日記 入手資料整理２

◎９００７　有泉亨　「物語労働法第１２話ボイコット２」『法学セミナー』１９０　１９７１
９００８　松田裕之「１９２０年代アメリカにおける労使関係の一動向」『労働問題研究』２０号　１９８５
◎９００９有泉亨「第１３話寛容から助成へ－不当労働行為」『法学セミナー』１９１号１９７１
◎９０１０有泉亨「労働組合の不当労働行為・助成から規制へ」『法学セミナー』１９５号１９７２
△９０１１田中和雄「書評中央大学企業研究所編『「日本的経営」の再検討』」『経営研究』４５巻１号　１９９４
９０１２伊藤健市『導入する企業が増え続ける年俸制とは」『税経セミナー』４８巻９号　２００３
９０１３辻秀典「アメリカの公共部門ストライキ理論」『法律時報』６１巻１１号　１９８９
９０１４平尾武久「労務管理発展史論の方法に関する一考察・１９２０年代アメリカ労務管理と労資関係」『経営論集』３４巻３・４号　１９８７
９０１５竹林信一「テーラーシステムと鉄鋼産業」『甲南経営研究』１４巻７号　１９７３
◎９０１６竹林信一「タフトハートレー法への道」『甲南経営研究』２４巻２号　１９８３
９０１７井上英夫「タフト・ハートレイ法全国緊急事態条項の機能とその問題点 (公共部門におけるストライキ権の比較法的研究)」『比較法学』10(1) [1975.06]
◎９０１８「  タフト・ハートレー法の特徴について (現代経営管理の研究)」『甲南経営研究』26(1・2) [1986.03]
９０１９竹林信一「アメリカ労使関係の史的考察-4完」『甲南経営研究』１２巻４号　１９７２
◎９０２０外尾 健一「タフト・ハートレー法下のユニオン・ショップ制 (磯田進教授還暦記念号)」『社會科學研究』   26(3・4) [1975.02]
○９０２１伊藤健市「アメリカ人の働き方は変化したのか(2)ピーター・キャペリ著『キャリア型の仕事は消滅した』」」
９０２２伊藤健市「大恐慌期の特別協議委員会--その雇用政策とくにワークシェアリングへの対応を中心に」『関西大学商学論集』45(3) [2000.8]
９０２３松井茂記「実体的デュー・プロセス理論の再検討」『阪大法学』１４１・１４２号　１９８７
９０２４辻秀典「カリフォルニア州における公共部門ストライキ権判例理論の展開-1-」『広島法学』16(4) [1993.03]
９０２５ Sanford M. Jacoby   伊藤 健市翻訳 「アメリカ人の働き方は変化したのか サンフォード・M・ジャコービィ著『返答:消滅との報告は時期尚早である』」『関西大学商学論集』49(2) [2004.6]
９０２６木南敦「合衆国憲法の執行権の理解とニューディール」『アメリカ法』１９９７－１
９０２７小島基男「１９２０年代のアメリカ鉄道業における労働問題－１９２６年鉄道労働法の成立－」『経済と経営』２１巻３号　１９９１
９０２８竹林信一「アメリカ労使関係の史的考察-3-」『甲南経営研究』１１巻２号　１９７０
◎９０２９有泉亨「物語労働法第２０話ショップ制の問題点」『法学セミナー』２０３号　１９７２
【重要】９０３０有泉亨「物語労働法第１１話レイバー・インジャンクション(２)『法学セミナー』１８８号　１９７１
９０３１竹田有「郊外化とアメリカ中産階級 (都市と郊外<特集>)」『アメリカ研究』１９７１
９０３２中島醸「アメリカ全国労働関係法とニューディール・リベラル派－立法過程における対抗関係－」『一橋社会科学』３号　２００７
９０３３成瀬龍夫「独占資本主義と国民生活様式--1920年代における『アメリカ的生活様式』の成立とその意義   『彦根論叢』(通号 231) [1985.03]

平均週当たり労働時間　１９０９　５２．７
　　　　　　　　　　　１９１９　４７．８
　　　　　　　　　　　１９２３　４７．３
　　　　　　　　　　　１９２９　４５．７
　　　　　　　　　　　１９３２　３８．２
　　　　　　　　　　　１９３９　３７．６
　　　　　　　　　　　
９０３４ 森川 章「デュポン社における初期ニューディール労働政策への対応--従業員代表制の全社的導入」『名城論叢』   8(3) [2007.11]８巻３号２００７
◎９０３５竹林信一「アメリカ労働総同盟とクレイトン法」『甲南経営研究』  １８巻２号１９７７