補説「少子化」問題の分析と対策についての疑問

目次　（歴史人口学の理論）
　　　（社会経済的要因とその問題点）
　　　（文化的状況と問題点）

川西正彦（平成１７年１２月２９日）

　皇室典範に関する有識者会議が「少子化」問題を持ち出しているため、「少子化」問題をフェミニストの図式に乗り、結婚観の変化や女性の社会進出にともなう時流とみなし、ひたすら働く女性の厚遇や子育て経済支援のような政策的議論になりがちな点について非難したうえで、私自身の意見を述べるともに、初婚年齢や出生力など人口統計上指標というものは、たんに時流とか単純に考えるのは誤りで、社会経済的状況、文化的状況によって変位する変数であることを強調するために若干コメントしておきたい。

（歴史人口学の理論）
　
　私は個人的に西欧の婚姻法制史に関心があり、家族史や歴史人口学は流行なので、ある程度の本は読んでいる。平均初婚年齢との関連で印象に残った理論についてまず述べる。
　歴史人口学ではヘイナルのライフサイクルサーバントの理論がよく知られている。西欧の晩婚型社会の説明であるが、日本の直系家族が親子共に汗を流して働く小農経営ですが、イギリスは伝統的に親子が同居しない絶対核家族社会である（むしろ老親と同居するようになったのは産業革命以後）。農村において子どもは男女とも十代前半までに両親と離れて奉公人になって技能を学ぶことになる。イギリスの伝統的な小農経営は赤の他人である奉公人をこき使って合理的な経営を行うのだ。親は子に経済的に援助もしない、奉公人が自力で世帯を形成できるようになるまで結婚は抑制されるので晩婚型で未婚率の高い社会になる。女子は年季奉公で持参金を蓄え、友人や場合によっては雇用主の援助も得て結婚するが、出産で費用がかさめば忽ち救貧民に転落した。しかし、産業革命で女子が工場労働に参入したことが持参金効果をもたらし初婚年齢が低下して人口増加になったものと私は理解している。
　我が国の歴史人口学（近世の宗門改帳・人別改帳の分析を基本とする）の代表的な業績についてもこの際、引用しておこう（註３）。速水融の美濃国安八郡西条村（現在の岐阜県輪之内町）の宗門改帳の家族復元による分析である。

　階層別の分家率と絶家率
（速水融『歴史人口学からみた日本』文春新書２００１　１２５頁）

　　　　　　　　　　     分家率％  　絶家率％
地主（持高10石以上） 29．4　　　      0
自作（持高5～10石）  16．1　　   　6．5
自小作（持高2～5石） 12．9　     12．9
小作（持高2石以下）  15．8　      35．0

女子の階層別平均結婚年齢（　）人数
（速水融『近世濃尾地方の人口・経済・社会』創文社１９９２　２３０頁）
　　　　　　　　奉公経験あり　奉公経験なし
地主　　　　　24．3歳（4）　　　21．2歳（26）
自作・自小作　27．1歳（24）　　 21．0歳（20）
小作　　　  　25．6歳（62）      22．3歳（22）
計　　　　   　25．9歳（90）      21．5歳（68）
　
　地主層の絶家率ゼロに着目したい。小作層で戸主がいなくなった場合三回に一回は跡継ぎがいなかった。正確には跡継ぎを設けようとしなかった。これに対して地主は必ず跡継ぎがいて家の継承が行われた（註１）。なぜそうなるのか。地主の平均初婚年齢は２１．６歳、小作層は２４．７歳である。農民の上層と下層ではかなりの差があった。江戸時代においては４歳の年齢差は出生数に大きな影響を与えた。速水によると出産力が最も高いのが２１～２５歳層で婚姻内出生率０．３１９である。つまり３年結婚年齢が上昇すると出生数が１人減るという計算である。なおこのデータには史料に現れない乳児の死亡を含んでいないので、死亡率は２５％として２．４年に１人の出産である。
　小作層の初婚年齢が高いのは出稼奉公による遅延により婚期が遅れるのである。これが決定的だった。出稼から帰った小作層の平均初婚年齢は２５．６歳で、計算上求められる生涯出生数は４．２である（註２）。一方地主の平均初婚年齢だと５．３～５．４ぐらい（註３）。西条村の人口の置き換え水準４人の出生ということだが実際には夫婦のいずれかが死亡してしまうことがあり、初婚年齢２５．６歳では人口を維持できない。速水によると西条村の場合２４歳が再生産率をポジティブにする最も遅い年齢であるという（註４）。そのため小作層は絶家が多いのである。一方、上層農民は家系維持の戦略のためか比較的若い年齢で結婚して出生数も多い、その結果、絶家がないのである。貧乏人の子だくさんという俗諺は誤り（註５）だと速水融は言っています。
　京都所司代の板倉重宗だったか、女子奉公人は２４歳になったら里へ帰したともいわれるが、適齢期信仰のクリスマスケーキ症候群というのは伝統的な感覚としてはそれなりに正しかったのである。これはあくまで西濃の一農村の事例であるが、江戸時代では家系維持のためには２５歳以上の結婚はよくない。現代では置き換え水準が低くなっており２０歳前半にこだわることもないのだが、私は人口問題という観点では、適齢期信仰を崩壊させたのは誤りだったし、高卒女子の安定的な就職により、適齢期までに退社するというパターンを崩さないほうがよかったと考える。　

