感想 週刊東洋経済 「QC」を業務と認める過労死裁判の波紋

ワースト判決だと思う－優れた企業文化を否定する裁判所のお節介

  発売中の１０月２５日号６４頁２００７年１１月３０日名古屋地裁判決の論評だが、私が敵視している労働基準監督署ですら労災認定していないものを、裁判所は労災認定するというのだ。このためにトヨタは労務政策を転換し、QC活動に月２時間と定めていた残業代の上限を撤廃したが、会合は月２時間にせよとのペーパーが配られている。、QCやカイゼンは高業績業務システムなのである。このばかげたコンプライアンスによって萎縮して何もできなくなってしまいそうだ。高業績業務システムを否定する権限が裁判所にあるのか。裁判所は自由企業体制を否定し社会主義のために判決を下しているのか。結果的に、トヨタの優れた企業文化である、QC活動というコミットメント、カイゼンと呼ばれる世界で通用している生産様式を潰そうとしている、ワースト判決である。５０年近く、「サービス残業」でやってきている文化をこんなところで変える必要はない。
　GMが危機といわれますが、全米自動車労組という職務統制型労働組合によって組合員が最大限権利を主張する企業文化ではだめだということはわかりきっている。トヨタが相対的に業績が良いのは、従業員の仕事に対するコミットメント、エネルギーの投入の度合いだろう。そのQCとかカイゼンとか世界的に評価されている企業文化を裁判所に潰されたんじゃたまらないですね。優良企業の優れた企業文化を守るべきです。潰されるべきは労働基準法であり、労災や福利厚生も規制を緩和して、自由企業体制で景気回復をはかるべきでしょう。