民主党政権の悪夢が現実になる憂鬱

　問題山積で頭を抱えている状況だが、人間なまけぐせがあるので、やります宣言をして自分自身にプレッシャーをかけたほうが、結果が出ると思いますので、この際言いますが、民主党政権で予測される選択的夫婦別姓、嫡出子と非嫡出子の相続格差撤廃、女子法定婚姻適齢の１６歳から１８歳の引き上げ、成人年齢１８歳引き下げは、徹底的に反対する。だいたい国民投票法を通過させる時に当時の安倍晋三首相や中川昭一政調会長が民主党と妥協して１８歳に投票権を認めたのが災いの元だったのですが、３分の２があるのになんで安易に妥協したのかと思いますが。
　とくに夫婦別姓問題と婚姻適齢は過去に研究していた時期があるので、ある程度まとまったものを出したい。1996年、民法改正法案を法制審議会に答申したときの、民法部会長が加藤一郎で小宮山洋子の父だが、この答申は非常に悪いものです。これまで夫婦別姓は日本会議などの保守系勢力の抵抗でなんとか、棚上げ、先送りにされてきたが、自民党でも野田聖子のような推進派がいるように、民主党政権なら通過の可能性が高い。とりかえしがつかない問題なので臨時国会でいきなりやられたらたまらないが、秋までにまとめることとする。

　私は児童ポルノ単純所持処罰にも反対なので　児ポ法とは少し捻れた政治的スタンスだが、夫婦別姓推進・男女共同参画推進の法務委員会の枝野幸男は最も嫌いなタイプの政治家で敵視しているので誤解がないように。

　もちろん土壇場の状況で公務員の労働基本権反対もあるし、東京都の庁内管理規則改正提案などもやる予定なので、全てプライオリティが高い問題なので非常に忙しいが、一気にやるしかないだろ。そうしないと人生の敗北者となる危機である。自己自身自滅する。
　２４日産経新聞５面をみると「民主マニフェスト案－外交では現実路線転換も-慰安婦問題、夫婦別姓も盛り込む、内政左に大きく舵」という記事があり、その要点が【政論】隠れた衆院選の争点　社民、共産との共通点浮き彫りという記事http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000057-san-polですが、私は国会図書館に恒久平和局を設置する法案、国立追悼施設の建立、人権侵害救済機関の設置、重国籍容認国籍法改正、永住外国人の地方参政権にも反対だが、とくに人権救済機関については、表現権や思想の自由の問題がからむので児童ポルノと同様に反対したい。