公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

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2008/11/01

三連休のあとにノー残業デーふざけるな

 八都県市で11月5日にワークライフバランスで定時退庁(社)をやるということですが、三連休の後にふざけるな。ただでさえ祝日が多くて閉口してる。月初めが忙しいうえに旗日が入ってその分余計仕事がたてこむのに、女性にとって働きやすく、男性も育児に参加させ、男女役割分担の定型概念打破、男女共同参画という名目で、私的所有権たる自己の労働をコントロールすれる権原を否定されるのはこりごりだ。それを見越して私は日曜日出勤しますが、フェミニズムに迎合するため、ノー残業デーのために連休潰すの馬鹿げている。いずれ、正式に東京都に強く抗議します。しかも東京都などは民間にもこういう馬鹿げたことを勧めているわけですが、営業に対するパターナリズム的干渉にも反対します。
 だいたいホワイトカラーは目標管理制度で、自己の裁量で仕事を進めているのだから、こういうのはえらい迷惑。
 大量生産、大量消費の工場労働なら時間管理が必要だとしてもポストモダンの時代に時代錯誤だ。

 コモンローの研究を少しやっているので言いますが、例えば1856年のHilton v.Eckersley判決はこう言ってます。「各人が自己自身の最善の利益のために自己自身の裁量に従って自己の営業を遂行する機能を制限」することが「適法なものとして強行しえない営業制限」であり「犯罪的・科罰的なものとして違法」なのである。(岡田与好『経済的自由主義』東京大学出版会1987 30頁
 そもそも、黙示的誠実労働義務がある。仕事が遅滞しているならばそのために残業するのは当然のことであって、顧客対応の職場で、固定電話で連絡がつく18時以降に顧客と連絡するのが能率が上がるとすれば、残業すべきである。目標管理制度があり自己裁量による仕事であともう少し頑張れば目標にどどくとすれば、仮に、ワークライフバランスを認めるとしても、残業すべきである。
 それが会社のためであり、従業員のためにも最善の利益であるにもかかわらず、フェミニストの主張のために仕事を労働組合の職務統制のように制限されるのはばかげている。男は育児に参加せよというが、私をはじめ多くの男性は独身で子どももいないのである。にもかかわらず、男女役割定型概念打破という誤った「社会正義」のために自己自身の最善の利益を犠牲にしなければならない行政指導というものは犯罪的であると私は考える。

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