公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

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2009年1月の29件の記事

2009/01/28

憂鬱でもこれから困難な課題に立ち向かう

 27日の読売新聞に政府の公務員制度改革工程案が報道され、今年中に有識者会議で結論、来年、労働基本権拡大の法改正、2012に1年前倒しで労働協約実施というようなことが書かれてました。こういう事態を招いたのも、自分に行動力、突破力と本当の意味での熱心さに乏しかったことによることが大きい。はなはだ遺憾ではありますが、しかしめいらない生きていきたい。それでも困難な課題に立ち向かう。実は自分は30年モラトリアムだったと考えれば、気が少しは楽になると思ってます。30年猶予期間でこれから本番の人生ということにします。
 はっきりいってブログはお遊びというか世間と繋がりをもつための精神衛生上の理由が半分、このブログはアクセス解析で1週間に1度は見ている人は自分も含めて42人、非常に狭い範囲でしか知られてない。ヘリテージ財団みたいに短い論文にまとめばんばん国会議員に意見をだすようじゃないと社会は動かない。何でこんなにダメだったかというと、いまいちやる気がなかったからです。
 カンフォタブルな人生は歩むことはない。構造的存在として真の自己自身は現実のものとは違うのであってし私自身が他者のような存在になってしまった。30年の立ち後れで、迷路に入ってしまったが、もともと文化資本に乏しい家庭と、リベラルアーツの教育を受けていないことからすれば、こんなもんでしょうが。

2009/01/25

小田急バスでの出来事

 先日、用があって吉祥寺から小田急バスに乗ったんですが、途中で男子中学生が6人くらい乗ってきて、運転手が10円足りないよとどなったわけです。次の中学生はパスモ、その次の中学生も10円足りないよ。それで停車時間が少し長くなりましたが、私はさほどいらいらしません。仮に作為的だったとしても、そういう年頃だろうと大目に見ます。人間ができてますから、いちいち些末なことで怒ったりしません。しかし次の若い女には怒りを感じました。3人バス停から乗り込んでているのに「前から降りていいですか」とか言って勝手に前から降りた客がいました。終点以外、降車口から降りるのが常識だと思ってましたが、とくに混んでいないのに降車口から降りないのはルール無視。運転手は注意もしません。女というのは勝手な生き物です。

感想 池田信夫『ハイエク知識社会の自由主義』

 PHP新書2008年9月。90頁「ハイエクは積極的な自由の概念を否定し、真の自由は消極的概念でしかありえないとする。」つまり「他人の恣意的な意志による強制に服従しない」ことである。
 私は、ハイエク以上に消極的自由を重視したい。この趣旨から、労働組合や労働者保護法は完全に否定、駆逐されるべきだ。長時間働く自由に干渉してくる団体協約や労働基準法。ウォルマートの管理職、本社ホワイトカラーは毎週60~70時間働いて当たり前というが、当然だと思う。私もウォルマート本社なみに働きたいが、労働組合とそれに結託する管理職や労働者保護法によって自由を干渉されている。働き方の規制、能率的でない働き方の強制、ノモスとしての黙示的誠実労働義務に従う自由の否定、誠心誠意仕事に励む自由の否定、献身的に働く自由の否定、エンパワーメント経営者感覚で働く自由の否定、昇進する自由の否定、他の従業員と競争する自由の規制、フェミニストのために長時間労働をさせない恣意的な強要。団体行動の強要。ビケッティングや実力行使による就業する自由の否定。ユニオンショップ協定により払いたくもない組合費を払わせられる自由の否定、低賃金で働く自由の否定等々、それは個人の財産権の否定でもある。個人が自由に雇用契約し労働力を処分することができないから。このように現代社会はハイエクの考え方とは全く逆の世界である。私はレッセフェール時代のような政府に労働組合にも妨げられることのない完全な労働力処分の自由を欲する者である。そのような「消極的な自由」が第一に重要なのである。
 159頁に「『よい塀はよい隣人をつくる』ということわざを理解することは、すべての文明が発達する基礎である。すなわち人は、各個人の境界がはっきりしており、それぞれの領域内では自由に行動できる場合に限って、互いに衝突しないで自分の目的を追求できるのである」これについては、現代社会は私生活、消費行動が尊重されていると言う人がいるかもしれないが、もちろん私が洗剤をを買うとして、P&Gを買おう、花王を買おうと、LIONだろうと自由であり、他者から干渉されることはまずない。むろんお金さえあれば私でも高級ブランドの洋服を着ようがそれは全く自由で、政府や他者から干渉されることはまずない。現代は身分社会ではないので庶民に対して特定の服装を強制されているわけではない。しかし消費生活だけが人生での目的では全くないのである。その人が社会的に評価されるのは職業であり社会的地位であり仕事の成果である。人生の目的とは非難の余地のない正しい生活をし善行をなし良い仕事、できればすばらしい仕事をして隣人に貢献することであって、消費生活ではない。労働力処分の領域の自己決定ができないということは、自己が自己自身の肉体すら所有していないということを意味する。これは本当の意味での文明社会でないことを意味する。自己と他者との境界が認められないのだ。労働時間を規制され、働き方を規制され、あげくの果てに、男性も育児参加せよとのフェミニストの恣意的意志のために残業も規制され、40歳で役職についてなければクビになる必死に働いている人に対しても、時間規制をして自己目的の達成を妨げようと、悪意をもって自由を規制しようとするのが現代社会であるが、まだ野蛮な世界だと思う。。私がリチャード・エプステイン教授の「人間は自己の身体について排他的な独占権を持つ‥‥このことは、自己の身体を用いて行われる労働についても、同様に自己によって所有されることを意味する‥‥労働の自己所有のシステムにおいては、人々に他人の労働を支配する権利は認められず、労働を所有している個人が、自分がふさわしいと考える方法で、他人に対して自己の労働を支配する独占的な権利を与えるものである」という思想を重視するのはそういう理由からでもある。

2009/01/24

感想 原田英生『アメリカの大型店問題』 

 有斐閣2008年12月刊行の本を買いました。 私はウォルマート絶対支持です「ウォルマート絶対支持論(1)http://antilabor.cocolog-nifty.com/blog/2007/02/post_26c6.html
。ウォルマートの企業文化 は卓越しておりすばらしいと思います。労働組合や左翼の反ウォルマートキャンペーンに反対です。
 ざっとみたところ、この著者は基本的にウォルマートの経営に批判的な立場であり、労働組合の反ウォルマートキャンペーンに近い見解のようである。従って不愉快な著作ではあるが、いわゆるウォルマート問題の論点を網羅的に解説し、ウォルマートの企業文化の特質を解明している点で資料的価値はあるので買った。この本はバランスを欠いているので、ウォルマートに好意的な論者、鈴木敏仁『誰も書かなかったウォルマートの流通革命』:(株) 商業界発行2003年も併読することを勧めます。
 著者はウォルマートの生産性の上昇と賃金の上昇が大きく隔たっているビジネスモデルとして批判しますが、私は逆にそれゆえ優れたモデルだと考えます。レーバーコストをかけないで生産性を向上するというのは経営者の鑑でしょう。
 著者はウォルマートの企業文化の特質として、サム・ウォルトンが事業を興した土地、本社所在地(ペンドンビル)であるオザーク台地(山地)の風土を挙げています。つまりミズーリ南西、アーカンソー北西、オクラホマ東部の地域ですが、合衆国のほぼド真ん中です。この地方は、1930年代のニューディールや50年代後半60年代の公民権運動とその結果の改革とも無縁な土地だった。本物の田舎なのです。アーカンソー州の農村地帯は所得も生活費も全米の平均以下である。(191頁以下)。私が思うにオザーク地方に起源するからこれだけの企業になったということだ。つまり著者が言うように、「ウォルマートの経営管理の気風も金銭的報酬体系も20世紀の規制、例えばワグナー法(全国労働関係法)はもちろん、賃金関連法、失業保険、時間外手当や人種・性別・年齢・障害等に関する人権法等に対してアレルギー反応を示すような世界観でつくられている。(194頁)」
 私もこれらの規制にアレルギー反応を起こすウォルマートと同じ価値観である。著者は労働関連法と反対の立場セにあるウォルマートを無骨と見なすが、私はウォルマートの世界観が素朴で純粋なので好きなのである。
 著者はウォルマートの企業文化の中核に反労働組合がある。団体行動を蔑み、「働く権利」を重視する深南部州を起源としているためと言うが、それはその通りでしょう。
  ブルーステートメガロポリスのリベラルな地域から見ると、ウォルマートは「ハイテクを駆使した奇っ怪な田舎者」ということになるわけだ。

