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2008/12/23

Employee Free Choice Act は違憲とリチャー・ドA・エプステイン教授

   民主党優位の新議会とオバマ次期大統領でもっとも懸念していること。それは労働組合が後押ししているEmployee Free Choice Act「EFCA」 です。下院は承認しているが上院はまだ承認していない。ブッシュは拒否権を発動するから安心でしたが、オバマは労働組合の応援の見返りとしてこの法案を推進します。この四半世紀に、合衆国の労働組合の組織率は20パーセントから12パーセントに低下しました、そして、多くが公務員です。 労働統計局によると、民間企業の従業員の組織率は7.5パーセントです。組織化組合承認を容易なものとするとともに凋落傾向から回復しようと言うのが組合側のねらいですが、左寄りの政策で到底容認できるものではありません。このような法案に加担するオバマは危険な大統領だと思います。
 連邦労働関係法(National Labor Relations Act 「NLRA」)は、組合と会社の関係についての規則と手続を定めた法律です。アメリカの特徴は排他的交渉代表制度ですが、適正な交渉単位で3割の署名を得ると組合代表選挙が申請され、過半数の支持で組合が承認され交渉代表となります。「EFCA」はこの法律の重要な改正になります。増田船井法律事務所のサイトから引用します。現行の制度は「NLRAは、従業員に対して組合に加入する権利を認めているが、また組合に加入しない権利も認めている。従業員は、組合授権カードに署名することによってその権利を行使する。会社の従業員数の30%+1名がこのカードに署名すれば、組合は、連邦労働関係委員会(National Labor Relations Board)(「労働関係委員会」)に選挙の実施を申し込むことができる。選挙では、各従業員が個別の投票ブースで無記名投票を行う。組合は、どの従業員が組合に賛成投票をしたのか、または反対投票をしたのかを知ることはできない。投票した従業員の数の50%+ 1名が組合を支持すれば、組合の勝利となる。組合が従業員を代表することになると、組合と会社は交渉し、両者が合意できる賃金、諸手当および労働条件などを含む契約が結ばれる。」
   法案は「従業員数の50% + 1名が組合授権カードに署名すれば、組合は、労働関係委員会に対して、組合が従業員を代表することを記載した法的認証証書の発行を求めることができる。また、従業員は、従来のように個別の投票ブースで無記名投票することもなくなる代わりに、組合員が公の場で従業員を勧誘することになる。従業員は、組合員や同僚のプレッシャーを感じ、組合に参加するかもしれないし、組合は、従業員から組合授権カードの署名を集めて、それにより組合を結成しようとするだろう。多くの従業員は、組合授権カードの意味を理解していないだろう。政府が、組合について、そして組合が従業員らの生活や会社業務に与える影響について知識のない従業員に対して、組合結成を強要するようになってしまう。」引用http://www.masudafunai.com/jpn/?  労働組合の勢力強まる‐対処する準備はできていますか?PDFhttp://www.masudafunai.com/jpn/pdf/Client%20Advisory%20EFCA%20110508%20(Rev%2011-5-08)%20amkslj%20(formatted).pdfとされています。

 この法案は労働組合に有利で、これが成立すると企業は対策が必要になります。

ウォールストリートジャーナル12月19日ににシカゴ大学のリチャードA・エプステイン教授 (リバータリアンとして著名な学者)がEmployee Free Choice Actは違憲との論評を発表してます。http://online.wsj.com/article/SB122964977342320545.html

関連するワシントンポスト
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/12/08/AR2008120803408.html?wprss=rss_politics&referer=sphere_related_content

山崎憲「オバマ次期大統領と労働組合の将来」 

http://wwwsoc.nii.ac.jp/jalm/n_jalm/jalm.html

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