減らしすぎた労働時間
日本リサーチ研究所総合研究所のレポートで「100年間で1200時間の短縮」という記事があります。http://www.research-soken.or.jp/reports/digit_arch/labor02.html20世紀初頭は年間労働時間3000時間、1960年代は年間労働時間2500時間だったのが、現在は1900時間台まで減っている。英米やオーストラリア人より日本人は働かなくなりましたが、これは労働者保護立法の労働行政の不必要な締め付けによるところが大きい。経済のサービス化ソフト化が進んでいるのだすから、労働時間は長くなってよいはずなのに、その上に、ワークライフバランスで有給休暇完全消化だのノー残業デーだの規制を強めるからますます働からせない主義になっている。このデータだと戦前は年間3100時間、週あたり60時間労働はあたりまえだった。省力化の進んでいる現代なら、ホワイトカラーなら最低でも週58時間、70時間ぐらい働いてもくたびれることはない。規制のないレッセフェールならもっと日本人は勤勉であったはずでこんなに堕落してなかったはず。
さんざん書いてますが、労働基準法はオーパーホール、団体主義から個別主義へのパラダイム転換が必要だか、自己決定を否定して規制しないと気がすまない人があまりにも多すぎて困る。本当に自由主義が嫌いな人ばっかりだ。例えばこういうことがありました。家事都合で金曜日に休みを取るため週休日変更したい、金曜は休むが土曜は出てきたいと管理職に申し出たら、激しく怒りだし、週休日変更でなく夏休みを取れとの官僚主義的な対応。土日出勤についても労働組合の事前協議を盾に認めないし、労働協約金科玉条で統制することが管理職の仕事、組合役員を怒らせないことが最大優先だら非行でもやったように激しく怒り出す。ワークライフバランスと言うなら、週休日変更など柔軟な対応があっても良いはずと言っても、絶対認めない。管理職は労働組合役員と同じように職務と労働時間を統制し、仕事をできるだけさせない。夏休みを完全に消化させることが仕事になっているわけです。銀行でローンを組むとか、司法書士に依頼するとか、家族の看病とか、平日休まないと家事が進まないことってあるでしょ。住民票とるんだって例えば第三日曜しか区役所やってなかったりするから。しかし仕事も放り出せないので、かわりに土日に出てきたいと言ってだめだとなると、結局家事のほうをあきらめなければならない。
かたづけるべき仕事を次週に持ち越すと負荷になってかえって能率が悪くなるとか、夏にがんばってやれば、下半期がスムーズに行くとか言っても絶対わからない。仕事をストップさせるだけで、目標達成感のある仕事をさせない管理職は癌みたいなもので、現代企業の組織のフラット化、権限委譲、エンバワーメント、顧客第一主義の趨勢にも反している。
週休日も必要ないんです。現行法制と二重官僚主義体制(水道局のようなジョブコントロール型ユニオニズムの職場では、職制と組合の二つの官僚主義的組織があって風通しが悪い)は本当に駄目ですね。実際、ホワイトカラーエグゼンブションのようにラッシュのない土日も働いたほうが楽なんですよ。週休2日で平日5日毎日遅くまで仕事していると、夜食で膵臓に負担がかかって糖尿病になりやすいし、実際健康のためにも、日本電産の社長のように毎日規則正しく働いたほうが健康に良い。
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