2009/01/23

最もわかりやすい政治解説

 チャンネル桜の年末の討論番組です。伊藤哲夫氏や八木秀次氏が民主党政権は本物の左翼政権になる。ユーチューブでアップされてます。http://jp.youtube.com/watch?v=7SNJpMSzz1Y自民党はダメでも民主党は左翼で恐ろしいんだという伊藤哲夫氏わかりやすい。

米国では梅毒患者の65%が同性愛者とCNSは伝えてます

1月15日のCNSニュースです。連邦疾病対策センターThe federal Centers for Disease Control and Prevention (CDC)は、同性愛男性が2007年に合衆国のおよそ1万2000件の症例の梅毒の65パーセントを占めたと言ってますhttp://www.cnsnews.com/public/content/article.aspx?RsrcID=41975。またアフリカ系アメリカ人(米国人口の12パーセント)がおよそ50パーセントの梅毒とクラミジア感染症ケースを占めたとも言ってます。
 別に同性愛批判、黒人差別ではありません。事実認識を述べました。

オバマ就任演説で「無神論者」を付け加えたことに不快感

 一昨日のオバマ就任演説で「わが国の強さは多様性に富む伝統です。キリスト教徒、イスラム教徒、ユダヤ教徒、ヒンズー教徒、無神論者もいます。わが国にはあらゆる言語や文化があり‥‥」と述べましたが、右派ニュースのCNSニュースはオバマが「無神論者」に言及したことを取り上げてますhttp://www.cnsnews.com/public/content/article.aspx?RsrcID=42339。宗教を信じない自由をことさら強調するのは最も厳格な政教分離主義者スティーブンス判事を連想しました。宗教上の少数派の信教の自由を擁護するという意味での寛容には私は賛成ですし、幾つかの宗派の教会が併存する意味での多様性を強調は賛成ですが、ことさら無神論者を取り上げたことに違和感があります。

2009/01/22

「労組に破壊されたビッグスリー」という1月4日朝鮮日報の記事は面白い

 「蘇る金狼の日記」というブログhttp://plaza.rakuten.co.jp/airinhoikuen/diary/200901040001/が1月4日の朝鮮日報「労組に破壊されたビッグスリー」という記事が我が国のメディアにみられない痛烈な批判として紹介してます。なるほど韓国メディアの方が鋭いですね。例えば「GMは社員と退職者の家族にバイアグラを与えているが、この費用だけでも年間で1500万ドル(約14億3500万円)に達している。」とか

 なお朝鮮日報はhttp://www.chosunonline.com/article/20090104000021ですが、エンタメコリア登録要となってます。
 レーバーコストのために大型車やSUV、ピックアップトラックに偏って生産し、安い部品を使って費用を抑えたため品質が低下し、競争力が低下したということが書かれてます。

 元々、企業年金とか福利厚生の重視はコダックとか、組合不在企業が先駆者で゜した。ウェルフェアキャピタリズムといいますが、しかしコダックも90年代に高コスト構造からリエンジニアリングしています。しかし組合セクターのビッグ3は1980年代以降の顧客第一主義とか株主主権とか、福利厚生の見直しという趨勢に反していた。もちろんSASインスティチュートとか非組合企業で優良企業は未だに福利厚生を重視してますが。それは競争力のある企業だからもっているわけで、競争力が低下しているのに、高コストでは会社がもつわけではない。

2009/01/20

麻生首相「読字障害」説

 民主党の石井一が参院予算委員会で麻生首相を「漢字」で挑発という記事を読みましたが、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090120-00000565-san-polこの答弁を聞いている限り、麻生首相が漢字に弱いとはとても思えない。発売中の日経ビジネス1月19日号の65ページにメアリアン・ウルフ『プルーストとイカ』の養老孟司の書評があって「麻生首相、誤読の背景」という見出しになっている。それによると、字が読めないから頭が悪いというわけではない。エジソン、ベル、ピカソ、ロダンといった天才肌の著名人が読字障害だったという。私は養老孟司の評論はあまり好きでないが、養老ほどの医学者が、読字障害の疑いを述べたということは、その蓋然性も否定できないだろう。そのような先天的な障害だとすればその弱点をあげつらう、石井一みたいなやり方は悪趣味だと言わなければならない。
 私は素人なのでとやかく言えないが、未曾有も踏襲も日常会話ではまず使わないし、難しい漢字だと思う。訓読みと音読みが混合するのはそういう整理がうまくいかない障害なのかもしれないし、演説の大筋に誤りがなければ私は問題ないと思う。

包帯巻きのマドンナ

 年食った女なのに不覚にも興奮しました。包帯巻きに三角ビキニ、白いタイツ。イギリスのデイリーメールの記事http://www.dailymail.co.uk/tvshowbiz/article-1121343/As-Madonna-poses-ANOTHER-raunchy-album-picture-doing-70.html

2009/01/18

Employee Free Choice Actでオバマは妥協案を模索する考えがあるようだが、私は妥協案にも反対

ワシントンポストのインタビューによるオバマのカードチェック法案Employee Free Choice Actについての見解が、The Atlantic に載ってますがhttp://marcambinder.theatlantic.com/archives/2009/01/obama_on_the_employee_free_cho.php
オバマはカードチッェク法案の基本的要綱を支持し、労働組合は必要であると述べ、ブッシュ政権の労働省、NLRBは労働組合の利益に反する政策だったとし、自分は親労働組合政策をとりたいという趣旨を述べつつも、しかしながらカードチッェク法案に対して経済界から経済にダメージを与えると反発があり悪魔の化身のように嫌われている法案でもある、1ヶ月当たり50万の雇用が失われている状況なので、双方の意見を聞いてバランスをとって妥協案を模索したい趣旨のことを言っているようです。
 オバマは、カードチッェク法案早期通過を示唆しなかった。無記名秘密投票という民主主義の根幹を否定する筋の悪い法案であることは理解しているのかもしれない。又、全米商工会議所をはじめとして経済界の猛反発を招くことは政権のスタートとして得策でないとの判断があるのだろう。審議入りとなれば、ブルーステートとレッドステート、親労組議員と反労組議員の激突となり、オバマの望む融和はあり得ないから、両方の顔を立てるみたいな発想であるが、私はそれでも不愉快だ。カードチッェク法案は1947年のタフト・ハートレー法以前のあり方に戻すことを意味する。http://www.indypendent.org/2009/01/16/unions-hope/組合が強すぎた時代だ。ニューディール時代の忌まわしい出来事を思い出す。
  すでに、無記名秘密投票の組合代表選挙は残すが、選挙までの期間を短縮するなどの妥協案も取りざたされてますが、私は妥協案にも反対です。組合のオルグに対して、雇用主側の組合を設立しないこと方が望ましいという対抗言論の権利は十分保障されるべきであり、選挙を残しても、不当労働行為の罰則強化や、政府の強制仲裁による労働協約の強要には反対なので、妥協案でよいと言うものではない。というより私は、全国労使関係法を廃止して1920年代のロックナー時代に時計の針を戻し階級立法を否定するのが最善と考えるので、少しでも労働組合に有利で、財産権、経営権を侵害するものすべて反対なのである。

ラスベガスレビュージャーナルの記事http://www.lvrj.com/business/37787834.html

2009/01/17

ワシントンポスト社説によるとオバマはEmployee Free Choice Act について別の修正案を考慮し、議会で急いでもらうことはしないとの見解

ニューーズウィーク日本語版では、民主党上院のリード院内総務は、民主党保守派のある人によるカードチェック法案Employee Free Choice Actの審議入りをしないようにとの忠告を無視して、今春にも審議入りに意欲を持っていると報じているのを読みましたが、ワシントンポスト社説Pragmatist-in-Chief http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/01/15/AR2009011503516.htmlによるとオバマはEmployee Free Choice Act について別の修正案を考慮し、議会で急いでもらうことはしないとの見解のようです。
 この文章です。「On the Employee Free Choice Act, which would allow unions to organize by obtaining a majority of signatures from employees in a workplace rather than having to win secret-ballot elections, Mr. Obama signaled willingness to consider other mechanisms to address the concern that employers unfairly use the current process to intimidate workers not to join unions.
And he seemed in no hurry to have Congress bring it up.」
 しかしナショナルレビューオンラインのこの記事はhttp://corner.nationalreview.com/post/?q=NzYzYjcwNzYwMTJlMDAyMDk5OGYyYWRlY2YxNjQ0ZjA=は油断は禁物としています。サービス従業員国際組合が5000万ドルをつぎ込んでいるほか、大労働組合は巻き返しの絶好の機会としてさかんに運動しています。できるだけ早い時期に審議入りせよと議会民主党に圧力をかけてます。もちろんカードチェック法案には共和党と民主党でも労働権州レッドステートでは反対のために奮闘する準備は怠ってないと思いますが、オバマの一見慎重姿勢にだまされないように。

