の損害賠償請求を一部認容した。

 判断枠組として昭和54年最判(国労札幌地本事件)が引用され、本件事実関係によれば、本件組合旗設置行為は、約三か月半も継続したものであり、しかも、四本の組合旗は公道に面した場所に掲揚され、残り一本の組合旗も正門を入ってすぐの場所に掲揚されていて、組合旗の大きさ、色彩、記載された文字等に照らすと、これらを見る者の視覚を通じて、組合活動を展開している旨の訴えかけを行う効果を十分に有していたものと認められる。そのため、本件組合旗設置行為により軽視することのできない信用毀損の損害を被ったのであって、被告組合支部はその執行委員会の決定に基づき、違法な本件組合旗設置行為に及んだのであるから、民法七〇九条による不法行為責任を負うものである。また、分会長は、違法な本件組合旗設置行為を実際に実行した主体の一人であり、その個人責任が否定されることにはならず、民法七〇九条による不法行為責任を負うものである。

 原告が、病院施設に掲揚された組合旗を目にした医療従事者、患者及びその家族、近隣住民、金融機関、行政機関等から、悪しき評価を受け、本件組合旗設置行為によりその信用を害されたのは明らかである。原告は、精神に障害を負った患者の治療を行うための精神科の病院を経営しているため、その静謐な環境と相反する本件組合旗設置行為に対する一般の評価も厳しくなったものと考えられ、本件組合旗設置行為による信用毀損の損害が認められる。本件組合旗設置行為による原告光仁会の損害額は、合計275万5千円とした。また懲戒処分の内容として、三か月の停職処分が重すぎるということはできないと判示した。

 

□全国一般労働組合長崎地本・支部(光仁会病院・組合旗)事件・福岡高判平20625労判1004号134頁

 本件、組合旗設置行為は違法であるから、不法行為責任を負う。また正当な組合活動とはいえず、就業規則上の懲戒事由に該当するが、使用者の敵対的行動や団体交渉に対する消極的態度に反発したことにも起因し、当該懲戒処分は組合やその活動に対する敵意の発現であったとも考えられ、組合員に対する停職処分は、行為内容と対比してあまりに均衡を失し、社会通念上合理性を欠き無効とする。(TKC参照)

 

(判文の要所)

「本件のように、労働組合又はその組合員が使用者の許諾を得ないで使用者の所有し管理する物的施設を利用して組合活動を行うことは、これらの者に対しその利用を許さないことが当該物的施設につき使用者が有する権利の濫用であると認められるような特段の事情がある場合を除いては、当該施設を管理利用する使用者の権利を侵し、企業秩序を乱すものであって、正当な組合活動には当たらないものと解するのが相当である(昭和54年最判参照)。

イ そして、控訴人丁原ら組合員は、被控訴人の許諾を受けることなく、光仁会病院の病院施設に本件組合旗を設置したものであるから、被控訴人が本件組合旗の設置を許さないことをもって権利の濫用であるということがいえない限り、本件組合旗設置行為等は、被控訴人の施設管理権を侵害し企業秩序を乱すものであって、正当な組合活動ということはできず、違法というべきである。‥‥‥本件組合旗設置行為等は違法であって、不法行為を構成するというべきである。そして、控訴人丁原は控訴人組合の決定に基づいて本件組合旗を設置したものであるから、同控訴人らが不法行為責任を負うことは明らかであり、また、控訴人組合本部についても、同控訴人は控訴人組合の上部組織であって、実質的にも指揮監督関係にあったものと認められるから、民法715条に基づく責任(使用者責任)を負うというべきである。

 本件懲戒処分のような、使用者の懲戒権の行使には裁量が認められているのであるが、これがその原因となった行為との対比においてはなはだしく均衡を失し、社会通念に照らして合理性を欠くなど裁量の範囲を超えてなされた場合には、権利の濫用として無効になると解するのが相当である(最高裁昭和49年2月28日判決・民集28巻1号66頁、最高裁昭和50年4月25日判決・民集29巻4号456号参照)。

 これを本件についてみると、本件組合旗の設置は正当な組合活動とはいえないのであるから、‥‥約108日間の長期間にわたって本件組合旗を撤去しなかったものであって、‥‥その情状は決して軽くはないというべきである。 

