労働権州Right to Work States が景気見通しが良い
マークJ.ペリー博士のブログCARPEディームの4 月23日Rich States, Poor States http://mjperry.blogspot.com/2009/04/rich-states-poor-states.htmlは、労働権州Right to Work States （タフトハートレー法セクション１４(b)によって、雇用条件として労働者に組合加入と組合費の支払いを義務づける組合保障協定を定めた労働協約の交渉を禁止する南部を中心とする２３州－つまり反労働組合の州)は、景気見通しが良く、人口が増加していると言う趣旨を述べてます。根拠となるデータのソースはRich States, Poor States ALEC-Laffer State Economic Competitiveness Index。 http://www.alec.org/AM/Template.cfm?Section=Rich_States_Poor_States
若干説明を加えますと、景気見通しのよいユタ州以下のトップ１０のうち、第２位のコロラド州を除く９州が全て労働権州です。もっともコロラド州は正確には労働権州ではありませんが、「修正された労働権州」とも言われます。州在日駐在事務所のサイトによると「コロラド州では改訂した労働権法を採用しています。全国労働関係法に基づく労働組合がある場合、ユニオンショップ制度を採用するには従業員の75%以上の賛成が必要です。賛成が75%に達しない場合、労働権法が定めるユニオンショップ制度を労働協約で採用することはできません。」と説明されてます。http://coloradojapan.org/profile/、このデータでは、アリゾナ、バージニア、テネシー、テキサス、フロリダといった労働権州の景気見通しは良いということになってます。
ただし労働権州でも南北カロライナのように繊維や家具といった古いタイプの製造業が集積していた地域は、構造的要因で失業率が高くなっているので地域差はあります。
一方、景気見通しの悪いワースト１５のの全てがみごとに非労働権州です。従ってこのデータは労働権州に経済的活力があることを示します。
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