１２週無給の家族医療休暇法制しかないアメリカ合衆国では平均出産後１１週で職場に復帰するらしい

　ペイリン副大統領候補が４月に生まれたダウン症の赤ん坊がいるのに、選挙に出ることが議論を呼んでいるというニュースがありますが、http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-33601120080904
　アメリカでは「仕事を持つ母親は、米国では平均で出産後１１週で職場に復帰する」ということが書かれてます。２ヶ月半ですね。
　アメリカ合衆国は有給の出産・育児休暇制度を持たない。というのも連邦法で妊娠差別禁止とは、一時的労働不能状態の傷病者と同等の処遇とすることが差別禁止の内容であるから。
　連邦法としては１９９３年家族・医療休暇法（５０人以上雇用する使用者は出産、養子の受け入れ、子・配偶者・親の重大な疾病、本人の重大な疾病のために１年間に１２週の無給休暇を被用者が取得することを認めなければならないとする性的中立立法)があるだけ。ブッシュ父が二度拒否権を発動したいわくつきの悪法です。もちろん私は反対。レーバーコストになるから。
　これを利用するとしても無給で１２週休めることになっている。大企業やファミリーフレンドリーをポリシーとしている企業ではそれ以上に厚遇されることもありえるが、ファミリーフレンドリーな政策というのは例えば世界一の日用品メーカー、プロクター＆ギャンブルのような優良企業の個別政策にすぎないのであって、我が国のように、政府が音頭をとって女性厚遇のためのワークライフバランスを強要するようなものではない。
　アメリカとの比較においても、我が国の実情は有給の育児休暇だのは女性を甘やかししすぎる。大企業で余裕のあるところだけがやればよいのであってワークライフバランスを大合唱して、女を甘やかすのは異常な政策といわなければならない。