 しかしながら、控訴人組合が本件組合旗設置を決意したのは、被控訴人の控訴人組合に対する敵対的行動や団体交渉に対する消極的態度に反発したことにも起因するものであったこと、本件組合旗の設置期間が長期に及んだのは、被控訴人が、本件組合旗の設置に対抗して、本件ビラを配布したり本件日の丸等を設置し、さらに、その間に行われた団体交渉にも消極的な態度で臨んだことにも起因していること、本件懲戒処分は、3か月間にわたって賃金を支給せず、かつ光仁会病院の敷地内にも立入りができないという厳しい処分であるにもかかわらず、被控訴人の理事会においては、今まで組合旗が設置してなされた組合活動に懲戒権が行使されたことはないことや、光仁会病院における過去の懲戒権行使の事例について検討した形跡はなく、ただ、本件組合旗の設置期間が108日間であったから3か月の停職にするという薄弱な理由で本件懲戒処分を決定していること、労働協約の一括しての解約通告においても、被控訴人において事前にその必要性の有無等を真摯に検討したことをうかがわせる資料はないこと、被控訴人は、本件ビラに控訴人組合を揶揄するような内容の記載をし、従業員からも組合側が設置したと誤解されるような横断幕を設置し、また、本件懲戒処分直後から光仁会病院の正門にガードマンを配置して控訴人丁原の立入りを阻止しており、これらの行動と本件組合旗設置前からの被控訴人の敵対的態度とを併せると、被控訴人には控訴人組合やその組合活動に対する敵意がうかがわれ、本件懲戒処分はその発現であったとも考えられること、以上の事実を総合して考えると、本件懲戒処分は、本件組合旗設置行為等の行為内容と対比してあまりに均衡を失するものといわざるを得ず、社会通念上合理性を欠くというべきである。したがって、本件懲戒処分は権利の濫用として無効である。‥‥ 

 なお、本件組合旗の設置による信用毀損等の無形の損害として、8月5日に取引銀行の担当課長が、翌6日に医療技術者養成学校の関係者が、9月30日に保健所の担当者が、10月25日に常勤医師が、同月28日には取引銀行の担当者が、それぞれ被控訴人の関係者に苦言を呈したり、被控訴人を敬遠するなどの状況になり、病院の信用が毀損されたことは明らかであるとし、損害は150万円をもって相当と認めた。

 

 

◯国・中労委(医療法人光仁会)事件東京地裁平21・2・18労判981号38頁

 本件は前掲と同じく、組合旗設置行為が施設管理権及び所有権を侵害する違法行為として分会長に対して停職3ヶ月の懲戒処分を科した事案で、この懲戒処分と平成16年10月12日付け団体交渉の申入れに応じなかったことが、中労委によって、不当労働行為(労組法7条3号、同2号所定のもの)に当たるとされ、救済命令を発せられたことから、医療法人側がこれを不服として取消しを求めた事案である。

 昭和541030日最判(国労札幌地本事件)の判断枠組を引用して、本件組合旗設置を正当な組合活動ということはできず、原告がこれにつき懲戒処分を行うこと自体は不相当とはいえないとしながら、原告は団体交渉において、賃金ないし一時金の支払に関する態度を変遷させた上、団体交渉申入れに応じないまま、一方的に組合員の降格処分を公表したばかりか、長崎県労委に対して降格人事に関する救済申立てを行うなど、客観的に労使対立が鮮明になっている状況において、一方的に労働協約を解約し、本件組合旗設置が始まるや、補助参加人を揶揄するようなビラを作成して配布し、組合旗に対抗する形で横断幕及び立看板を設置しており、これに対して補助参加人が反発することは事の成り行き上いわば自然といえる面がある。加えて本件懲戒処分は、3か月間にわたる停職を命じ、相当に重い処分である。しかも停職期間中は、組合活動等のため本件病院の敷地内に立ち入ることも許されないというものであり、組合活動に与える影響も大きいと考えられる。過去にも補助参加人による組合旗設置が行われていたところ、それに対して懲戒処分がされた例はなく、本件懲戒処分は、懲戒事由である本件組合旗設置に比して、著しく過重なものであるということができ、組合活動に対する嫌悪を主たる動機として、その下部組織の分会長に対し、懲戒事由に比して過重な処分を科したものと認め、労組法7条3号の不当労働行為に当たるとする。

