非正社員の正社員化を促す政策ばかげている

　自公の雇用対策３年間で２兆円とか報道http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000060-yom-polされてますが、非正社員の正社員化を促す政策はレーバーコストを増大させ、雇用構造を硬直化させる。こんなことに金を使うのはもったいないし、構造改革にもならないのでばかげていると思う。全米自動車労組みたいに工場休止で一時解雇中でも所得保証したりしていると会社が潰れそうになるわけですよ。
　前から言ってますが、たぶんもっとも雇用創出効果のある労働規制緩和は個別雇用契約の自由という大胆な改革だと思います。私はシンクタンクじゃないからシュミレーションはやってませんが、外国にすでに実績がありますから。そもそも労働法というのは自己自身の労働力間処分の自由、個人の選択の自由や契約の自由を侵害する性格のもので基本的に悪いものと認識すべきです。英国保守党、ニュージーランド国民党、オーストラリア自由党が推進した、労働の団体（協約）主義から個人契約主義へのパラダイム転換ですよ。１８世紀型自由主義といってもいいですが、もっとも急進的な改革はニュージーランド国民党による1991年雇用契約法(Employment Contracts Act)です。個人は企業と直接雇用条件を定め、労働協約や集団的労働関係に束縛されない個人の雇用契約です。この法律は今世紀に入って政権交代により変更されてしまったが、この秋に国民党が政権に復帰したので再びニュージーランドの夢の可能性もでてきたわけです。
　Employment Contracts Actでは労働日・労働時間という概念がなくなった結果勤務時間がフレキシブルになり超過勤務、休日勤務手当といったレーバーコストを解決した。団体協約も可能だが、個人契約が優先されるので、協約適用労働者が５割減となった。上級マネージャーは７５％が個人契約となった。［伊藤裕禎 「ニュージーランドの「雇用契約法」と労働運動 (特集 世界の労働運動の動向)」『 労働経済旬報』  (通号 1581)］
　私が政治家なら、ハイエク主義、個人行動の正義、契約の自由、リバータリアンのリチャード・A・エプステインの言う「何人も自分自身を所有し、自らの労働を自らの望む条件で自由に利用する権原を有する」という労働の自由、リバタリアニズムの観点から、自発的な合意の尊重、階級立法反対、パターナリズム排撃、自由企業体制という理念を前面に出して、これは自己自身の財産である自己自身の労働力を個人のものに取り戻す正義であると同時に雇用創出という実利的効果もあるという観点で、こうした政策をやります。
　プロレーバー（労働組合支援主義）の水町勇一郎はダイヤモンドオンラインで次のような現状認識を示します「90年代以降の労働問題は、正社員が日本的雇用システムという枠のなかで守られ、それと非正社員とのバランスが悪くなってしまったことに大きな原因があります。コスト削減圧力が強まっても、正社員は簡単には雇用調整できない。だから、新卒を採らず、まずパート、次には派遣、それが法規制で使い勝手が悪いとなると、今度は業務請負の利用に走り、格差拡大の方向に一直線に向いてしまった。と同時に、枠のなかで守られていると思ってきた正社員が少数化して過剰労働に陥るという状況も生まれてきた。」http://diamond.jp/series/tsujihiro/10014/?page=3
　正社員と非正社員のバランス問題というなら、水町が言うような団体主義で解決するのではなく、個人契約導入による労働のパラダイム転換で解決するという発想があっても良いのだ。ニュージーランドのEmployment Contracts Actは業績給により有能な人の所得は上昇するが、労働協約で守られていた部分がなくなるから格差が拡大するといわれてます。しかし、我が国ではすでに格差が問題になっていて、むしろ、新自由主義的政策で逆説的に格差を解消できるかもしれない。
　労働基準法その他の制定法に拘束されない個人雇用契約が可能なら、レーバーコストがかからずに起業しやすくなり雇用を創出する。中小企業も歓迎する。個人契約により労働市場が柔軟化すれば、正社員でもクビが切りやすくなる、例えば成績下位５％はクビといっても、よそに受け皿があれば冷酷なものではない。安倍が大好きな再チャレンジも可能なわけです。個人契約の業績給による競争主義により生産性が高まれば、欧米、中国や韓国との国際競争にも対応できると思います。
　我が国には労働基準法という過剰なパターナリズムがあり、労働時間について過半数組合との協議がありますから、個人的には裁量労働制やホワイトカラーエグゼンプションを望んでも、過半数組合が自由な働き方が妨害されてしまうわけです。意欲的に仕事ができない、目標達成を妨害される、達成感のある仕事ができない非常に強い閉塞感のある労働法制だ。
　与えられたすかすかの仕事を、労働組合の労働過程支配、ジョブコントロールで必要以上にやらないで、ただ権利だけを主張しているやり方では会社は潰れるわけですよ。組織がフラット化し、権限委譲が進んで官僚制は打破されているのが先進的な企業ですよ。フラットな組織だと、上下関係に関わらず発言ができ、仕事に意欲的に取り組めるわけです。ノキアとか役職を廃止したんでしょ。そうでないと顧客にきめ細かな対応ができない。一般社員でも通勤が楽で集中して仕事ができる土日も管理職なみに働くべきですよ。
　ニユージーランド国民党政権の立法が急進的すぎるなら、オーストラリア自由党が推進した｢オーストラリア職場協定(Australian Workplace Agreement：AWA)｣があります。これも労働協約を排除した使用者と個人が交渉する個別雇用契約制度です。オーストラリア職場協定(AWAs)は、オーストラリア公正給料・条件基準に沿ったものであれば、雇用援護事務所への届出によってその効力が認められる。
　団体協約でない個別主義を促す政策ですが、一定の労働条件基準に沿うことが前提になっているので、完全な契約自由ではないが、過半数組合によって、個人の労働力処分を妨害されないという点で自由主義的な制度と評価する。このおかげなのか、オーストラリア人は勤勉になったようである。
　｢オーストラリアは、年間平均労働時間が1,870時間と、アメリカ1,830時間、日本1,700時間等に比べ長く、OECD国々の中では労働時間が最も多い国の一つである。｣http://www.jogmec.go.jp/mric_web/current/06_20.html
　労働基準法を守れとか馬鹿なことを言っている日本人は堕落してますよ。