GDP成長率戦後最大の減少どこ吹く風、都職員は勤務時間内職場離脱集会で夏季一時金一部凍結反対闘争

　「ＧＤＰ１５．２％減　戦後最悪　１～３月期　年率」http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090520-00000144-san-bus_allという記事によると四半期連続マイナス成長ということです。発売中の『週刊ポスト』５月２９日号３２頁「官僚たちの「がっぽりボーナス」‥‥に怒れ」という記事によると、労務行政研究所の東証上場企業１４０社調査では今夏ボーナスは平均１４.４％減少、７０年代以降最大の下げ幅とされ､記事によると特に製造業が厳しく２割、３割削減は当たり前というようなことが書かれてます。対して人事院のボーナス０．２ヶ月引き下げ勧告は９.４％減額なので公務員はもうけものという趣旨のことが書かれている。「不況に苦しむ庶民の苦しみなどどこ吹く風、官僚たちは６月に「がっぽりボーナス」を手にする」と書かれている。
　地方でも同様の動きで「36都道府県が臨時減額求める＝0．2カ月分が大半」http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090518-00000137-jij-polという記事のとおりである。
　しかし、私の職場東京都水道局では１８日頭上行為で全水道東水労は夏季一時金一部凍結を許さない（組合は条例どおり２．１ヶ月のボーナスを支給せよ、０．２ヶ月９％削減を許さない。さらに夏休み１０日を要求などと言っている）、公務員攻撃に反対するとして大衆闘争を展開すると号令をかけ、１８日には１５時より第二都庁舎とNSビルとの間の広場で、３割職場離脱しての集会、１６時から都労連も同様の集会、２５日にも同じような職場離脱集会、２６日に２９分の職場集会をやる予定である。

　ここで、週刊ポストや組合の要求の内容には論評しませんが、そもそもボーナスというのはアメリカでは組合不在企業の利潤分配システムとして始まったものではないですか。会社が儲かっていれば、従業員にもボーナスを加算するそういう趣旨だと思います。公務員に利潤分配はないからボーナスは本来なじまない。だから９％減ならもうけものというポストの記事と同じ感覚です。

　私が特に良くないと思っていることは、 職場集会というのは勤務時間内に事務室内の中央に陣取って行うもので、事業所によっては拡声器も持ち込まれアジ演説がなされる。こうしたことは東京都ではごくあたりまえの年中行事のようなものですが、管理職は無許可集会の監視もしないし、解散命令や職務命令はいっさい出さない。私は何十回とこういうものを経験してるが一切ないわけで事実上の容認です。従ってなれあいで適正な規律のある職場秩序維持がなされていないわけです。仕事の環境としては非常に良くないわけです。形式的に庁内放送で示達するだけで、それ以上のことは何もしないでいるわけです。結果的に職員を闘争に巻き込まれやすくしており、管理職が放置するから組合の示威行動等による威圧を容認することになっている。大企業のようにユニオンショップじゃないから、脅し、威圧、威嚇がなければ職員を統制して組合費を収奪できないと言うかもしれないが、管理職が規制しないのでそれに加担しているといえます。もちつもちれつみちたいな関係になっている。
しかし国では特に郵便局では４０年前以上から、無許可集会の解散命令や監視は当然のように行っていた、５０年以上遅れているわけです。こういう状況で公務員の労働基本権が付与されると、地方公務員は協約改定期に大きなストをやって混乱することが想定されます。
　職場離脱集会は無許可集会で庁内管理規則に反するとされてますが、国と違って、横断幕、旗、拡声器、ゼッケン、はちまきなど着用、持ち込みを明文で禁止してないため、持ち込みは自由。あそこの広場は、都庁舎からNSビルに抜けるところですが、集会の喧噪でNSビルにも入りにくくなっている。今回はどうか知りませんが、広場からはちまきゼッケンをしたまま、赤旗を掲げて庁舎内に組合員が集団示威行為で中に入っていったり、本庁の廊下で座り込みをしたりする闘争もあたりまえのようにあります。管理職が旗を持ち込むなとか禁止命令はいっとさいやらない野放しなんですね。
　ところで都職員に面会を求める、市民団体とかの陳情などで、横断幕やゼッケンやはちまきなどの着用持ち込みは容認されるのでしょうか。私は本庁に勤めたことがないので知りませんが、もしできないのなら、ダブルスタンダードと云うことです。ホームレスはあそこの広場から追い出されるかもしれないが、組合の示威行為は容認というダブルスタンダードでもあります。
　こうした問題についてはまとめて、公務員の労働基本権問題もありますので組合活動の規制について提言を出すように鋭意努力したいと思います。