公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

無料ブログはココログ

ニュース(豪州・韓国等)

« 農林水産省における組合の既得権問題に思う | トップページ | 日記 入手資料等整理1 »

2009/05/04

感想 ETV特集 「いま憲法25条“生存権”を考える~対論内橋克人-湯浅誠」

 NHK教育2009年5月3日放映。敵とみなされる活動家湯浅某と共生経済とか馬鹿げたことを言ってる内橋克人の対談だから不愉快で見る価値などなかったがブログのねたとして見た。

そもそも私は憲法25条は憲法28条とともに廃止したい。ワイマール憲法なんて左翼政権がつくったろくでもないもので、鼻くそくらいの価値しかないと思っている。ワイマール憲法を法源とする規定は全て削除されるべきであ。森戸辰夫の熱意なんて余計なお世話としか思ってない。しばしば個人のつまらない熱意や思いこみにより、ばかげた法律がつくられれる。

  湯浅が「日本は福祉国家でない」と実感してるという趣旨の発言がありましたが、私は逆に福祉国家でないほうが救いようがあるとの認識だから、全く反対の意見です。

 又、湯浅誠は生活保護費を引き上げると最低賃金も連動するから、労働組合と連帯できる云々という趣旨の発言がありましたが、これもばかげている。

  最低賃金引き上げはレーバーコストの上昇から低スキルの労働力需要を減少させるというのが一般的な見方である。アメリカでの議論はこのブログでも引用したとおりであるhttp://antilabor.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/post_7d33.html。つまり最低賃金引き上げの受益者は、低所得層ではなく中間層であるとアメリカでは分析されている。つまり貧困とは言えない若者や主婦がパートで稼ぎ、彼らが恩恵を受ける。中間層を潤し、貧困対策として機能しない。つまり、最低賃金引き上げにより、マイノリティーの若者、福祉の需給を受けている母親や低スキルの成人が、高い賃金に魅力を感じた中間層のティーンエイジャーにより排除され、高い最低賃金構造は低所得層の収入をむしろ抑制し、低所得層と中間層以上との格差を拡大させる。

  そんなに貧困者や派遣に同情するなら、むしろ正規社員の労働組合員の既得権をなくし、労働者保護法を廃止する。ニュージーランド1991年雇用契約法のような、労働の自由を促進して、団体交渉権否認の労働政策、集団的労働関係に拘束されずに勤労できる権利を確立したほうが、逆説的に格差は是正されると思う。
 
 マスコミや政治家が騒いでいるほど、世間は派遣村に同情してないでしょ。池尾和人の『開発主義の暴走と保身』という本を読みましたが、パブル経済の崩壊でダメージが大きかった「負け組」は一般政府部門と、金融機関で、家計部門は「勝ち組」と書かれてます(202頁)。1991から2002年に家計部門は649兆3896億円の評価損を被ったが、1980年から90年の間に得た評価額の半分強が失われただけで、80年から2002年まで通算すると578兆1107億の評価益と書かれてます。
 家計部門は勝ち組だから、経済低迷にもかかわらずダメージは深刻でないとすると、生活者重視の政策は間違いだと思います。生産性を向上させてない生活者が勝ち組となったことが変だと思う。社会民主主義的な政策を求めて既得権を守って、勝ち逃げしたいと考えてる人が結構多いんじゃないですか。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

 

« 農林水産省における組合の既得権問題に思う | トップページ | 日記 入手資料等整理1 »

映画・テレビ」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

« 農林水産省における組合の既得権問題に思う | トップページ | 日記 入手資料等整理1 »

最近の記事

最近のトラックバック

2021年10月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            

世界旅行・建築