ミッキーカウスのブログも妥協案に言及してます。http://www.slate.com/blogs/blogs/kausfiles/archive/2009/01/14/inaugural-schmoozalism.aspx

2009/01/16

こんなに寒いのに、温暖化って?マークJ.ペリー教授もあきれる

 マークJ.ペリー教授の住んでいる、ミシガン州フリントは1914年の記録を破る寒さと伝えてますhttp://mjperry.blogspot.com/2009/01/what-happened-to-global-warming.html。自動車や街路樹が凍っています。95年間でもっとも寒い日とか。1月15日のシカゴのニュースでも過去10年で最も寒いとか。

マークJ.ペリー博士、労働権州Right to Work Statesに良い雇用機会があるとの見解

  マークJ.ペリー博士のブログCARPEディームの1月13日http://mjperry.blogspot.com/2009/01/rtw-states-gain-forced-union-states.htmlですが、あるデータから労働権州Right to Work States (タフトハートレー法セクション14(b)によって、雇用条件として労働者に組合加入と組合費の支払いを義務づける組合保障協定を定めた労働協約の交渉を禁止する南部を中心とする23州)に良い雇用機会があるとの結論です。私も労働権州Right to Work Statesびいきですが、引用しているデータからそう断定してよいのかについては私は慎重な考えを取ります。

2009/01/14

今度はプレ就任式の祈祷に同性愛者の主教を選出したオバマ

 20日の大統領就任式の祈祷を同性婚反対を唱えた福音派の著名牧師リック・ウォーレン師を選んだことがリベラルな支持者から批判されたオバマは、リンカーン記念館におけるプレ就任式での祈祷をEpiscopal教会で同性愛者のロビンソン主教を選んだと報道があります。http://www.boston.com/news/nation/articles/2009/01/13/obama_calls_upon_gay_nh_bishop/。オバマは融和だなんだとか馬鹿なことを言ってますが、これは世界観の対立だから絶対融和できる事柄ではない。仮にイスラエルとハマスが握手しても同性愛者と反同性愛は融和しませんよ。こういう八方美人みたいな対応をする政治家は信用できません。

2009/01/13

無料ドリンクを始めたのはSASインスティチュートなのか

同志社大学の中村 艶子「アメリカのワークライフバランス」PDF http://www.jalm.jp/yoko08/06.pdf
によると「SAS はメディア報道などで「ユートピア」、「社員天国」と呼ばれるほど充実した福利厚生を有している。創業当初より無料ドリンクや軽食サービス、家族アクティビティ等のアットホームな特典があり、施設面ではカフェテリア等の一般的な施設以外に、ホテル、レクレーション・フィットネスセンター(1984 年開設。広さ58,000 平方ft、従業員の約80%が利用し家族も利用可)、歯科医と医師が常駐する社内保健センター(1983 年に設立の「ワーク・ライフセンター」:従業員および被扶養者に無料診療)、マッサージ療法士、企業内保育所4ヶ所、私立小中学校(敷地内に設立)までが揃う。これらの福利厚生はほとんどの従業員に利用され、1992 年にはワーク・ライフ・イニシアチブ部も設立されて企業文化として定着している (Company History)。
他社ではアウトソースされることが多い保育士、庭師、従業員食堂の係員などの職種を含め、SASでは全員が社員である。報酬制度(ボーナス、給与、昇格)は功績により変わるが、全員が上記の特典や施設、健康保険、プロフィット・シェアリングプラン2などの特典を享受できる。(ただしインドを除く)。SAS では創業時よりフレックスタイム制、週35 時間労働時間が導入され、柔軟な勤務体制を布き、現在でも週70 時間以上の過重労働とならないよう留意されている。」
とある。
 SASインスティチュートはノースカロライナ州ケアリーを本拠とする業務ソフトウェア大手、組合不在の未公開企業として知られているが、無料ドリンクサービスはマイクロソフトがよく知られているので、マイクロソフトが最初かと思っていたが1976年創業のSASインスティチュートの方が古いのかもしれない。クァルコムの夜食サービス、グーグルでは食事も無料ということだが、つまり自動販売機でコーヒーを売っている企業は三流、無料ドリンク企業は一流と言うことでしょうか。オープンドアーポリシー、シングルステータスと人当たりの良い管理職、従業員に本当に優しいのはいずれも組合不在企業ですよね。競争力のある優良企業、IBM、インテル、テキサスインスツルメンツ、ヒューレットパッカードなどのハイテク企業、SCジョンソン、プロクター&ギャンブル、3Mなんかもそうだと思いますが、もちろんプロクター&ギャンブルは人事管理部門をIBMに外注したり合理化もやってますが、アメリカで競争力のある企業の多くは組合不在企業です。もっともKマートはウォルマートとの競争に敗れてチャプター11を申請し、そのKマートに買収されたのが著名な反労働組合企業シアース゜ですが、これは非組合セクターでの競争によるものです。ハイテク企業もホームデポとロウズいずれも組合不在企業同士で競争してるんです。アメリカで組合不在企業が多いの1947年のタフトハートレー法で従業員に団体行動をとらない消極的団結権を認めるなど組合の権力を削いだからです。アメリカの企業が競争力があるのはタフトハートレー法で全国労使関係法を修正したからですよ。
 一方組合セクターの企業、代表的な例がビック3です。組合セクター(ビッグ3)と非組合セクター(リトル8)の競争の勝負ははっきりしてます。
 ウォルマート、ターゲット、ファミリーダラー、ホームデポ、ロウズ、コストコ、スターバックスなど組合不在ですよ。非組合セクターだから従業員を駆り立てより良いサービスを提供できます。Service Employees International Unio, Teamsters , United Food and Commercial Workersという凶悪な労働組合が組織化したらレイバーコストと生産性が低下してこうした企業もアウトになるでしょう。ところがオバマをはじめとしてアメリカの国会議員の多くが、タフト・ハートレー法以来の大改革といわれるEmployee Free Choice Actで労働組合を強化しようとしてます。全く愚かです。自国の企業の競争力を失わせようとしている。Employee Free Choice Actの問題点は多岐にわたりますが、政府による強制仲裁制度が導入され、政府によって労働協約が押しつけられると言うのは、経営権と財産権の重大な侵害ではないでしょうか。労働組合に一方的に有利な同法案は階級立法であり、個人主義的自由と財産権に対する重大な脅威となります。

なおEmployee Free Choice Actの概要 インテレッセ インターナショナル インクのホームページ大蔵昌枝弁護士の説明がわかりやすいです。http://www.iiicareer.com/applicant/jp/visa/index.php

2009/01/12

10州の知事がEmployee Free Choice Act反対の手紙を両院指導部に出しました

1月8日、10州の知事グループ(ジョージア、ルイジアナ、ミネソタ、ミシシッピー、ネバダ、ノースダコタ、サウスカロライナ、サウスダコタ、テキサス、バーモントの各知事)はEmployee Free Choice Actに反対する手紙を両院指導部に出しました「 私たちは、アメリカが競争力がある従業員を維持して、奨励しなければならないと信じています。」ゆえに反対ということです。http://laborpains.org/index.php/2009/01/08/govs-against-efca/フォーブス記事Fighting Card Check -- And Winning  http://www.forbes.com/opinions/2009/01/07/efca-labor-economy-oped-cx_bj_0108joshpe.htmlでも経済大国としての中国の出現と米国経済の退潮という情勢で労働組合を強化して、競争力を低下させる政策は愚かというようなことを述べてます。

シカゴトリビューンの1月11日の記事Unions see good shot at winning change in federal labor lawhttp://www.chicagotribune.com/business/chi-sun-union-card-check-jan11,0,2276805.story

