公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

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2008/06/30

自粛に応じないセブンイレブン当然だと思う

 私の人生目標は営業と勤勉さと誠実労働義務を奨励する公序良俗の完全復権。そのためにコモン・ロー営業制限の法理における「営業=取引の自由」のコロラリーである「労働の自由」の擁護、「取引を制限するコンスピラシー」(doctrine of restraint of trade)ないし「他人の取引を侵害するコンスピラシー」(conspiracy to injure of another)理論の継受(労働三法廃止、憲法28条廃止、労働組合の共謀罪、争議差止命令による駆逐・撲滅、反団結権Right to Work〔団体行動をしない権利、労働組合にかかわらず雇用される権利〕の確立、プロレーバー法学の断罪・撲滅、自由な労働を制限・規制・統制しようとする他者からの害意、実力行使、脅迫、威嚇にさらされることのない自由を確立し、個人の幸福追求〔打算や経済的利害のことではない-宗教的倫理的に非難の余地のない正しい生活、倫理的に実直な生き方を全うすることが幸福追求の正しい在り方〕を揺るぎないものする自由社会の構築-団結自体が違法となる在り方が最善)を真正自由主義社会の構築を目指します。そのために私は素人ですがアンチユニオン、経済的自由主義の立場です。

 私が深夜営業規制問題で怒ってるのは、まず営業の自由や財産権というものがあまりにも軽く扱われていることの不信感ですよ。こんなばかげたことがまかり通るじゃたまらない。意外にも世論調査では圧倒的に営業規制支持http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_convenience3__20080617_2/story/20080114jcast2008215523/というエコ全体主義のような世相で不愉快です。温暖化でナウルやキリバス、モルジブあたりが水没したってどってことないのに。政府は規制改革をやってビジネスを支援しようと言うのに、逆の動きをしてスモールビジネスをいじめようとしていることです。
 埼玉の上田、神奈川の松沢はしゃかりきになってますし、東京の石原も賛意を表している。温暖化対策でコンビニ深夜規制、21自治体で「検討」と言う報道がありますhttp://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080621-OYT1T00397.htm
http://www.asahi.com/national/update/0629/TKY200806290174.html
 上田や松沢、石原というのは自らの権力意思でいかようにでも財産権を制約し、営業制限することができるという、非常に傲慢な考え方を持ってますね。こいつらは自由社会の敵と断定します。「年中無休・24時間営業」という確立されたビジネスモデルを破壊して喜ぶのは野蛮人だと思う。それともこいつらは財産権と営業の自由を否定する隠れ共産党員か。
 温暖化対策より営業の自由、財産権が1億倍いやそれ以上重要だ。別に温暖化しようが寒冷化しようが地球が壊れてもこっちの方が重要ですよ。
 私有財産は神聖であり、営業の自由は近代自由主義社会の核心にある価値だからです。私有財産権というのはエプスタイン教授がブラックストンを引用して説明しているように、「自分の取得したものは何であれそれを、自由に使用、収益、処分できるということ」「世界中の他の人々がその権利をもつことを全面的に排除するものである」石原や松沢あたりがうざいこと言おうが、政府や世論にいかにその人の財産の使用、収益を制約すべきだと言って関係ないですよ。財産を深夜も稼働させて収益を上げることを制約される理由など一つもありませんよ。
 というより、コモンローにおいてはミッチェル対レイノルズ事件判決(1721年)で、法が営業制限を嫌うのは営業および誠実な勤勉さに与えている奨励に由来するとされています。それ故に法の支配の下では、営業を奨励するのであって潰すようなことは嫌悪しなければなりません。
 私にはこれといった財産はありませんが、クレジットカードと現金はあります。
たとえば24時間営業の西友で洗剤を買うとします。私はプロクター&ギャンブルのタイドを買いたいです。上田や松沢、石原が仮に、ライオンか花王を買うべきだと言っても、私の所有する現金だから、政府や他者にどう処分するかについて干渉される必要はないです。どういうブランドを買おうが全く自由ですよ。なぜならば、私有財産の使用、収益、処分は所有者が独裁すべきものだからです。そうブラックストンが言ってるから間違いないですよ。
 それと同じことで、石原や松沢あたりが自粛、自粛とわめこうが、私有財産でどう収益しようが他者から干渉されることなど全くないわけですよ。  
 深夜営業の売り上げはコンビニで全体の20%、ドンキホーテでは6割とも言われてます。スモールビジネス、中小企業のリテーラーに営業の自粛する圧力をかけて損害を与えて喜ぶ、政治家や大衆というものはほんとにひどいですね。他人の不幸は蜜の味ですか。
 セブンイレブンは自粛に応じられないという報道http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061701000726.htmlがありますが、当然でしょ。上田知事に指図される必要ないです。仮に上田が税金で20%の収入減を補償すると言っても応じる必要ないです。不当な営業制限、財産権の侵害だと思いますよ。
 

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