全米商工会議所は来るべきEmployee Free Choice 法案との戦いを「ハルマゲドン」と呼び反対運動に１００億ドルを投入します

　２００９年アメリカ内政最大の焦点はEmployee Free Choice Actが成立するか否かにあります。Controversial Employee Free Choice Act Rears Head in McDonald’s Rowhttp://www.findingdulcinea.com/news/politics/2008/December/Controversial-Employee-Free-Choice-Act-Rears-Head-in-McDonald-s-Row.htmlLabor Pains
http://www.portfolio.com/views/columns/washington/2009/01/07/Obamas-Potential-Labor-Union-Woes#page1
を読みましたが、深刻な問題です。この法案が成立すると全盛期まで戻ることはないにしても現在の民間で７．５％という低い組織率を維持することは不可能。労働組合は急に元気になってアメリカの企業は劇的に競争力を失う危険性があります。リーマンショックどころの危機ではない。元GEのトップ、ジャック・ウェルチ、ウォルマートのC.E.O.リー・スコット、ホームデポの共同設立者バーニー・マーカスが法案を糾弾してますが、財界はもっとこの法案の危険性を意識すべきでしょう。
　心配なのは、１９４７年タフトハートレー法の時のような反労働組合の盛り上がりを欠くことです。労働組合は激しいストライキをやって組合の横暴に国民も辟易してました。共和党・南部民主党が、トルーマンの拒否権発動を覆して法案は成立しました。しかし現在は労働組合が長期低落傾向であるため油断している。２００７年の下院の投票では共和党でもリベラルな議員が賛成しました。警戒感がなさ過ぎます。のみならず多くの議員が景気回復プログラムであるとこの法案を誤解してます。パット・コステロによるとアメリカの労働者の半分６０００万は組合に加入したいと考えていると言いますが、本当でしょうかhttp://www.uticaod.com/archive/x1277301406/Guest-view-Free-Choice-Act-good-for-America。組合を強くして、労働者の賃金を上昇させ、可処分所得を増やすというプロパカンダですが、実際にはこの法案によって不況を深めることになりhttp://www.philly.com/inquirer/opinion/20081230_Employee_Free_Choice_Act_would_make_matters_worse.html、アメリカは底なし沼に落ちていくでしょう。
　しかし３００万の会員を有する全米商工会議所The U.S. Chamber of Commerce は来るべき法案との戦いをハルマゲドンと呼び、１００億ドルを費やし反対運動をやりますhttp://www.findingdulcinea.com/news/politics/2008/December/Controversial-Employee-Free-Choice-Act-Rears-Head-in-McDonald-s-Row.html。是非がんばっていただきたい。アメリカの左傾化が非常に心配だ。
http://www.uschamber.com/issues/letters/2007/070620efca.htm　
http://www.opencongress.org/bill/110-h800/show