ずる賢いオバマ-福音派の取り込み

 12月20日のニュースですが、「オバマ次期大統領:就任式の牧師に同性婚反対論者」とという記事http://mainichi.jp/select/world/obama/news/20081220k0000e030019000c.htmlがあります、1月20日の大統領就任式で祈とうする牧師にキリスト教福音派の著名牧師リック・ウォーレン師を選んだ。ウィキペディアによると、著書『人生を導く5つの目的』は、ニュヨークタイムズで連続167週で一位 を記録し、売り上げは3000万部以上と記録的なベストセラーになった。2005年10月31日版のU.S. News and World Reportで、アメリカのトップ25のリーダーの1人に挙げられた。また、「米国で最も影響力のある霊的指導者」とも呼ばれる。
 毎日記事は「オバマ氏支持派からも「裏切られた思いだ」(同性婚支持の著名ブロガー、アンドルー・サリバン氏)など反発が出ており、就任式での抗議デモを懸念する声もある。」というが、共和党ブッシュの支持基盤だったエバンジュリカル(キリスト教福音派-キリスト教右翼という言い方もある)の切り崩しは重要な戦略だった。オバマは支持基盤拡大、選挙のためには中核的支持者も裏切るなかなかずる賢い政治家といえるだろう。もっとも選挙中から当選すれば宗教組織による社会奉仕活動を促進するとか言っていた。越智道雄の『誰がオバマを大統領に選んだのか』NTT出版2008年によると福音派の1980年代以降の新世代層ではイラク戦争の旗振りをやらされてこの始末となり、反中絶とか政治的綱領に対する倦怠感があり、共和党不支持層が拡大していたということである。オバマがつけ込む隙があったのである。

科学者は21世紀の温暖化を否定している

毎日新聞の12日の記事http://mainichi.jp/life/ecology/news/20090112ddm002040147000c.html?link_id=TT003によると「エネルギー・資源学会」は学会誌最新号で、人間活動で排出される二酸化炭素を主因とする研究者と、その懐疑論者ら計5人の意見を戦わせた特集「地球温暖化‥その科学的真実を問う」を掲載したが、赤祖父俊一・米アラスカ大名誉教授、伊藤公紀・横浜国大教授、丸山茂徳・東京工業大教授が懐疑論を展開、「20世紀半ば以降の気温上昇のほとんどが人為起源の温室効果ガスの増加である可能性が非常に高い」との見解は、江守正多国立環境研究所室長以外の4人が否定した。赤祖父名誉教授は「二酸化炭素の排出は増え続けているが、気温上昇は01年ごろから止まった。気温変化は自然変動の寄与が大きい」と主張した。学会のホームページに全文掲載http://www.jser.gr.jp/

赤祖父俊一・米アラスカ大名誉教授の見解
「地球平均気温は1800~1850年頃から連続的に上昇してきた.その上昇率は0.5℃/100年であった.このことは上昇は炭酸ガスにほとんど関係がないということである(炭酸ガスが急激に増加し始めたのは1946年からである.すなわち,炭酸ガス急増の100年前からほとんど同じ上昇率であるということである).ところが,この上昇が2001年頃より止まっている.炭酸ガス放出は依然として上昇しているにもかかわらずである..国際気候変動パネル(IPCC)によれば気温は上昇し続けているはずであるので,気温上昇は大部分炭酸ガスの温室効果によるとする彼らの仮定が誤っている可能性が高い‥‥‥筆者は過去1000年からの自然の(すなわち人類が放出している炭酸ガスに無関係の)気候変動の研究から,今までの気温上昇の大部分は地球が1400年から1800年頃まで経験した「小氷河期」からの回復(すなわち温暖化,変化率=0.5℃/100年)によるということを主張してきた.この回復に乗って約30~50年周期の自然変動(準周期変動と呼ぶ)もあり,この変動は1975年からポジティブであり,2000年頃ピークになっていた.この準周期変動がピークを過ぎてネガティブになり始めている.(IPCCは,この1975年からのポジティブの変化は大部分炭酸ガスにおる温室効果であるとした.)この準周期変動の変化率は0.1℃/10年以上であるので,短期間(50年程度)では,この影響が気温変化を大きくコントロールする.これが原因で温暖化が止まった可能性が高い」PDFhttp://www.jser.gr.jp/activity/e-mail/honbun.pdf

そうすると政府やら、NHKが騒いでいる地球温暖化はすでに止まってしまったということになる。科学的根拠に乏しい環境対策こそ無駄なコスト、エコのための経済的自由の規制こそ害悪だと言わざるをえない。

これは文明の終焉であるとホームデポの共同設立者バーニー・マーカスは自由企業体制に対する脅威としてEmployee Free Choice Actを糾弾してます

   ホームデポはヒューマンウェアの活力で飛躍的な成長を遂げた企業として有名です。(石原靖曠『最強のホームセンター ホームデポ』商業界1998)、ウォルマートに次ぐ小売第二位、競合他社では近年ロウズに追い上げられてますが、ポストモダニカルマネジメントを推進した企業として高く評価します。つまり70年代までのチェーンストア組織論は権限を本部に集中し、管理統制型でした。店舗の仕事は工場の生産ラインのように細分化・標準化され、マニュアル化され割り当てられただけ仕事をする、働く人間に求められたのは均一性でした。
  ポストモダニズム・マネジメントとは人間のもつ知恵や創造性、個性を尊重し、楽しさややりがいといった感情に基づくモチベーションを推進力とし、お客に対して今までにない献身的な人的サービスをつくりだした。このことはアメリカ企業社会のモラールアップに与えた影響は小さくない。
 深い品揃えと価格の安さだけでなく、好きなものを買って取り付けサービスを利用できます。素人に捕修の材料調達、道具の技能や知識を教える人的サービスもやります。場合によっては店員がお客の家で修繕してしまうサービスをしてもやりすぎととがめられることはない自由な社風があるということです。
 アメリカでは非食品リテーラーと外食は反労働組合企業が多く、組合は組織化されていませんが、特にホームデポを賞賛するのはそのためです。共同設立者バーニー・マーカスは尊敬されるべき起業家であります。これに対し労働組合の就業規則、ジョブコントロールユニオニズムは  ポストモダニズム・マネジメントの否定になります。細かい顧客対応やサービスは不可能です。組合職場では客へのサービスより、限定された仕事だけをやり組合員は休憩時間だの何だのと権利だけを主張するようになるからです。
  したがってホームデポの共同設立者バーニー・マーカスが Employee Free Choice Actに反対するのは当然のことだと思います。ビジネスウィークの 2008年9月19日の記事です。http://www.businessweek.com/bwdaily/dnflash/content/sep2008/db20080919_897469.htm
  反対の要点は、無記名秘密投票の否定、それは伝統的な民主主義の原則を骨抜きにするものです。第二に、組合との交渉が不調に終われば、現行法では組合が暫定労働条件に対し組合員全員の過半数の承認を得なければ、会社は組合と再交渉する機会が与えられますのに対し、 Employee Free Choice Act では政府の強制仲裁により 賃金、利益、何時間、就業規則、および他のすべての雇用条件について労働協約が決められて、二年間拘束力を持つようよあになることについて労使関係委員会は経営の素人であり、素人によって拘束力のある協約を強制させられることは経営権の侵害として糾弾しています。そしてそれはアメリカの資本主義社会を支えてきたフリーエンタープライズ体制の脅威と認識されています。
  労働組合が無記名秘密投票を嫌うのは、実際ここ数年間で、4000の組合代表選挙で敗北してます。これは、私の考えですが、組合代表選挙があると92%の企業が、ミーティングを開催し、組合がないほうが従業員に有益であると説明するといわれますが、結局組合は秘密投票は不利と考えているのです。それよりも組合のオルガナイザーが得意とする、脅し、すかし、威嚇、いやがらせを従業員に加えるカードチェックがやりやすいのです。労働組合の本質は個人の雇用契約の自由を否定し、害を与えることですから、個人を抑圧することをもっとも得意としている。結局この法案は、各人の冷静な判断による秘密投票よりも脅し、威嚇、威圧、いやがらせが尊重される風土を醸成し、人心を荒廃させるものと考えます。

 マーカスが言っていることは正しい「これは文明の終焉」であるとhttp://online.wsj.com/article/SB122705706314639537.html?mod=googlenews_wsj

