Jim DeMint 上院議員のいうUAWがデトロイトの苦境の要因とする見解は基本的に正しい

  救済法案廃案の原因は、共和党議員がUAW(全米自動車労組)に、ホンダ、トヨタやBMWなどの外国企業との競合関係から賃金を削減するよう求めたことです。
APによると　http://www.latimes.com/business/la-na-autobailoutfails12-2008dec12,0,706168,full.story　GMの普通のUAW労働者では時給29.78ドル、トヨタは時給約30ドルでほとんど変わりませんが、GMの43万2000人以上の退職者の年金と健康管理コスト等を含めた総労働コストは労働時間１時間あたり69ドル、トヨタは年金と健康保険給付のコストを含めても１時間あたり約48ドル。（１時間あたりのコスト約70ドルではトヨタも引き取ることは無理との記事http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081213-00000000-sh_mon-bus_all）
  労働コストが１時間あたり７０ドルもかかっている企業に税金を投入できないという主張はもっともです。
  私はプライベートジェットのコストなんてたいしたことないし、年俸１ドルでは張り合いがなく、みのもんたに笑いものにされた３社のトップに同情します。組合不在企業なら、IBMであれマイクロソフトであれ、インテルであれウォルマートであれホームデポであれ、企業のトップは果断な措置がとれるのでしょうが、組合が組織化されている企業はそうはいかない制度になっているから、民主党議員の経営者叩きは反対です。高コスト構造の要因はUAWですよ。
   ロサンゼルスタイムズhttp://www.latimes.com/business/la-fi-gopunions13-2008dec13,0,7596596,full.storyの記事によって、労働組合批判の急先鋒の１人が  サウスカロライナ選出のJim DeMint 上院議員（共和党）であることを知りましたが、そこで DeMint 上院議員のホームページを見ますとhttp://demint.senate.gov/public/index.cfm?FuseAction=PressReleases.Detail&PressRelease_id=2cf442f2-f9f2-ba5a-7bae-4f66c56e8569とビックスリーでは全米自動車労組UAWが労働者の上に君臨して、労働条件を定め統制しますから、組合不在の工場より２倍の運用コストがかかっていると言います。
  又、組合が交渉代表となると強制的に組合費を徴収している２８州のあり方を非難し、南部をはじめ２２州で制定されている労働権法（Right to Work law）http://www.nrtw.org/rtws.htmを賛美しています。労働権法とは雇用条件として労働組合員たることを要求されない被用者の権利－結果として全ての組合保障条項が否定され、被用者に組合加入、組合費徴収を強制されません。もちろん、労働権法州でも全国労働関係法により、適正な交渉単位において３割以上の署名を得て組合代表選挙により過半数の労働者の支持を得た労働組合は排他的交渉代表権を得ますが、労働権法のない２８州ではエージェンシーショップを（フリーライダー防止の観点から組合費を全労働者から強制徴収する協定）結ぶことを否定できないので、ユニオンショップは免れても組合費を強制されます。
   要するに、同上院議員が言っているのは例えばドイツのBMWはサウスカロライナのグリーンヴィルに工場がありますが、これはサウスカロライナの労働組合組織率が低いことが工場誘致の要因となっています。合衆国の健全な自動車メーカーの工場はまさしく労働権州に位置していると上院議員は言うのです。もっともインディアナのように、労働権州でなくても保守的な州もあるのでこの見解は精査する必要がありますが、労働権州が競争力で上まっており、非労働権州でUAWが支配しているビッグスリーは高コスト構造という指摘の大筋は間違ってないでしょう。
  鉄道労働法はユニオンショップを認めているが、タフト・ハートレー法は労働組合にも不当労働行為を設け、ユニオンショップについても数々の規制を設け、ユニオンショップ協定のもとでも、組合に対する誹謗中傷、組合秘密の漏洩、スト破りを理由に解雇を要求できなくし、不当に高額な組合加入費を要求することもできなくし、ショップ制は事実上組合費徴収の手段となったともいわれてます。しかし、組合が組織化されると、少なくとも、エージェンシーショップはとられるので、組合の資金源になるのです。同上院議員は強制的労働組合主義に反対しこの体制が労働組合を傲慢にしているとのことです。
  Jim DeMint 上院議員は共和党でももっとも保守ということですが、ワシントンタイムズの上院議員のコラム http://www.washingtontimes.com/news/2008/oct/16/un-american-activities/ で反労働組合の主張が読み取れます。多くのアメリカ人は組合を頼ったり闘争することより。組合がない職場で、直接管理で業績により報酬を得る作業環境の維持を望んでいると述べてます。