カードチェック法案の脅威、週刊東洋経済伝える

　発売中の２月１４日号に西澤佑介記者のレポートとして「日本企業が脅えるオバマ政権〃新法案〃」という記事 があります。日本自動車部品工業会の河島哲則北米事務代表がEmployee Free Choice Act の危機感を述べたコメント等が掲載されている。
　労働組合は過半数以上の署名を獲得しても、実際の組合代表選挙になると負けることが多かった。署名と選挙では違うんです。カードチェックだけで組合結成が可能な同法案は中小企業を相当荒らすと予測されている。
　労働長官もブッシュ政権のチョー労働長官はヘリテージ財団の人脈で悪くなかったが、オバマが指名したソリスは労働運動家である。
　むろん、全米商工会議所をはじめとして、この法案に反対しており、米国経済にとって深刻なダメージになり、米国社会は左傾化し国益にも反するものであるが、日系現地企業の多くが現地では非組合企業であることが多く、これまでどおり、組合結成を阻止しにくくなると、それは我が国の国益にも反するということだ。