公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

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2009/05/17

感想 「週刊現代」大橋巨泉のエッセイ

 事業家のわりには左寄りの発言に終始するのでいつもくだらないとしか思ってないが、発売中の週刊現代5月30日号で連載のエッセイ「少子化傾向に対する傾向はひとつ‥‥‥」56頁はその結論「生活レベルを下げる」はともかく、少子化対策としての産休や有給休暇に批判的な見解を述べているのは正しい。
 だいたい少子化が社会問題になっていないアメリカ合衆国は法定有給休暇というものはない。従業員福祉は個別企業の政策によるべきだ。1993年年家族医療休暇法は、50人以上雇用する使用者は出産、養子の受け入れ、子・配偶者・親の重大な疾病、本人の重大な疾病のために1年間に12週の無給休暇を被用者が取得することを認めなければならないとする性的中立立法ですが、制度としてはこれだけ。あとは個別企業の福祉政策による。ドイツ人は労働時間が短く休暇をたっぷりとるが少子化が進んでいて、日本の次に子供の割合が少ない。だから関係ないどころか、公務員なみに有給休暇消化促進なんて生産性を低下させるだけですよ。
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