マニフェスト選挙デマゴギー説と子ども手当の疑問
マニフェストデマゴギー説は光文社の芹沢一也・荻上チキ編『日本を変える「知」』2009年の吉田徹「ニッポンの民主主義」に書いてあったことですが、マニフェストはイギリスが本場だと喧伝されているが、数字が載っているマニフェストは数えるくらいしかない、日本でイメージされているマニフェストがイギリスで定着したのは1997年のブレア労働党から、ブレア労働党は保守党政権時代の政策をかなり継承して大きな揺り戻しをしなかった。中道に寄って政権担当能力を示して、保守党の有権者を横取りしようとした、ブレアの戦略の一貫だったにすぎないというようなことが書かれてます。
民間政治臨調や21世紀臨で官僚主導から政治主導「生活者起点」「分権改革」のためにマニフェスト選挙を喧伝したということです。
しかし、私は官僚も信用はしてないが、政治家もとりわけ民主党なんか全く信用してない。生活者支援ではプロビジネスの政策にならないし、分権改革が本当に善いものなのか信用してない。だから政策フェチにならずに、政党は価値観を示して個別政策の詳細はテクノクラートにゆだねる在り方の方が無難だったかもしれない。というのは、政権公約の目玉が民主党が子ども手当現金支給という所得再配分政策であり、自民党もこれに影響されて幼児教育無償化を公約としている。選挙のたびに家計支援でばらまいていくと、ツケが回されるだけの心証がある。
7日産経新聞のオピニオン藤末健三氏によると子ども手当はフランスで第2子月約1.6万円、第3子以降約2万円、ドイツでは第3子まで月約2.1万円相当を支給しているということだが、民主党の政策はこれより大型のものである。フランスやドイツは経済成長の見込みの乏しい国ではないのか。フランスやドイツのまねでは日本の未来は暗い。
フランスでは2006年の合計特殊出生率が2.00と欧州では高い方だが、子ども手当が要因であるかは判然としない。ドイツは2006年に1.32で出生率が低く、子ども手当の効果に疑問を持つ。仮に効果があったとしても、本来私事である子育てのために、3人子どもがいれば年間約100万円も支給する所得再配分政策は不愉快である。竹中平蔵元総務大臣が7日の産経正論で書いてますが、民主党の政策では、子ども3人の家庭に0歳から15歳まで約1500万円を支給することになるから、地方では家一軒をプレゼントするのと同じ大盤振る舞いだという。
フランスの付加価値税は19.6%、ドイツも19%(出所林信吾『イギリス型〈豊かさ〉の真実』講談社現代新書2009)である。付加価値税とは消費税のことであるが、民主党のやり方では子ども手当で埋蔵金を使いはたし、地方分権で自治労の影響力が増し、行政は非効率化、しかもスト権も与えるのだという。国家公務員の人件費を減らすといって、その分地方政府に移してしまうというからくりがあるらしい。そうするといずれ幸福実現党がいうように民主党政権では15~20%の欧州並消費税になるのではないか。
子ども手当をやるなら育児休業は廃止すべきだ。というのは育児休業は女性の雇用を抑制要因になっていて、少子化対策としてもマイナスの効果があるように思えるからである。私は東京都水道局ですが、女性職員は子どもを産むたびに育児休暇をとって共済組合から給与の8割保障されているのだとか、この不労所得も含めると相当なボロ儲けになる。子ども手当をやるなら育児休業は廃止するとかでないとバランスが取れないと思う。
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