このように、平均初婚年齢というものは、社会階層によっても異なるし、社会的経済的要因で変位する性格のもので、若年女子の労働市場、雇用構造、景気、賃金の男女差などによっても変位するものである。複雑なものであるから安易に女性の社会進出による時流などとして単純化してとらえるべきではない。

（社会経済的要因とその問題点）

　安藏伸治（註６）が、経済学の諸説を紹介しているのでいくつかを引用したい。女子の就業と結婚年齢に関しては、まずGoodeによると、女子の就業行動それ自体が持参金としての役割をもち、それゆえ女子の就業は結婚を早める効果がある。また、Sklarによると家計の一部として収入を得るという女子の能力や意欲を増加させることが、早期に結婚する決断を促す。従って女子の就業は初婚年齢には負の効果（引き下げる）を持つ。
　この観点から問題としたいのは１９８０代に大手都市銀行が高卒女子採用を短大卒にシフトしたことからはじまる若年女子労働市場の変化と、雇用構造の変化、とくに高卒就職が厳しさを増したことである。また高卒で就職して２０年代前半に退職して結婚するという安定的パターンが崩れていったことが、初婚年齢の上昇と２０代女性の未婚化の要因となっていると私は解釈する。１９８５年の男女雇用機会均等法は従来教員ぐらいしかなかなかとってくれないとされていた大卒女子の採用を促す（当時は好況期でニューメディア戦略などと称していた）一方、高卒女子と短大卒女子の労働市場における競合関係があり、短大卒と大卒の競合関係において、従来高卒女子を採用していた事務職が短大卒さらに大卒にシフトしていく傾向になった。それとともに大卒と高卒の賃金格差が男子以上に大きくなり、高学歴化を促した。大学進学率は経済学的には高卒との賃金格差が大きくなればなるほどが上昇する、経済学的現象なのあり、向学心が高まったとかそういう性質のものではない。そうしたことが、２０代女子の未婚率上昇、晩婚化の要因となっていると思う。フェミニストの図式に乗り、結婚観の変化とか、男女役割分担意識の変化とか時流とみなすべきでないそういう若年女子労働市場における構造的要因があると思います。