Employee Free Choice Actガーディアンの一見中立的な記事な感想

  Employee Free Choice Actについてイギリスの1月9日ガーディアンの記事を読みましたhttp://www.guardian.co.uk/commentisfree/cifamerica/2009/jan/09/obama-unions-employee-free-choice-act。一見中立的な記事ですが、記事の脈絡については疑問もあります。この法案は 労働者が組合代表を獲得するのにカードチェック・システムを使用するのを許容することですが、カードチッェクが組合のオルガナイザーの威圧や威嚇を伴うものをであることを説明する一方、無記名秘密投票では、投票前に雇用主から組合代表を承認すると仕事場が閉鎖される脅威に直面することがあるとされ、これはルーズベルト大統領が国策として団体交渉による産業平和の確立という政策とは 異なった状況にあると説明してます。
 しかし、タフトハートレー法によって労働政策としては団体交渉の奨励は中立立法に変化させたのではないでしょうか。今はルーズベルトの時代ではありません。使用者側にも対抗言論が認められ、つまり現行の制度がもっとも政府は中立的なのです。無記名秘密投票は我々が国会議員の選挙と全く同じもので、説得や威嚇、圧力を伴うカードチッックよりももっとも公正な選挙です。もし、我々の国会議員の選挙がカードへの署名で決まるとすれば、選挙運動員のゴリ押しや圧力で署名する人も出て、公正な選挙とは言えないでしょう。組合のオルガナイザーに従業員を威圧し、圧力をかける権利を付与するこの法案は労働組合に加担するものと言えるでしょう。
 

2009/01/11

ついに出ましたウェストヒップポイント

 先ほど11日放送NHKスペシャル女と男 科学が読み解く男女の秘密を見ましたが、テキサス大学シン教授が登場し、男性の脳はウェスト7対ヒップ10の割合のくびれをもっとも魅力的なものとして判断するよう仕組まれているという学説を説明してましたが、 それはヒトに閉経があり、出産可能な時期が限定されているためで、第二次性徴期に達した出産適齢女性であることのサインであるということでした。この説についてはニューズウィークの記事で知り、当ブログも強い関心を持ちこれまで、3回エントリーがあります。実際、広末涼子とか、菅野美穂、榎本加奈子とかいうトップクラスのアイドルがほぼ7対10のウェストヒップポイントなんです。これは脳のくせだからどうしようもないわけです。
 
    ウエストヒップポイント(1)
    http://antilabor.cocolog-nifty.com/blog/2007/11/post_d3e1.html
    ウエストヒップポイント(2)
    http://antilabor.cocolog-nifty.com/blog/2007/11/post_d493.html
     ウエストヒップポイント(3)
    http://antilabor.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-75d0.html

男性は恋すると、視覚機能がもっとも興奮することも説明してましたが、結局見た目がすべてということですよ。女は見た目が100%です。男性は美人でプロポーションの良い女性を圧倒的に好むのは脳のくせ。そのように仕組まれているからどうしようもない。もし自分が無人島でスピード4人と自分だけで取り残されたら、上原-島袋-新垣-今井の順でおそいかかります。大抵の男性はそう答えるでしょう。
   次に、恋は3年でさめるという説も説明していましたがこれも狩猟採集時代の子育てとの関連で説明してました。狩猟採集時代に、女は4年おきに出産していた。ヒトの女は直立歩行するようになったため、赤ん坊は脳が発達して頭が大きくなったのに、骨盤が産道を塞いで広げることができず。ヒトの赤ん坊は狭い産道から他のほ乳類と違って未熟な状態で出産することとなった。このために人類が繁殖するには男が女と未熟な赤ん坊を保護する必要があり、少なくとも18ヶ月は恋が持続するようになっているみたいな説明だったように思いますが、私は別の見方です。類人猿は授乳期は一般的に発情せず妊娠しないのが普通でるのもならず、発情期は限定されるのである。ところがヒトの女は常に発情可能という性能を有している。それはなぜか。それは隙あれば間男を受け入れ、より良い男の子供を産みたいと考えているおそるべき生き物だからなのではないか。授乳期をすぎれば、女も男に飽きて次の男に乗り換えるということではないのか。
 男のほうが実は感情をコントロールできないという理由も、狩猟採集時代に常に野獣に警戒していたので、危険を察知すると脈拍が高まり戦闘モードに入るようにできているのに対し、女は妊娠出産のストレスにも対応できるようできているため感情が高ぶっても抑えることができるという説明でした。

Employee Free Choice Act反対運動は立ち上がってます

 私はインターネットの変化に疎くてよく知らなかったのですが、ニューヨークタイムズは古い記事が有料だったのであまりアクセスしてなかったのですが、一昨年から最近古い記事も無料で読めるようになったようです。ウォールストリートジャーナルもマードックの方針で昨年から大部分の記事を無料化したそうです。以前より便利になりました。http://ascii.jp/elem/000/000/174/174024/
 そこでニューヨークタイムズ の1月8日の記事Bill Easing Unionizing Is Under Heavy Attack  http://www.nytimes.com/2009/01/09/us/09labor.html?_r=1&scp=1&sq=Employee%20Free%20Choice%20&st=cseですが、労働組合が排他的交渉代表権を獲得することを容易にするカードチェック法案Employee Free Choice Actの情勢を伝えてます。

 「共和党のリーダーと企業のロビイストは、民主党には上院で議事進行妨害に打ち勝つ60の投票権がないと言います。 しかし、労働組合のリーダは楽観主義を声に出します。オバマが法案を支持していること。上院で民主党はおよそ60の議席を有すること。共和党でも1人が態度未定であること。」非常に厳しい情勢であることに変わりありません。Mark McKinnonがいうようにこの法案は1930年代以来もっとも急進的な労働法の修正であります。私が思うにタフトハートレー法以降最大の労働組合の巻き返しとなります。タフトハートレー法が組織化に対して中立立法であるのに、この法案は実質的に団体交渉奨励となり悪法です。
 
しかしニューヨークタイムズは反対運動を紹介してます。

1 Workforce Fairness Institute http://www.workforcefairness.com/
  従業員が無記名秘密投票で組合を承認するか否かを決定する権利を剥奪する法案を非難してます。
  億万ドルを費やして反対運動をやります
2 the Center for Union Facts http://www.unionfacts.com/
  テレビのスポット広告に何百万ドルを費やして、法案を支持する民主党議員に圧力をかけます。

 この記事によると、Service Employees International Unio, Teamsters , United Food and Commercial Workersといった大労働組合の究極のねらいは、ウォルマート、ターゲットのような組合不在の小売業の組織化と書かれてます。しかし、もしウォルマートが組織化されるとレーバーコストが高くなって、エブリデーロープライスは困難になりかねません。消費者にとっても不利益です。競合するファミリーダラーとかダラーゼネラルといった店に客を奪われるでしょう。私は断然反労働組合のウォルマートを支持しますhttp://online.wsj.com/article/SB121755649066303381.html?mod=hpp_us_whats_news#articleTabs_comments。アメリカのビジネスと従業員の選択の権利のために必死の情勢といえるでしょう。

 私が調べた他にも法案に反対する反労働組合組織は多数あります。

例えばAlliance for Worker Freedom http://www.workerfreedom.org/

COALITION FOR A DEMOCRATIC WORKPLACE [注 ホームページに入ると声が出ます]http://www.myprivateballot.com/

