コンビニ業界深夜営業自粛要請拒絶は当然だと思う

  書店で武田邦彦の本も買いましたが、エコ政策の多くが偽善・ウソだということが暴かれていますね。

　例えば、官庁ではコンプライアンスとして複写機用の紙は古紙１００％再生紙を購入していたが、実際に古紙１００％再生紙のコピー用紙を造っていたのは王子製紙だけだったわけですよ。偽装だの何だのと別に私は製紙業界を悪くはいいませんよ。グリーン購入法という環境政策で無理難題を業界に要求している環境省をはじめとする官公庁が偽善だったということですよ。悪いのは官公庁だと思います。
  次のニュースを見てください。「古紙100%再生紙は環境にやさしい」はウソでしたhttp://www.j-cast.com/2007/04/28007268.html「古紙100%配合でCO2は増加?」　http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20070608/126867/
  高品質の古紙の入手が難しく技術的に再生紙の品質が維持できなかったということですが、この問題で再生紙市場が混乱し、今年度のコピー用紙は古紙配合率が指定できなくなって白い紙が納入されてるんですよ。そんなんだったらはじめから白い紙で良かったんじゃないかと思いますよ。官庁の印刷物に古紙１００％再生紙のマークを入れてますがほとんどウソだったということです
  役人の発想というのが、たとえ環境負荷がかかっても茶色い紙を使うのがいいんだ。白い紙はエコでないというイメージだからダメという発想。公務員なんて言うのはウソでも形だけの実績作り、偽善がすべてみたいな人が多いと思う。
  数年前ですが、東京都水道局の労働組合の営業部会では、反OAペーパーレス化に反対ということで、徴収オンラインで引っ越しの受付時のハードコピーを全てとるという業務確立闘争をやってましたから（人を減らさないために余計な仕事をつくる）それで紙をじゃんじゃん使うことはよろしいことであるということになってました。
  労働組合の威圧で、ぺーパーレスのぺの字でも言うことが禁句みたいな職場の雰囲気でしたから。
  労働組合の闘争はコンプライアンスの対象外ということで紙をどしどし使うのはいいんだという偽善の世界です。
 
  業界拒絶に京都市長困惑　コンビニ深夜営業自粛http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080822-00000979-san-bus_allという言う記事がありますが、当然だと思います。業界も看板照明を環境負荷の低いＬＥＤ照明に転換するなど努力している。深夜営業を止めると２割収入減ですから業界にとっては死活問題。仮に温暖化防止に効果があり、どうしても自粛しろというなら、京都市職員の給与を２割カットして、ツバル救済募金にでも当てることです。民間だけ収入減を強いるのはフェアじゃない。
  京都にも有名なハイテク産業があります。任天堂とか京セラとか。大学もありますが、大学の図書館は夜遅くまで開館しているはず。学生さんにも深夜にはコンビニも閉まってしまう不便で、夜型のスタイルを規制するような都市ではハイテク知識労働者にとっても魅力のある都市でなくなります。さしあたり行政の独断専行を免れたことは、京都にとっても結果として良かったのではないでしょうか。

　武田邦彦の本でリサイクルはドイツをまねてるだけみたいなことが書かれてました。時短だの育児休暇だのドイツの政策なんてろくなもんじゃないんですよ。ドイツの政策を模倣している限り日本はダメだと思います。

　私は、素人ですから業界の事情は知りませんが、石山嘉英『米国巨大企業のビジネスモデル革新』中央経済社２００８年を読みましたが、１１０頁でリテーラーの事業環境について分析してます。

　我が国では個人消費が約３００兆円で、その半分が物財の消費で、半分がサービスの消費ですが、１９９０年以降物財の消費は毎年１兆円という規模で減っているということです。ということはリテーラーの事業環境は厳しいということになります。
  一方、アメリカの物品小売りは不況期を除いて毎年４～５％（名目GDPの成長率と同じ）伸びていて、人口も年１％程度増加している。その理由は、米国では所得格差が大きく、贅沢品から廉価品まで多様な需要があり、物財消費欲も日本人より強いことが挙げられてます。アメリカには膨大な数の低所得者層がありますが、ディスカウント戦略は有効だと書かれてます。低所得でも物を買ってくれれば、格差社会が悪いわけでは全くないです。
  そういう恵まれた環境があってウォルマートは世界一の企業に発展してきた。今後も伸びる余地があります。
  小売の売れ上げが伸びている事業環境のアメリカがうらやましい。ところが日本は物財の個人消費が年々減っているので、百貨店だけでなく総合スーパーも売れ上げの伸びがなくなってきている。三越が伊勢丹と合併しても当たり前の時代になりました。
  コンビニもタスポ効果でタバコの売り上げが伸びているということですが、一時的な効果のように思えます。相当な営業努力がなければ売り上げは伸びません。だから自粛要請は死活問題ですよ。要するに行政は無理難題を押しつけている。
  ドンキホーテは深夜営業で売り上げを伸ばしたことで有名ですが、偽善的環境政策のために深夜営業を規制するなんて大きな迷惑だと思います。