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2006/12/09

国民投票法案18歳引き下げに反対

  報道によると「 憲法改正手続きを定める国民投票法案を巡り、自民党の特命委員会(委員長・中川昭一政調会長)は6日、与党と民主党の実務者間で調整している同法案の修正内容について協議した。民主党の主張を受け入れ、投票できる年齢を原則18歳などとする調整案を基本的に了承した。今後の対応は中川氏に一任する。」日経ネット http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061206AT3S0600C06122006.htmlとある。
私は、投票権の18歳に引き下げに大反対である。私がインターネットで調べたところでは、合衆国が選挙権を21歳から18歳に引き下げたのは1972年である。
当時ベトナム戦争があって、若者が国のために血を流して戦っているのに、21歳まで選挙権がないのは不合理だというような大衆世論により、男子の伝統的な成人年齢である21歳から引き下げたのである。しかし伝統的な成人年齢を安易に変えることに疑問をもつものである。合衆国に追随して諸外国も模倣したのだが、我が国も模倣する必要はない。18歳引き下げは徴兵制や戦争のために若者が血を流すことを前提としてのものであって、我が国には徴兵制度はないのだから、引き下げる必要性は全くない。

 特に警戒したいのが民法への波及である。読売12月3日記事によると、国民投票法案公布後3年を目処に公職選挙法、民法の改正など必要な法制上の措置を講ずるとしているが、民主党が以前から公約にしていた法定婚姻適齢の女子16歳を18歳に引き上げをやられてしまうんじゃないかと心配している。三船美佳が16歳の誕生日に入籍したことは有名ですが、16歳・17歳女子の婚姻資格を剥奪して、形式的平等を実現したいフェミニストにまた迎合するんじゃないか。私は強く反対しますが、またまた心配事が増えてしまった。

 なんでもかんでもピンク映画やパチンコにあわせて18歳にしてしまえばよいというものではないです。

川西正彦

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