2009/01/10

全米商工会議所は来るべきEmployee Free Choice 法案との戦いを「ハルマゲドン」と呼び反対運動に100億ドルを投入します

 2009年アメリカ内政最大の焦点はEmployee Free Choice Actが成立するか否かにあります。Controversial Employee Free Choice Act Rears Head in McDonald’s Rowhttp://www.findingdulcinea.com/news/politics/2008/December/Controversial-Employee-Free-Choice-Act-Rears-Head-in-McDonald-s-Row.htmlLabor Pains
http://www.portfolio.com/views/columns/washington/2009/01/07/Obamas-Potential-Labor-Union-Woes#page1
を読みましたが、深刻な問題です。この法案が成立すると全盛期まで戻ることはないにしても現在の民間で7.5%という低い組織率を維持することは不可能。労働組合は急に元気になってアメリカの企業は劇的に競争力を失う危険性があります。リーマンショックどころの危機ではない。元GEのトップ、ジャック・ウェルチ、ウォルマートのC.E.O.リー・スコット、ホームデポの共同設立者バーニー・マーカスが法案を糾弾してますが、財界はもっとこの法案の危険性を意識すべきでしょう。
 心配なのは、1947年タフトハートレー法の時のような反労働組合の盛り上がりを欠くことです。労働組合は激しいストライキをやって組合の横暴に国民も辟易してました。共和党・南部民主党が、トルーマンの拒否権発動を覆して法案は成立しました。しかし現在は労働組合が長期低落傾向であるため油断している。2007年の下院の投票では共和党でもリベラルな議員が賛成しました。警戒感がなさ過ぎます。のみならず多くの議員が景気回復プログラムであるとこの法案を誤解してます。パット・コステロによるとアメリカの労働者の半分6000万は組合に加入したいと考えていると言いますが、本当でしょうかhttp://www.uticaod.com/archive/x1277301406/Guest-view-Free-Choice-Act-good-for-America。組合を強くして、労働者の賃金を上昇させ、可処分所得を増やすというプロパカンダですが、実際にはこの法案によって不況を深めることになりhttp://www.philly.com/inquirer/opinion/20081230_Employee_Free_Choice_Act_would_make_matters_worse.html、アメリカは底なし沼に落ちていくでしょう。
 しかし300万の会員を有する全米商工会議所The U.S. Chamber of Commerce は来るべき法案との戦いをハルマゲドンと呼び、100億ドルを費やし反対運動をやりますhttp://www.findingdulcinea.com/news/politics/2008/December/Controversial-Employee-Free-Choice-Act-Rears-Head-in-McDonald-s-Row.html。是非がんばっていただきたい。アメリカの左傾化が非常に心配だ。
http://www.uschamber.com/issues/letters/2007/070620efca.htm 
http://www.opencongress.org/bill/110-h800/show

労働権法州Right to Work States が優れている(1)

   アメリカの労使関係法では排他的交渉代表制がとられ、適正な交渉単位において3割以上の署名を得て組合代表選挙により過半数の労働者の支持を得た労働組合のみが団体交渉権を取得できるシステムです。これは従業員のすべてを代表して交渉する独占権を労働組合に与えますから、組合を支持していなくても個別の従業員の交渉は禁止されます。つまりこの制度で、個人の雇用契約の自由、自己自身の労働力という財産の処分権が否定され奪われるのです。労働組合の本質とは他者の権利の統制であり労働力取引の個人の権利の否定ですから。
 組合代表選挙を労働組合承認の過半数の署名(カードチェック) で排他的交渉代表となれる制度に変えようというのが、Employee Free Choice Act です(上院は通過していないが新議会が民主党優位なので危ない)。署名(カードチェック)と無記名秘密投票では意味が違います。組合や同僚の圧力、威圧、嫌がらせによってやむなく、組合承認の署名をさせられるケースが増大するでしょう。したがってこの法案は個人の雇用契約の自由の侵害をより容易にする制度として強く反対です。
 と言うより、私は経済自由主義で契約の自由を重視しますので、現行の労使関係法の枠組み自体反対であり、イギリスの保守党政権あるいは、ニュージーランド国民党による1991年雇用契約法(Employment Contracts Act)のような、労働組合を承認するか否かは経営者の自由裁量(団体交渉の義務を課さない)とし、組合否認を行える自由主義的な制度が望ましい。
 個人は企業と直接雇用条件を定め、労働協約や集団的労働関係に束縛されない個人の雇用契約。あるいは労働組合はそれを代理人に選んだ労働者のみに影響力を行使でき、他者の雇用契約の自由を害さない限り容認しうるものとする制度が望ましいと考えます。要するに英仏両国の勝手な都合で第一次大戦後処理として労働組合に戦争協力を求めた見返りとしての設立されたILOにも反対であり、団体交渉や団体協約で労働者の利益を増進するという思想自体駆逐しようという考えです。すでにイギリス保守党、ニュージーランド国民党、オーストラリア自由党の労働政策が、団体交渉と労働協約より個別主義にパラダイム転換する労働政策を推進してきました。
 我が国が世界で枢要な地位を占めるには、第一次大戦レジームから脱却し労働政策というものも自由主義的に方向にパラダイム転換すべきです。
 
 そこでアメリカ南部を中心とした23州とグァム島の州法、憲法等で定めている労働権法(Right to Work law)はどういう位置づけかを述べます。http://www.nrtw.org/rtws.htm
 労働権法州も全国労使関係法の排他的交渉代表という制度的枠組みは同じです。下記の通り、労働権州は組合の組織率は低いのですが、むろんストライキもあるわけです。組織率の低いノースカロライナでも世界最大の豚とさつ場スミスフィールドのターヒール工場で組織化が成功したニュースはブログで書きました。ですから、いわゆる南北対立を誇張することはしません。非労働権州でも組合組織率は低下していますし、コダック・IBM・SCジョンソン・マイクロソフトのような著名な組合不在企業、あるいはデュポンのような組合嫌いの企業も非労働権州に本拠を置いてますし、ミシガン州には強力な反労働組合のシンクタンクもあるわけです。しかし、にも関わらず私は労働権州の先見の明により、南部各州に好意的な見解を述べます。

  労働組合組織率の低い州(2003年)
と2004年大統領選挙結果
ノースカロライナ  3.1%-ブッシュ
サウスカロライナ  4.2%-ブッシュ
アーカンソー   4.8%-ブッシュ
ミシシッピ    4.9%-ブッシュ
テネシー     5.2%-ブッシュ
テキサス     5.2%-ブッシュ
アリゾナ     5.2%-ブッシュ
ユタ       5.2%-ブッシュ
サウスダコタ   5.4%-ブッシュ
フロリダ     6.1%-ブッシュ
ルイジアナ    6.5%-ブッシュ
ジョージア    6.7%-ブッシュ
オクラホマ    6.8%-ブッシュ
    以上すべて労働権州

  労働組合組織率の高い州(2003年)
 
ニューヨーク   24.6%-ケリー
ハワイ      23.9%-ケリー
ミシガン         21.9%-ケリー
ワシントン    19.8%-ケリー
ニュージャージー 19.5%-ケリー
イリノイ     17.9%-ケリー
ロードアイランド 17.0%-ケリー
ミネソタ     17.0%-ケリー
オハイオ      16.7%-ブッシュ
カリフォルニア  16.8%-ケリー
オレゴン     15.7%-ケリー
コネチカット   15.4%-ケリー
ペンシルヴァニア 15.1%-ケリー
   以上すべて非労働権州