　女子の就業は結婚を促すというのは持参金効果といって基本的には正しいのである。しかしそれと相反する見解がある。Preston and Richardsによると、「結婚生活における経済的な『割り当て（Sharing)』は、女子の稼得能力が高くなればなるほど、一般には、夫により多くの購買力が移譲することとなり、それゆえ妻の側により多くの結婚による犠牲を強いることとなる」とされ、結婚に関する決定権を女子が有し、家計のなかで購買力の男性への移譲を好まないならば初婚年齢は上昇するともいわれる。
　
　この論点に関して大橋照枝（註６）の１９９３年の著書がわかりやすく説明しており、我が国はこのパターンにはまってしまったのだと思う。
「（我が国の）女性の全年齢の雇用者の平均賃金は男性の５７％（１９９１年）にすぎず‥‥男女賃金格差は、OECD諸国中最大である。ところが、同一学歴で卒業と同時に就職し、同一勤続年数で同一企業に勤務している標準労働者の場合には、大学卒の２０代後半で男性の９１・３％、３０代前半で８６．８％、高校卒では、２０代後半で男性の８４・５％、３０代前半で８０．０％であり」大橋氏の統計学的分析では男女賃金格差が少ないほど未婚率が高いとの結論である。「今日の女性は、学校卒業と同時に就職し、働き続けていれば２０代～３０代前半では男女賃金格差も少なく、ラクに経済的に自立できる」また社会通念であった適齢期プレッシャーがなくなった。「二五すぎたら売れのこる」「行かず後家」「オールドミス」「ハイミス」は死語になったとも述べている。
　ところで、わが国の企業は戦後、電産型賃金体系に象徴されるような生活年功給として再編されたが、１９７５年に高度成長が終焉し、雇用か賃金かの選択に迫られ、労使は年功主義を捨て能力主義に転換した、さらに９０年代後半の低成長と高齢化により、再び雇用か賃金かの択一を迫られ労使は雇用の安定を求めて、上級職能に定昇がなく業績によってその都度リセットされる成果主義賃金を取り入れた。さらにリストラの進んでいる企業というのは、中核技術者は大切にしても、定型業務などは委託化・コンティンジェントワーカーへの置き換えが進んでいるのではないかと思うわけですね。
　これは私の考えですが従来の終身雇用生活年功給型の賃金体系というのは、女性の継続雇用や出産休暇・育児休業等のコストを見込んで成立したものではないから、女性を厚遇すればするほどコストは増大し歪んだ不健全なものになっていく。男女賃金格差が少ないほど未婚率が高いということは、フェミニストに迎合しないほうが健全だったということです。
　女子の２５歳を曲がり角とする適齢期までの結婚退職という在り方のほうが人口問題からすればよかった。そのほうが未婚化を促すこともなかったと考える。諸悪の元凶のひとつは雇用機会均等法などフェミニストに迎合する政策だったと思います。
　いま外国との比較をする余裕がないですが、http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2005/17WebHonpen/html/h1410020.html　をみますとイギリスでは合計特殊出生率は安定的に推移している。その水準は人口置き換え水準を下回ってはいるものの、1980年代後半以降、1.6前後の水準で推移している。2003年は1．71である。我が国と雇用構造が違って、若年男女の賃金格差が大きいためか、少子化は日本やドイツ・イタリアほど深刻なものではない。
　従って私の考えは、少子化対策というなら正規雇用において男女賃金格差を促す政策、女子の大卒と高卒の賃金格差の縮小により高学歴化に歯止めをかける政策が有効なのではないか。フェミニストの図式に乗りスウェーデンの政策のような女性の厚遇もってのほかだと思う。
　要するにやれ出産休暇だ育児休業だと働く女性の厚遇政策を疑問に思う。国立社会保障・人口問題研究所の第１２回出生動向基本調査http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter5.html#51aによると結婚５ 年未満では就業している妻が45 ％、専業主婦が54 ％いるが、子を持ちながら就業するケースは全体の中で２割弱(18.1 ％)、正規雇用に限ると約１ 割(10.7 ％)である。女性雇用のコストを増大させるばかばかしい政策によって、その分コンティンジェントワーカーへの置き換えが進み、高卒女子の採用を見送ることになってはいないか。前回ブログで言及したように２０代前半の若い層で出産ペースが上がっているが、働く女性の厚遇とさほど関係がないのではないか。むしろ一部の女性を厚遇するために、他の女性にしわよせがかかっている方が問題だ。
　
　次に結婚市場の影響としては男子にとっての結婚相手の幅が広がると初婚年齢は低下するとされる。男性の適齢期人口が多く女性有利の結婚市場であったことも初婚年齢を上昇させた要因と考えられる。
　次に男性側の観点であるが、安藏伸治（註６）によると父親の世代と比較した青年期の所得水準、つまり「相対所得」が増加すれば結婚や家族形成を早める傾向があると考えられるとするが、私は逆説的に考えたい。親の世代が高度経済成長期で安定した長期雇用であったとしても、子どもの世代は産業構造・雇用構造の変化から、必ずしも親の世代のような雇用水準でなく不安定な状況にある場合が多いと考えられる。フリーターやニートがメディアでも喧伝されるように、親の世代よりも社会的地位が低下している子どもも少なくないのであるから、「相対所得」の低下は未婚化を促す要因とみてよいだろう。だからいくら女性を厚遇したり子育て支援をしても、男性が社会経済的要因で未婚化が促されれば「少子化」は歯止めがきかないと思うのである。
　

