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2008/01/24

週刊誌の感想

 帰りの電車で週刊新潮1月31日号野口悠紀雄「緊急提言-日本経済の『円安バブル』は崩壊した!」を読みました。90年代以降日本経済は長期的な機能不全に陥っていた。口先だけの「改革」が叫ばれたものの、金融緩和と円安政策に依存して本当の改革はやっていないからツケは回されるとの見解です。私は素人なのでとやかく言える立場ではありませんが、構造改革になってないということでしょう。野口氏の文脈からすると、日本人はもっと自由主義的な方向で意識改革すべきだということを言ってますね。
 イギリスの一人当たりのGDPは、日本を上回っているとも書かれてます。イギリスはアメリカを超えたというのも何かで読んだ記憶がある。それで私自身の意見を言いますが、イギリスが労働党政権でも好調なのは大きな揺り戻しをせず、80年代~90年代保守党政権の政策の大筋の枠組みを継承しているためでしょう。1992年保守党メージャー政権の白書『人、仕事および機会』では次のように述べてます。「‥‥団体交渉と労働協約に基づく労使関係の伝統的な形態は益々不適切になり、衰退してきた。多くの使用者は時代遅れの労務慣行を捨てて新たな人的資源管理を採用しつつある。それは個々の労働者の才能や能力の開発に力点を置くものである。使用者の多くは、労働組合や公式の労使協議会を仲介とするよりも、その被用者との直接のコミュニケーションを求めている。個々人の個人的技能、経験、努力及び成果を反映する報酬を個別交渉する傾向が増しているのである」(小宮文人『現代イギリス雇用法』信山社2006年 28頁)
 もうはっきり団体交渉と労働協約に基づく労働関係をやめようと言っているわけですよ。そういう線を明確に出してきたからイギリスは良くなった。
 そんなわけで、我が国を自由主義的な方向に転換させるためには、もっと劇的な改革が必要なんじゃないか。たとえば再三書いてますが、ニュージーランド1991年雇用契約法(Employment Contracts Act)のような団体交渉権を否認する労働政策とか。集団的労働関係に拘束されずに勤労できる権利、憲法28条廃止、ILO脱退ないし無視というような。

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