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2008/01/29

馬鹿げてる-東京地裁マック店長の残業代支払い命令-労働基準法は解体すべきだ

 昨日28日の夕刊1面の記事です。マック店長の管理職扱いは違法、残業代など支払い命令http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080128-00000011-yom-soci
マックの店長は「管理監督者」にあたらず 残業代認めるhttp://www.asahi.com/national/update/0128/TKY200801280098.html『マック店長は非管理職』 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008012802083060.html時流に逆らう、ワースト判決だ。レイバーコストになる。ビジネスのためにならない。国益にも反します。朝日新聞夕刊14面の解説にあるように、一定収入以上の人を労働時間規制から外すホワイトカラーエグゼンプションの導入の声が高まるのは必至だろう。
 この判決を無効にするため立法政策によりマックの店長のような外食産業の店長は残業代適用除外としてしまうようでないと国際競争力という観点でも大きなマイナスになると思います。控訴するそうですが、私はマックを応援しますね。(大阪ではマクドというそうですが、東京ではマックです)
 アメリカでは、2004年に公正労働基準法(FLSA)が改正されました。http://www.jil.go.jp/foreign/basic_information/2005/america.htm当初のプランより小幅の改正になってしまい骨抜きになった感がありますが、とはいえ、公正労働基準法の労働時間制度の適用除外は、主に管理的被用者、運営的被用者、専門的被用者、外勤セールスマン、農業、水産業、船員、ITプログラマー、ニュース編集者、タクシー運転手でしたが、さらに時間外賃金の適用から外れる者として、正看護師、保育士、飲食店マネージャー、コンピュータ関連労働者、葬儀屋、調理師などがあげられています。
 従ってアメリカでは飲食店マネージャーは時間外割増賃金適用除外である。そうあるべきだ。
 公正労働基準法の改正は中小企業やレストラン協会などが求めてました。公正労働基準法はオーバーホールし、プロビジネスな政策を求めたわけです。そもそも労働基準法の母法であるこの悪法は1938年制定で大恐慌を背景として失業者対策のためのものでした。失業が蔓延し利潤もあがらない時代においては、追加的な賃金支払を避けるという経済メカニズムは、提供可能な仕事を分配するのに有効な効果をもたらすことが期待されたというものです。しかし現代においては、雇用創出の実質的効果はなく、むしろ硬直した時間規制-追加賃金支払いが、ビジネスを害し雇用創出を阻んでいるのではないでしょうか。つーか、私は実質的効果如何にかかわらず、雇用契約の自由、労働の自由を侵害する労働基準法は悪法と考えます。
 つまり外国人からみると、米国では適用除外なのに飲食店店長に残業代を支払わせる硬直した日本の労働者保護法制は、レイバーコストが大きく、過度に被用者を保護しており、ビジネスを支援しないダメな国のように見える。単にそれだけでもマイナスイメージであり国益に反するのである。
 私の考えではホワイトカラーエグゼンプションの導入に止まらず、個人契約の自由・営業の自由・労働の自由を著しく侵害する悪法-労働基準法は解体すべきだし、さらにニュージーランド1991年雇用契約法(Employment Contracts Act)のような団体交渉権を否認する労働政策、集団的労働関係に拘束されずに勤労できる権利を確立すべきであると考える。そこまでやったら、本物の構造改革になるので株価も上昇して日本もハッピーになると思いますよ。
 生活者重視とかワークライフバランスとか言っている連中はくたばれバカヤロー。生産性も低く、権利だけ主張して、協力的でない職場なのに、男も育児休業、有給休暇完全消化とか時流に反する時短(ドイツのレイバーコストはひどかったが時短を見直して失業率が下がった)なんてノーテンキな政策では日本は沈没しますよ。
 とことんプロビジネスそういう政策でいいんですよ。これからの時代はもっと献身的に粉骨砕身働いて、それこそピューリタンのように神与の隣人愛実践として職業労働に励まないと生き残れないんですよ。生活者みたいな不確定概念を支援して何になるんだバカヤロー。かつて宮沢総理がアメリカ人は働かなくなったとか言って顰蹙をかったことがありますが、とんでもない。1998年以降し一人当たりの労働時間は日本よりアメリカが長時間です。http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2004_5/america_01.htm。日本人はもっと働くべきなのです。外国よりも自由主義的な政策をとらない限り、日本は沈没していくんじゃないですか。生活者重視・ワークライフバランスというのはプロビジネスではない社会民主主義的な政策のことでしょうが、育児休暇で休む人の仕事をカバーして、協力的でなく、さぼっててる人の分もカバーして働いても、ご苦労の一言もない。他者にしわ寄せをかけるだけで憤怒怨念は相当たまってますよ。

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コメント

全くその通り。過度な保護では企業は潰れてしまいます。企業が潰れれば国の力も低下します。先人が寝る間を惜しんで働いてきたつけでで私たちは生活できているように思います。権利ばかり主張する人のなんと多い事か・・・こんなばかな法律や教育をいち早く廃止できないでしょうかね

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