 また本件事前団体交渉拒否については、特定の組合員に対する懲戒処分に関する事項も、労働者の労働条件その他の労働者の待遇に関する基準についての事項として義務的団交事項に該当すると解されるところ、本件においては、原告における懲戒処分の基準が必ずしも明確でなかったのであって、団体交渉の必要性が高かったこと等誠実に対応したものとはいい難く、本件事前団体交渉拒否は、労組法7条2号の不当労働行為に当たるとして、中労委の救済命令を支持した。

 

◯国・中労委(医療法人光仁会)事件・東京高判平21・8・19労判1001号94頁

 平21・2・18判決の控訴審。 当裁判所も、本件組合旗設置を正当な組合活動ということはできず‥‥懲戒処分を行うこと自体は不相当とはいえないが、本件懲戒処分(停職3か月、その間、賃金不支給、本件病院敷地内立入禁止)は、懲戒事由(本件組合旗設置)に比して著しく過重であって相当性を欠くものであり、また‥‥、甲野理事長に交替した後の労使関係においては控訴人の補助参加人(組合)に対する嫌悪を十分に推認できるのであるから、本件懲戒処分は‥‥組合活動に対する嫌悪を主たる動機として、補助参加人の下部組織の分会長であるBに対して著しく過重なものとして科されたものと認めるのが相当であり、本件懲戒処分は労組法7条3号の不当労働行為に当たるものと判断する。」

「(2)本件事前団体交渉拒否が労組法7条2号の不当労働行為に当たるか

 組合員に対する懲戒処分の基準及び手続は、労働条件その他の待遇に関する事項であり、義務的団体交渉事項に該当するところ、前記認定の事実関係からすると、本件病院敷地内に組合旗を設置したことを理由とする懲戒処分については、処分の基準が不明確であり、同様の処分の先例もなかったのであるから、懲戒処分に関して事前協議を行う旨の労使協定が存在しなくても、控訴人は補助参加人(組合)からの本件事前団体交渉の申入れに応じなければならない義務があり、いかなる懲戒処分をするかがまだ決定していないことや懲戒処分後に団体交渉に応じることをもって団体交渉拒否を正当化することはできない」

 

●フジビグループ分会組合員ら(富士美術印刷)事件・東京高判平2874労判114916頁は、会社を解雇された控訴人)らが、被控訴人の本社敷地内や周辺、取引先等にビラを配布し、幟を本社周辺に掲示して拡声器で宣伝し、横断幕を本社屋上のフェンスや壁に掲示すするなどした行為により、被控訴人の名誉・信用の法的利益を侵害されたなどとして、控訴人らに対し、損害賠償金の支払いを求め、請求を一部認容した原審の判断を維持。

 

 

児童虐待罪なんていらない

 昨日発売の夕刊フジで児童虐待罪を自民党若手が提案する動きがあると大きく報道されているが、私は強く反対。体罰禁止にも反対。
 パターナリズムにうんざりだ。家族は身体的接触に遠慮のない人間関係であり、親が悪癖を矯正するのにひっぱたいて体で覚えさせるのは当然。孤児や障碍児を別として両親のいる子どもまで政府が国親思想で子育てに責任をもつ必要などない。
 政府が家庭内や私的自治に介入する政策の強化のすべてに反対する。
 親の懲戒権、親の監護教育権、身上統制権のほうが、ユニセフやヒューマンライツウォッチなどがいう子供の権利より、人権としてよっぽど重要である。騒ぎ過ぎだ。問題の親はわれわれ市民生活に脅威でもなんでもないよ。
 子育てに政府が干渉するのは社会主義への道。ユニセフゆヒューマライツウォッチの思想のほうがよっぽど危険。

«地方公営企業に適用できる施設管理権(庁舎管理権)や行政財産の目的外使用許可の裁量等の判例法理(その7)

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