   データの出所  篠田徹「岐路に立つ労働運動-共和党の攻勢と労組の戦略論争」久保文明編『米国民主党-2008年政権奪回への課題』日本国際問題研究所2005年所収 
 

合衆国ではニューディール政策で1935年のワグナー法により民間労働者の団結権と代表者による団体交渉権を保障し、不当解雇、御用組合、差別待遇を禁じた。 また雇用主による不当労働行為の禁止を規定した。1942年に設置された全国戦時労働委員会は、戦争協力のため労働組合にストライキを放棄させる一方、労働協約締結期間中の組合離脱を禁止し、それを保障するためのチェックオフを導入した。組合の組織維持と拡大は容易になり、労働組合員は1941年の1020万人から、1945年の1432万人に増加し、アメリカの産業別組合は、ニューディール立法で存立基盤を与えられ、戦時中の労働組合保護政策によりその地位を確立させたのである。1947年のタフトハートレー法 は強くなりすぎた労働組合の権力を削ぐための ワグナー法の修正であリ、全米製造業者協会、共和党、南部民主党により推進され、トルーマン大統領の拒否権発動を覆して成立した。タフト・ハートレー法はクローズドショップを否定、ユニオンショップ協定の内容に制限を加えつつも、組合を承認された職場で協約適用労働者に組合加入、団体行動の支持いかんにかかわらず、組合費の徴収は認めているのである。しかしながら一方でタフトハートレー法はセクション14(b)によって、雇用条件として労働者に組合加入と組合費の支払いを義務づける組合保障協定を定めた労働協約の交渉を禁止することを州の権限として認めた。
 つまりこの規定に基づいて、23州が組合加入と組合費の支払いを義務づける組合保障協定を否定する労働権を憲法、州法で定めているのである。
  27の非労働権州では労働組合が排他的交渉代表権を有している職場では、強制的に組合費が徴収される。ユニオンショップ協定がとられず、組合に加入していなくても団体交渉の経費としての組合費を徴収できるエージェンシーショップとなる。
 一方23の労働権法(Right to Work law)州では、労働組合が設立され協約適用労働者となっても、組合に加入せず、組合費の徴収からまぬがれることができる。
 もっともタフトハートレー法はワグナー法の「団結する権利、労働団体を結成・加入・支援する権利、自ら選んだ代表者を通じて団体交渉を行う権利、および、団体交渉またはその他の相互扶助ないし相互保護のために、その他の団体行動を行う権利」に対し、「それらの行動のいずれかを、またはいずれも行わない権利を有する」(7条) と定め消極的団結権、団体行動を行わない権利を労働者に付与して、労働組合主義奨励ではなく、中立立法としたのであるから、団体行動を行わない労働者の権利があることは非労働権州も同じことである。
 つまり労働権法(Right to Work law)と言ってもそれは組合にに加入しない権利と強制的に組合費を徴収されない権利。つまり組合を財政上支持しない勤労者の権利にすぎないのであって、自己自身の労働力取引から労働組合の影響から逃れられる権利ではない。
 反労働組合と言う立場ならば、こういう中途半端なものではなく、労働組合により雇用契約の自由を害されない、自己自身の労働力取引の自己決定権がなければ本当の意味でのRight to Work とは言えない。当時のタフト上院議員の功績は認めますが、中道穏健な考え方であったため一度民間の組織労働者に団体交渉権を付与した以上、ワグナー法を根底から否定するのではなく、労働組合にも不当労働行為を定め、戦中、戦争協力の見返りとして強力に保護された強制的労働組合主義を緩和、是正することで、より中立的な労使関係に改善するにとどまった。しかしながら労働組合の強大化を阻止し、長期低落を決定づけた意味でタフトハートレー法は大きな意義があったことは認めよう。又、労働権法で満足するものではないが、組合財政を保障しないことで大きな意義があったと考える。

 強制的組合費徴収の論理は「ただ乗り」防止ということです。つまりあなたは組合を支持していなくても排他的交渉代表制度により協約適用労働者であり、団体交渉の成果の受益者であるから、団体交渉にかかった費用の負担を求めるというものです。フリーライダーを認めず団結するという論理ですが、労働権(Right to Work law)はこの論理を否定します。
  この点についてミシガン州の自由主義シンクタンク Mackinac Center for Public Policy のウイリアム.T.ウイルソン博士の論文 「The Effect of Right-to-Work Laws on Economic Development」 http://www.mackinac.org/article.aspx?ID=4293を見てください。ウイルソン博士は「囚われた乗客」といってます。「ただ乗り」するのではなく「囚われた乗客」となる不利益です。
 すべての従業員が団体協約の受益者ということはあり得ません。組合のある職場では組合就業規則により従業員の競争が排除され、業務遂行方法が統制されますが、若い人が能力を発揮し熟練するために良い環境とは言えません。
 これは、ウイルソン博士も言っていることですが、団体協約は横並びで競争を排除するので、より生産的でない従業員に手厚く所得を補償する一方、より生産的な労働者の賃金は抑制されます。先任権制度により、若い人の不利益もあるでしょう。実際、UAWの職場は横並びでレイオフされても手厚い所得保障があり、30年勤務で年金が支給されることが利益と考える人もいるでしょうが、昇進の機会に乏しい。組合不在の日系企業の工場では能力を発揮することによって昇進のチャンスがあります。何がその人の利益であるかは違います。
 職場環境でいえば、非組合セクターでは大抵、オープンドアーポリシーがあって直属の上司を飛び越えて、会社のトップや上層部、人事部に直接苦情が出せる制度があり風通しが良く、従業員にフレンドリーな環境があります。例えば典型的な組合不在企業ウォルマートでは会社のトップが時給労働者に店長に不満があるならどしどし言ってくださいと語りかけます。実際、会社は丁寧に一つ一つの苦情に応えますし、横並びで競争を排除される環境より、会社に献身的に働ければ認められて、昇進でき、経営者と敵対的でない環境で仕事をしたい人は労働協約などない方が良いわけです。ショップスチュワードに統制されるより、働きがいのある仕事ができた方が良いわけです。
  そもそも、排他的交渉制度による団体協約で個別の雇用契約の自由、自己自身の労働力を処分する自由が組合に奪われること自体が、契約自由の侵害であり、それ自体が不利益だと私は考えますからフリーライダーただ乗り論には反対であります。
 従って私は、フリーライダー論を否認したことに労働権法の重要な意義があると考えます。

 さらに重要なことは経済発展のためにも労働権州が有利であるということです。ウイルソン博士は次のようなことを言ってます。
   一般論でいえば組合のない職場が作業環境がフレキシブルで、単位労働コストは低い。高い生産性とビジネスの成長を促します。組合のない職場の方がトップダウンでなく従業員参加を促す経営になるので働きがいがあり、雇い主と労働者双方のニーズに敏感な作業環境を支持します。労働権法は組合の組織化を抑制する効果は当然認めらます。
  でも名目所得は非労働権州が10%高いのです。しかし可処分所得で労働権州が0.2%有利です。つまり物価が安いと言うことです。
  「  311の米国都市エリアを調べて、ジェームス・ベネット(1994)は、非労働権州に生活する家族が、より高い平均した名目所得を持っていますが、労働権法州の普通のアーバンファミリーには1年あたりの税引後の購買力における以上が同じ家族が非労働権州に持っているだろうより2,852ドルあるのがわかります。」とウィルソン博士の論文にあります。                               
 1970年から2000年のデータの分析です。http://www.mackinac.org/article.aspx?ID=4291
労働権州は143万の製造業の雇用を増やしましたが、非労働権州は218万の製造業の雇用者数を 失いました。1978年から2000年まで、平均して失業率は労働権法州が0.5パーセントより低かったです。労働権州の貧困家庭の割合は1969年と2000年の間に18.3パーセントから11.6パーセントまで低下しました。
 又ウィルソン博士は組合のある職場でも組合財政を支持するか否かの自己決定を与えている労働権法州のほうが、より労働者のニーズに敏感な職場になると言ってます。

2009/01/09

年越「派遣村」は偽善と言う池田信夫ブログの感想

 勉強不足でこの人のブログ読んだことなかったんですけど、引用しているダイヤモンドの記事はあまり好きでないですが、大筋で正論でしょう。名誉村長が官製不況の元凶、宇都宮健児弁護士というブラックジョークもさえている。http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/caa6353a3bf77b62c7782d6bd09446a2さらに関心をもったのが「賃金を下げれば失業率は下がる」という記事http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/762afce0f2b08c10bd909dde481a2b73「ルーズベルトが大統領に就任した1933年以降、賃金が上がり、1935年にワグナー法が成立して労働組合が増えてから、さらに賃金が上がったことがわかる。これと失業率には、明らかな相関がある。GDPが底を打った1933年以降も10%以上の失業率が続いた原因は、この実質賃金の上昇と、反トラスト法の凍結による独占の拡大だろう、とCole-Ohanianは推定している。」と言う。この説は、反インジャンクション法のノリスラガーディア法と民間に団結・団体交渉権を認めたワグナー法が悪である私の考えとマッチした経済理論と言える。
 さらに池田氏は派遣規制にも反対してますね。http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/680f94098f884812ddf59d3c32a68a79これも正論でしょう。派遣を正社員にしたら人件費が固定費となって高コスト構造でどうしようもなくなる。単純計算で「派遣を禁止すると派遣労働者の半分は職を失う」。トラックバックにあるブログ「製造業への派遣を中止したら工場は海外に行く」http://jmseul.cocolog-nifty.com/jiji/2009/01/post-f839.htmlも正論でしょう。競争力のある企業は技術開発に投資しなければならない。雇用調整要員だった派遣切りは当然だと思う。

南部に希望がもてます

 フォーブスの記事です。http://www.forbes.com/vehicles/2009/01/06/foreign-automaker-towns-forbeslife-cx_he_0106cars.htmlテネシーのチャタヌーガに建設中のフォルクスワーゲンの工場が2011年に稼働しますが地元は興奮してます。又、ジョージアのウエストポイントは韓国の起亜自動車を誘致、ミシシッピはトヨタの工場を誘致しています。
 結局、ドイツ企業はメルセデスベンツがアラバマ、BMWがサウスカロライナ、VWがテネシーと南部に集まりました。それぞれ進出した理由がありますが、南部は組織化しにくいと言う評判が一つの要因であることは間違いありません。

