公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

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2009/07/22

カード 平和第一交通事件・福岡地裁判決平3・1・16その1

組合旗の撤去、処分警告書の交付等を不当労働行為とした労委命令が取り消された例『労働経済判例速報』1423

 
「企業に雇用されている労働者は、企業の所有し、管理する物的施設の利用をあらかじめ許容されている場合がい少なくない。しかしながら、この許容は、特段の合意がない限り、雇用契約の趣旨に従って労務を提供するために必要な範囲において、かつ定められた企業秩序に服する態度において利用するという限度にとどまるものであることは、事理に照らして当然であり、したがって、当該労働者に対し、右の範囲を超え、又は右と異なる態様ににおいてこれを利用する権限を付与するものということはできず、労働組合が当然に当該物的施設を利用すると権利を保障されていると解すべき理由はなんら存在しない」「労働組合による企業の物的施設の利用は、本来使用者との団体交渉等に基づいて行われるべきもので」あり、「利用の必要の大きいことのゆえに、労働組合又はその組合員の組織活動のためにする企業の物的施設の利用を企業が受忍しなければならない義務を負うべき理由はないというべきである。したがって、労働組合又はその組合員は、使用者の所有し、管理する物的施設であって、定立された企業秩序のもとに本来の運営に供されているものを使用者の許諾を得ることをなく組合活動に利用することは許されないというべきである」
 
 以上は国労札幌地本ビラ貼り事件判決(最高裁第三小法廷昭和54・10・30『労働判例』329)の趣旨と同じ、ほぼ決まり文句。
 
 

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