公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

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2009/01/12

Employee Free Choice Actガーディアンの一見中立的な記事な感想

  Employee Free Choice Actについてイギリスの1月9日ガーディアンの記事を読みましたhttp://www.guardian.co.uk/commentisfree/cifamerica/2009/jan/09/obama-unions-employee-free-choice-act。一見中立的な記事ですが、記事の脈絡については疑問もあります。この法案は 労働者が組合代表を獲得するのにカードチェック・システムを使用するのを許容することですが、カードチッェクが組合のオルガナイザーの威圧や威嚇を伴うものをであることを説明する一方、無記名秘密投票では、投票前に雇用主から組合代表を承認すると仕事場が閉鎖される脅威に直面することがあるとされ、これはルーズベルト大統領が国策として団体交渉による産業平和の確立という政策とは 異なった状況にあると説明してます。
 しかし、タフトハートレー法によって労働政策としては団体交渉の奨励は中立立法に変化させたのではないでしょうか。今はルーズベルトの時代ではありません。使用者側にも対抗言論が認められ、つまり現行の制度がもっとも政府は中立的なのです。無記名秘密投票は我々が国会議員の選挙と全く同じもので、説得や威嚇、圧力を伴うカードチッックよりももっとも公正な選挙です。もし、我々の国会議員の選挙がカードへの署名で決まるとすれば、選挙運動員のゴリ押しや圧力で署名する人も出て、公正な選挙とは言えないでしょう。組合のオルガナイザーに従業員を威圧し、圧力をかける権利を付与するこの法案は労働組合に加担するものと言えるでしょう。
 

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