CARPEディーム の12月30日の記事です。http://mjperry.blogspot.com/2008/12/why-detroit-has-especially-bad-union.htmlビッグ3のUAWとの団体交渉協定による電話帳より分厚い組合就業規則の写真を見てください。この規則に基づいて組合員が権利を主張します。非常に能率を悪くします。南部に進出している外国企業は組合はありませんからこういう非能率な規則はないわけです。
 

2009/01/06

国籍法改正の次

 政権交代でおそれるもののひとつに、凍結状態にある法制審議会で答申された民法改正が一気にやられるのではないかという懸念である。つまり選択的夫婦別姓の導入と非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1と定めている規定の撤廃です。国籍法が外堀だとするとこれは本丸ですから、嫡出子と非嫡出子が相続で対等となれば、結婚と婚姻家族、嫡妻たる地位、日本的家制度、醇風美俗を崩壊させる危機になりますからもっと大変です。
 こちらのほうの最高裁判決は合憲なわけです。遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告 平成7年07月05日  最高裁判所大法廷 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=25608&hanreiKbn=01ですから昨年6月違憲判決の出た国籍法とは性質の違う事柄ですが、国籍法改正の趣旨が非嫡出子差別撤廃という旗印なので民法改正の弾みがつくことを警戒したいと思います。
 夫婦別姓ももちろん強く反対です。フェミニストと言うのは、日本的家族制度に異常な憎しみを持ってますから、土間で嫁に食事をさせていたのが日本の伝統家族であると糾弾し、舅に仕えるのはまっぴらごめん。舅や夫と同じ墓に入りたくない。婚家の主婦となって家を継承するなんていう認識はさらさらない。舅になにも尽くしたくないが法定相続で婚家の財産だけはぶんどりたい。だから事実婚より有利な法律婚で夫婦別姓導入とか言っているわけですよ。女の強欲と打算がすべてに優先する異常な社会になるでしょう。

 迂闊なことに昨年の6月はニュースも見る余裕もなくて、平成20年06月04日 最高裁判所大法廷 違憲判決を知らなかったのですがhttp://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=36416&hanreiKbn=01平成20年06月04日 最高裁判所大法廷 違憲判決を知らなかったのですが、ちょろっと読んだ感想を述べておきますと、ワースト判決だと思います。横尾和子,津野修,古田佑紀判事による少数反対意見「国籍法が,出生後に認知を受けた子の国籍取得について,準正子に届出による取得を認め,非準正子は帰化によることとしていることは,立法政策の選択の範囲にとどまり,憲法14条1項に違反しない」という結論に同意する。とくに多数意見で気に入らないのが市民的及び政治的権利に関する国際規約及び児童の権利に関する条約を憲法判断の根拠のひとつにしていること。こんなものは法源としての価値を認めるべきではない。
 今回、的確な問題点をついて先頭に立って国籍法改正に反対した赤池誠章代議士は高く評価しますが、委員会で少数反対意見を引いて当局に質問しているのをチャンネル桜で見ましたが、反対意見の方が説得力があると思いました。

 「多数意見は,出生後の国籍取得を我が国との具体的な結び付きを考慮して認めることには合理性があり,かつ,国籍法3条1項の立法当時は,準正子となることをもって密接な結び付きを認める指標とすることに合理性があったとしながらも,その後における家族生活や親子関係に関する意識の変化,非嫡出子の増加などの実態の変化,日本国民と外国人との間に生まれる子の増加,諸外国における法制の変化等の国際的動向などを理由として,立法目的との関連において準正子となったことを結び付きを認める指標とする合理性が失われたと」としているが家族生活や親子関係に関する意識の変化,非嫡出子の増加などの実態の変化,日本国民と外国人との間に生まれる子の増加が違憲の論拠になっているのはおかしい。それには具体的、実証的な論拠はないのです。
 ウィキペディア「非嫡出子」によると2003年度の各国の非嫡出子の割合は、アイスランド63.6%、スウェーデン56%、ノルウェー50%、デンマーク44%、イギリス43%、アメリカ 33%、オランダ31%、イタリア10%となっている。
対して日本は「昭和60年において1万4168人(1.0%),平成15年において2万1634人(1.9%)であり,日本国民を父とし,外国人を母とする子の出生数は,統計の得られる昭和62年において5538人,平成15年において1万2690人であり,増加はしているものの,その程度はわずかである」と反対意見にあるように、非嫡出子2%未満の状況で、家族観に大きな変化とはいえないのである。
 我が国は婚外子の多いヨーロッパほど「進歩的」な社会ではないし、法律婚は動揺していないどころか、安定しているのである。
 戸籍をなくしたいとか言っているのは弁護士とかフェミニストであって、日本の戸籍と結婚制度を敵視していない国民一般の意識からは離れている。
 むしろ日本の法律婚は世界的に見ても比較的安定したシステムとして評価したい。我が国の法律婚は世界的にも類例のない自由主義ともいわれる。挙式の必要はない。届け出により容易に法律婚となり、協議離婚など離婚も容易。これも戸籍という優れたシステムがあるからでしょうが。戸籍のない国例えば合衆国の各州では手数料をとって結婚許可証を発行するわけですよ。州によっては待婚期間とか、性病などの検査証明とか要求される場合もある。それなりに厳格である。イギリスでは18世紀に軍事費調達のために結婚に印紙課税したりした。そういうことは日本ではないわけです。
 明治・大正時代は足入れ婚の悲劇もあったし、長期の内縁関係も多く必ずしも庶民に法律婚が徹底していない面も多分にあった。しかし今日では国勢調査などでわかっているように法律婚が完璧といっていいいくらい普及していて、だれでも結婚といえば入籍だと思っている。嫁が家風になじまなければ返してしまうとか入籍しない足入れ婚なんて今はないんですよ。芸能人だって、できちっゃた結婚をするわけです。法律婚は国民に広く受け入れられている。
 ところが、日弁連やフェミニストはスウェーデンのように完全に非嫡出子差別のない国家にしたいわけです。しかし非嫡出子の割合が56%もあるような法律婚が非常に不安定な社会を国民の多くが望んでいるわけではないです。
 さらにいえば、反対意見にもあるように、ヨーロッパのように国際結婚が多い地理的状況とは違います。日本のナショナリズムの基本は9世紀の新羅の入寇という対外危機にあると思いますが、承和年間に張宝高事件というのがあって新羅の権力抗争に我が国も巻き込まれる危険もあった。大宰大弐藤原衛4条起請というのがあって、新羅人の来航を全面禁止すべきというものだったが、この強硬意見は認められず、徳を慕って来日する者に「仁恕」を示すべきとされ、賊虜を放還するなど中途半端な対応となった。しかし新羅人の帰化は以後認められなくなったといわれる。このように日本は9世紀の段階で国民純血主義的な方向で文化が形成されていったのだから、ヨーロッパの歴史的背景とは違う国民意識である。日弁連の女性委員会がギヤーギャー言っていも、こんなの無視していいんですよ。

2009/01/03

年末討論番組の感想

  インターネットで、チャンネル桜 日本よ、今...「闘論!倒論!討論!2008」 『日本大予測 -漂流する日本の行方』 という保守系論客の討論を見ましたが、麻生首相は調整型で比較的無難な政治家だと私は思うが出演者に同情論がない。ほとんど政権交代不可避が前提の悲観論になってしまっている。

大筋で次のような発言がありました。

伊藤哲夫氏
民主党政権になれば自民党が止めてきた人権擁護法、夫婦別姓‥一気にやる。それも法務省の修正案でなく、本物の人権擁護法になりますよ。 民主党政権は支持団体に日教組・自治労があり居留民団その他の運動団体もべったりついているので本格左翼政権になる。これは最悪事態だが、自民党は民主党の恐ろしさを世間に訴えることもしない。民主党政権は不可避と覚悟を決め次の参院選挙で民主党政権打倒の戦略を考えたい。

八木秀次氏
細川・村山政権とは違って、次の民主党政権は本物の左翼政権になる。共産党が全選挙区に候補を立てないので、結果的に民主党候補は共産票をもらうことになる。民共の事実上の閣外協力もあり得る。とすると中央では史上初の容共政権となる。
 
   私は予測される左傾化した不愉快な政策についてできる限りイデオロギー的反対論を明確に打ち出して敵と戦うつもり。「正常への回帰」が必要だ。

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