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2007/10/29

ロックナー判決マンセー論(6)

ロックナー判決は中間審査基準だといわれる-3

 そもそも所定時間外の割増賃金というのは、労働組合の要求だったわけですが、憲法革命後に制定された週40時間以上労働の割増賃金を定める公正労働基準法(1938年)は既に述べているように悪法であり廃止かオーバーホールの必要がある。ロックナー判決復権で中間審査基準を適用すれば当然違憲判断になるだろうが、本質論の前に近年の動向について簡単にふれておこう。
 ブッシュ政権は2004年に公正労働基準法を改正しましたが、当初の提案よりずっと小幅なものとなってしまいました。
 当初、チョー労働長官は公正基準法(1938年制定)は時代遅れでオーバーホールが必要だ。本来の立法趣旨は低所得層の低賃金による長時間労働を抑制する趣旨だったとして、年収$22,000以下の者は管理職であれ時間外割増賃金の対象とする一方、年収$65,000 の一般労働者を時間外割増賃金の対象から外す案でしたが、民主党系シンクタンクEconomic Policy Instituteが新しい超過勤務時間規則が800万人のホワイト・カラー労働者に影響すると法案を攻撃し、労働組合や民主党議員が反対しただけでなく、当時はまだ景気後退期で共和党議員からも異論が出て、結局、$22,000は$23,660に、適用除外の年収が$65,000から$100,000まで引き上げられることになり骨抜きになった感があります。私の民主政体の不信感はこういうところにもあります。如何に不合理な制度であっても、一旦既得権を与えてしまうと、廃止するのは大変だということです。
 『海外労働情報』http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2004_9/america_01.htmは結果論だけですが次のように伝えています。
 
「改正のポイントは、年収が2万3660ドル以下の者は、自動的に時間外割増賃金の対象となること。1970年に定められたこれまでの定めでは、年収8060ドル以下が基準であったため、今回の改正により約130万人の労働者が新たに割増賃金の対象になると計算されている。しかし、従業員が時間外割増賃金対象にならないように企業が時給を引き上げ、実際にはもっと少ないものになるであろうと予測する声もある。第2のポイントは、年収10万ドル以上で管理や経営に携わる者は、エグゼンプト(割増賃金対象外者)と見なされること。問題は、年収2万3600ドルから10万ドルの労働者であり、使用者側がどう彼らの仕事を定義するかにより、対象者になるのかエグゼンプトになるのかが決まるとされている。今回の改定により時間外賃金の適用から外れる労働者数について、労働組合側は600万人としているのに対して、政府側は10.7万人と推定している。時間外賃金の適用から外れる者として、正看護師、保育士、飲食店マネージャー、コンピュータ関連労働者、葬儀屋、調理師などがあげられている。とくに正看護師は、これまでプロフェッショナル職とみなされてきたが、給与体系が時間給の場合が多く、時間外割増賃金も適用されてきた。しかし改正法では、給与体系が時間給、日給、月給のいずれにかかわらず、プロフェッショナル職はすべてエグゼンプトとみなすとしているため、正看護師はエグゼンプトの扱いを受けることになる。残業が恒常化している多くの正看護師にとって、残業代は年収の2-3割を占めるとされ、改正法が適用されると大きな年収減となる。」

ニュース記事
CNN 2004-4-20
http://money.cnn.com/2004/04/20/news/economy/overtime/index.htm
ボストングローブ2004-4-21
http://www.boston.com/business/globe/articles/2004/04/21/overtime_plan_still_under_fire/

AP 2004-4-21
http://www.signonsandiego.com/news/business/20040421-0554-overtimepay.html

CBS.MarketWatch Jul 14, 2004

http://www.marketwatch.com/News/Story/Story.aspx?guid=%7BBCEC56AF-2FE1-4123-9D4A-9DA53D8C1089%7D&siteidD8C1089%7D&siteid

CBS 2004-9-15
http://www.cbsnews.com/stories/2004/08/20/politics/main637405.shtml

 公正労働基準法の抜本的見直しは、スモールビジネス、小売業やレストラン経営者などから要望されていたことですが、チョー労働長官は法改正の目的として、2004年1月の上院のヒアリングで、彼女は時代遅れの規則に「不必要な訴訟」と名付けたもののために年間ほぼ20億ドル訴訟費用が係っていることのコストも挙げています。
 ワシントンポストのApril 10, 2004Overtime-Pay Complaints End Up in Court More Oftenという記事にhttp://philebus.tamu.edu/pipermail/csps/2004-April/000232.htmlによるとウォルマートは時間外手当で、カリフォルニア、フロリダ、マサチューセッツ、オレゴン、インディアナおよびミネソタ等で3ダースを越える訴訟に面していました。2001年には、スターバックスが1800万ドルでカリフォルニアで州立裁判所事件を解決しました。パーデュー・ファームズ社は2002年に1000万ドルでデラウェアで連邦事件を解決しました。 また、バンク・オブ・アメリカは2003年に410万ドルでワシントン州の訴訟を解決しました。ダラーゼネラルはアラバマ州で訴訟に直面していると伝えてます。
 私は全面的に企業側を支持します。ウォルマート、スターバックス、バンク・オブ・アメリカ、ダラーゼネラルいずれもこのブログで言及してきた非組合の優良企業です。本当にばかばかしいです。こういう馬鹿げたコストはなくしましょうということです。

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