国籍法改正の次

　政権交代でおそれるもののひとつに、凍結状態にある法制審議会で答申された民法改正が一気にやられるのではないかという懸念である。つまり選択的夫婦別姓の導入と非嫡出子の相続分を嫡出子の２分の１と定めている規定の撤廃です。国籍法が外堀だとするとこれは本丸ですから、嫡出子と非嫡出子が相続で対等となれば、結婚と婚姻家族、嫡妻たる地位、日本的家制度、醇風美俗を崩壊させる危機になりますからもっと大変です。
　こちらのほうの最高裁判決は合憲なわけです。遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告 平成7年07月05日  最高裁判所大法廷 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=25608&hanreiKbn=01ですから昨年６月違憲判決の出た国籍法とは性質の違う事柄ですが、国籍法改正の趣旨が非嫡出子差別撤廃という旗印なので民法改正の弾みがつくことを警戒したいと思います。
　夫婦別姓ももちろん強く反対です。フェミニストと言うのは、日本的家族制度に異常な憎しみを持ってますから、土間で嫁に食事をさせていたのが日本の伝統家族であると糾弾し、舅に仕えるのはまっぴらごめん。舅や夫と同じ墓に入りたくない。婚家の主婦となって家を継承するなんていう認識はさらさらない。舅になにも尽くしたくないが法定相続で婚家の財産だけはぶんどりたい。だから事実婚より有利な法律婚で夫婦別姓導入とか言っているわけですよ。女の強欲と打算がすべてに優先する異常な社会になるでしょう。

　迂闊なことに昨年の６月はニュースも見る余裕もなくて、平成20年06月04日 最高裁判所大法廷 違憲判決を知らなかったのですがhttp://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=36416&hanreiKbn=01平成20年06月04日 最高裁判所大法廷 違憲判決を知らなかったのですが、ちょろっと読んだ感想を述べておきますと、ワースト判決だと思います。横尾和子，津野修，古田佑紀判事による少数反対意見「国籍法が，出生後に認知を受けた子の国籍取得について，準正子に届出による取得を認め，非準正子は帰化によることとしていることは，立法政策の選択の範囲にとどまり，憲法１４条１項に違反しない」という結論に同意する。とくに多数意見で気に入らないのが市民的及び政治的権利に関する国際規約及び児童の権利に関する条約を憲法判断の根拠のひとつにしていること。こんなものは法源としての価値を認めるべきではない。
　今回、的確な問題点をついて先頭に立って国籍法改正に反対した赤池誠章代議士は高く評価しますが、委員会で少数反対意見を引いて当局に質問しているのをチャンネル桜で見ましたが、反対意見の方が説得力があると思いました。

　「多数意見は，出生後の国籍取得を我が国との具体的な結び付きを考慮して認めることには合理性があり，かつ，国籍法３条１項の立法当時は，準正子となることをもって密接な結び付きを認める指標とすることに合理性があったとしながらも，その後における家族生活や親子関係に関する意識の変化，非嫡出子の増加などの実態の変化，日本国民と外国人との間に生まれる子の増加，諸外国における法制の変化等の国際的動向などを理由として，立法目的との関連において準正子となったことを結び付きを認める指標とする合理性が失われたと」としているが家族生活や親子関係に関する意識の変化，非嫡出子の増加などの実態の変化，日本国民と外国人との間に生まれる子の増加が違憲の論拠になっているのはおかしい。それには具体的、実証的な論拠はないのです。
　ウィキペディア「非嫡出子」によると2003年度の各国の非嫡出子の割合は、アイスランド63.6％、スウェーデン56％、ノルウェー50％、デンマーク44％、イギリス43％、アメリカ 33％、オランダ31％、イタリア10％となっている。
対して日本は「昭和６０年において１万４１６８人（１．０％），平成１５年において２万１６３４人（１．９％）であり，日本国民を父とし，外国人を母とする子の出生数は，統計の得られる昭和６２年において５５３８人，平成１５年において１万２６９０人であり，増加はしているものの，その程度はわずかである」と反対意見にあるように、非嫡出子２％未満の状況で、家族観に大きな変化とはいえないのである。
　我が国は婚外子の多いヨーロッパほど「進歩的」な社会ではないし、法律婚は動揺していないどころか、安定しているのである。
　戸籍をなくしたいとか言っているのは弁護士とかフェミニストであって、日本の戸籍と結婚制度を敵視していない国民一般の意識からは離れている。
　むしろ日本の法律婚は世界的に見ても比較的安定したシステムとして評価したい。我が国の法律婚は世界的にも類例のない自由主義ともいわれる。挙式の必要はない。届け出により容易に法律婚となり、協議離婚など離婚も容易。これも戸籍という優れたシステムがあるからでしょうが。戸籍のない国例えば合衆国の各州では手数料をとって結婚許可証を発行するわけですよ。州によっては待婚期間とか、性病などの検査証明とか要求される場合もある。それなりに厳格である。イギリスでは１８世紀に軍事費調達のために結婚に印紙課税したりした。そういうことは日本ではないわけです。
　明治・大正時代は足入れ婚の悲劇もあったし、長期の内縁関係も多く必ずしも庶民に法律婚が徹底していない面も多分にあった。しかし今日では国勢調査などでわかっているように法律婚が完璧といっていいいくらい普及していて、だれでも結婚といえば入籍だと思っている。嫁が家風になじまなければ返してしまうとか入籍しない足入れ婚なんて今はないんですよ。芸能人だって、できちっゃた結婚をするわけです。法律婚は国民に広く受け入れられている。
　ところが、日弁連やフェミニストはスウェーデンのように完全に非嫡出子差別のない国家にしたいわけです。しかし非嫡出子の割合が５６％もあるような法律婚が非常に不安定な社会を国民の多くが望んでいるわけではないです。
　さらにいえば、反対意見にもあるように、ヨーロッパのように国際結婚が多い地理的状況とは違います。日本のナショナリズムの基本は９世紀の新羅の入寇という対外危機にあると思いますが、承和年間に張宝高事件というのがあって新羅の権力抗争に我が国も巻き込まれる危険もあった。大宰大弐藤原衛4条起請というのがあって、新羅人の来航を全面禁止すべきというものだったが、この強硬意見は認められず、徳を慕って来日する者に｢仁恕｣を示すべきとされ､賊虜を放還するなど中途半端な対応となった。しかし新羅人の帰化は以後認められなくなったといわれる。このように日本は９世紀の段階で国民純血主義的な方向で文化が形成されていったのだから、ヨーロッパの歴史的背景とは違う国民意識である。日弁連の女性委員会がギヤーギャー言っていも、こんなの無視していいんですよ。