（文化的状況と問題点）

　これまで述べたように社会経済的な要因は大きいと思うが、文化的状況も無視できないものがある。アメリカ合衆国は教会の礼拝に出席する国民が半数近くいて、この比率は欧州よりもずっと高く、バイブルベルト－草の根の保守的基盤が健全である。米国はもともと西欧のように独身の奉公人を抱え込む構造と違うため、初婚年齢の低い社会ですが、初婚年齢上昇に歯止めがかかり合計特殊出生率も2.04と我が国の状況とは違う。晩婚化や少子化が先進国共通の現象なのではないし、雇用慣行、構造の違いだけでなく、宗教の影響力とか文化要因も無視できないのである。過当に晩婚化が趨勢と見なす見解は誤りである。我が国ではフェミニズムの影響が濃く良妻賢母教育は崩壊してしまっている。
　また我が国では、異性との出会いのきっかけが主流の三大パターン（職場関係・友人等の紹介・学校で七割以上）に偏りすぎている構造も問題だ。国立社会保障・人口問題研究所の第１２回出生動向基本調査（２００２年）http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter2.html#22表Ⅱ-2-1をみてください。夫妻が出会ったきっかけは、職場・仕事関係が３２．６％、友人やきょうだいを通じた出会いが２９．７％、学校での出会いが９．８％となっている。この三大パターンで７２％超です。見合い結婚は減少を続けており、２００２年の調査で７．４％である。
　女性の側は三大パターンで相手をみつけられない非主流の男はもてない、要領が悪い、人脈がないダメ男とみなしています。残りものはペケと考えている。女性にはじめから嫌われているので私自身も含めてそういう男性は結婚を諦めざるを得ません。お見合いは２５年前に３割をきり１０年ぐらい前には１割をきっています。ノーベル化学賞の田中耕一フェローが見合い結婚できたのはそれなりに社会的に威信のある職業についていたから。財産持ちかステータスのある男性ならともかく、庶民の男性が見合い結婚することは統計的にみても難しくなったと認識している。私なんかは最初の１秒でもうこれは駄目だというのがわかる。
　米国ではコミュニティが健全で、例えば教会で知り合うケースは少なくないが我が国ではほとんどない。欧州のようにダンスホールのような娯楽施設で知り合うというケースがありますが、我が国ではほとんどない。
　
　結論をいえば男女交際文化の貧困が「少子化」のひとつの要因だと思います。つまり我が国ではアメリカのデーティングのような下位文化は水曜ガールとか木曜ガールとといっても意味がわからないように全く受容されていない。高校卒業時のダンスパーティとかカレッジにおけるフラタニティーパーティーとかそういう文化も全く受容されてない。音楽とかジーンズとか服装の文化はともかく、本当の意味でのアメリカ文化は全く受容されていません。
　私はコックスの『世俗都市』塩月訳・新教出版社１９６７年（原著は１９６５）という神学書を読んで初めてネッキングという言葉を知った。同書の３１１頁「キンゼー報告の内容は、アメリカの大学生活を知っている者には容易に実証されるだろう。全然ペッティングを行わない学生はほとんどいない。しょっちゅう、一歩手前までペッティングを行ったり、オルガスムスに達するまでネッキングを行っている者の数は、ますます増大している。あるキリスト教大学の小なまいきな生意気な女子学生がつい最近、この二年間、週末ごとにオルガスムスに達するまでネッキングをしたけれども、一度も『最後の線までいった』ことはなかった。と私に請け合った」と記されている。
　週末ごとのデートというのが羨ましいが、このデート文化には最後の一線までいかないという暗黙の了解があるようだ。我が国にはこういう下位文化が全くない。ネッキングとは首に抱きつくことのなのか我が国ではあまり聞きません。だからオルガスムスに達するネッキングとはどういうものかよくわからないんです。
　桃色遊戯とか不純異性交友という言葉は死語になりましたが、戦中・戦後男女交際が非行とされていた時代が長くあって、今日でも男女交際は抑圧されていると私は思うが、少なくとも７０年代半ばまでについていえば、男女交際は非行だった。当時の高校生男子の２３％くらいしか異性の友人がいなかった。交際文化が公式的には否定されている状況で、見合いが著しく衰退したし、女性の適齢期信仰の崩壊は、男性の未婚化も促した。まじめな男性が結婚しにくくなった。街中で女を捕まえられればいいが、まず無理です。結局、性欲は代償充足に向かうこととなる。性コミックなどが代償充足型の我国固有の洗練された文化だと思います。独身の奉公人を抱え込む構造になっている西欧が伝統的に男子の生涯未婚率の高い社会とされてきましたが、生涯未婚率の高い社会になる可能性があります。
　スーパーフリーのような若者主催のイベント事業による交流や集団見合い型の合コン文化に期待したいと思いますが、これは歌垣とか我が国の古くからの若者と娘の風俗文化を受け継ぐものだと思う－歌のかけあいで罰ゲームとして帯をほどいたりして乱痴気に突入するのも土俗的伝統としてあります。これは日本的文化ですね。私は合コンの経験がないんですが、これは乱痴気に突入しなければ意味がないと思う。不幸なことに悪者扱いされてしまいとても残念に思ってます。

（註１）速水融「序章　歴史人口学と家族史」速水融編著『近代移行期の家族と歴史』ミネルヴァ書房２００２　１０～１１頁
（註２）速水融『近世濃尾地方の人口・経済・社会』創文社１９９２　２７９～２８０頁
（註３）同上　２１７頁表９－４を参照した。
（註４）同上　２８０頁
（註５）同上　２１７頁
（註６）安藏伸治「初婚年齢の決定因」『政経論叢』（明大）５７巻５／６号　１９８９
（註７）大橋照枝『未婚化の社会学』NHKブックス１９９３　２３頁