公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

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2008/12/07

このさい渡辺喜美元行革担当相は離党してもらいたい

  町村信孝元外相が、麻生首相攻撃を強めている渡辺喜美元行革担当相に立腹し、「離党」すべきと発言したというニュースhttp://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-06X741/1.htmがあるほか本日フジテレビの「新報道2001」で渡辺喜美元行革担当相と中川秀直元幹事長、離党や新党結成の可能性に言及したことがニュースになってます。http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20081207/20081207-00000430-fnn-pol.html
 離党の可能性を示唆するならこの際出て行ってもらったほうが良いのでは。とくに渡辺喜美元行革担当相は公務員に争議権を付与せよとの強硬な主張で知られているから民主党と組みたいのだろう。
 
 アメリカ合衆国の制度と比較してもこの主張はきわめて急進的なのである。

 アメリカの州公務員は、南部の各州のように勤務条件法定主義を墨守し団体交渉を制度化してない州も少なくないのですよ。ノースカロライナ、サウスカロライナ、ウェストバージニア、ルイジアナ、ミシシッピ、アーカンソー、コロラド州は全ての公務員がそうであり、消防士のみ団交立法を設けているのがジョージア、アラバマ、ユタ、ワイオミング州、消防士と警官のみ団交を認めるテキサス、ケンタッキー州、教員のみ団交を認めるノースダコタ、メリーランド州、教員と消防士のみ認めるアイダホ州、ネバダ州は州被用者のみ団交を認めてない(菅野和夫「公務員団体交渉の法律政策」アメリカ(一)」『法学協会雑誌』98巻1号 1981参照)。
 なお、上記の州においても任意的で法的拘束力のない団体交渉を認めている州がありますが、ノースカロライナ州は徹底していて、州、自治体政府と組合の全ての協定は州の公の政策に反し無効であり違反者の処罰を州法で定めている。もっとも州従業員協会というのがありますがもっぱら州議員への陳情である。ノースカロライナなど南部の週は団体交渉権はないんですよ。

 連邦公務員は1978年民主党カーター政権で初めて団体交渉権を定めたが、ストライキの参加や主張は欠格事項に該当し解雇されるのでスト権はない。レーガン大統領が1981年にストを起こしていた航空管制官を1万人も一気に解雇している。しかも、団体交渉範囲がきわめて限定されており、給与は法定主義が維持されており、民間企業との均衡達成は大統領の手に委ねられている。団体交渉になりえない事項として行政庁の任務、予算、組織、被用者数および機密保持措置を決定する権限、関係法令に従って被用者を採用し、配置し、指揮し、解雇し、または官職に留める、懲戒処分する権限、仕事を割り当てたり、下請けに出す権限、官職を補充するにつき人員を選定し任命する権限などがある。
 2002年11月  国土安全保障省創設に当たっては実質団体交渉権を剥奪した。公務員改革の方向性としては、昇進、配置転換、解雇は柔軟に行えるあり方が望ましいのである。

 私が政府にやってもらいたくない改革として、夫婦別姓導入や公務員に労働基本権付与、女子法定婚姻適齢を16歳から18歳に引き上げがありますが、それを政策にしている民主党政権になるときわめて危険であると考える。もちろん現在の自公政権でもそれをやってしまう可能性も多分にあるわけで、実際、安倍は国民投票の18歳引き下げで民主党と妥協し、先送りになるはずだった労働基本権問題も福田が民主党と妥協して協約締結権付与の方向性とされたわけです。夫婦別姓についても日本会議とか保守系議員は反対しても、そうでない自民党議員も少なくないはずだから、私は自公連立政権には満足してはいませんが、民主党政権や大連立は危険なので、今の麻生政権が比較的無難と考える。
 渡辺喜美元行革担当相は麻生政権にマニフェストがないことを批判してます。http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2008120701000124/1.htmつまり急進的な改革はやりそうにないということで、私は首相の人柄を知りませんが、育ちの良さなのか、くつろいだ雰囲気があり、危ない橋は渡らない安心感があるリーダーのように思えます。渡辺喜美氏のような改革派がコーポラティズムを指向しストライキを煽るようでは危なっかしいので信頼できないのである。 

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