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2009/09/13

カード 後藤 勝喜「全逓昭和郵便局事件最高裁判決--官公労組による「掲示板」利用関係の法的性質と組合活動の権利(最判昭和57.10.7

 『日本労働法学会誌』61号1983/5全逓昭和郵便局事件判決(最高裁判所第一小法廷昭57・10・7労働判例394号)

 事実上組合の専用を許可していた「掲示板」(行政財産)の当局による一方的な撤去をめぐって全逓と国の間で争われた訴訟について、当局による「掲示板」を利用した組合掲示物の許可処分は、組合に対し「掲示板」に関するなんらかの公法上または私法上の使用権を設定、付与するものではない」として当局の幅広い裁量権が存在すると判示した。

判決要旨
 「‥‥庁舎管理規程は、郵政省に属する行政機関の遂行する事業及び行政事務の用に供される土地、庁舎等における秩序の維持等を図るため、庁舎管理権に基づく右土地、庁舎の取締りに関し必要な事項を定めたものであって、(一条)、同規程四条以下の庁舎等における諸行為の規制に関する規程も専らその趣旨で設けられたものであること。他方、右土地及び庁舎についての国有財産法一八条三項の規定によるいわゆる行政財産の目的外使用の許可については、別に、郵政事業特別会計規程(昭46・3・31公達第一〇号)第一一編四条において、許可権者、許可の要件、その手続き等に関する規程が設けられていること等に照らすと、庁舎管理者による広告物等の掲示の許可は、専ら庁舎等における広告物等の掲示等の方法によってする情報、意見等の伝達、表明等の一般的禁止を特定の場合について解除する意味及び効果を有する処分であって‥‥‥指定された場所を使用することができることとなるとしても、それは、その者が許可によって禁止を解除され、当該行為をする自由を回復したにすぎず、右許可自体は、許可を受けた者に対し、右行為のために当該場所を使用するなんらかの公法上または私法上の使用権を設定、付与する意味ないし効果を帯有するものではなく(したがって、使用の対価を徴することなどは、全く予定されていない)、国有財産法一八条三項の規定によるいわゆる行政財産の目的外使用の許可にも当たらないとするのが相当である。そうすると昭和郵便局長が庁舎管理規程第六条の規程に基づいてした本件許可によっては、上告人は本件掲示板ないし庁舎壁面についての使用権ないし利用権を取得するものではないから‥‥‥‥、本件原状回復請求及び右権利に対する損害賠償請求は、いずれも理由がない‥‥」
 「庁舎管理規程第六条の定める許可の制度の‥‥‥趣旨に徴すれば、庁舎管理者は、庁舎等の維持管理又は秩序維持上の必要又は理由があるときは、右許可を撤回することができるものと解するべき‥‥‥本件許可の撤回又は本件掲示板の撤去が違法であることを全逓とする上告人利その余の請求も、失当たるを免れない。」
  
 郵便局の労務管理は、1960年代から例えば森山欽司政務次官等、政府与党が違法ストや労務管理に厳しい姿勢をとったことから『郵政省庁舎管理規程』(昭40・11・20公達)『郵政省庁舎管理規程の取扱いについて』(昭41・3・10郵官秘第621号『運用通達』という)郵政省人事局管理課『改定・郵政労使関係の実務』によって、官公庁のなかでも比較的しっかり行っているとの心証があり、東京都とは雲泥の差であるといえる。

 『郵政省庁舎管理規程』では「庁舎等における秩序維持等、犯罪の防止、業務の正常な遂行、清潔の保持及び災害の防止を図る」(一条)という目的のために必要な事項を定めた。
 「庁舎管理者は、庁舎等における秩序維持等に支障がないと認める場合に限り、庁舎等の一部をその目的外に使用することができる」(四条)
 具体的には
「庁舎管理者は、法令等に定めのある場合のほか、庁舎等における、広告物又はビラ、ポスター、旗、幕、その他これに類するもの‥‥の掲示、掲揚又は掲出をさせてはならない。ただし庁舎における秩序維持等に支障がないと認めた場合に限り、場所を指定してこれを許可することができる。」(六条)とする。
 つまり、広告物又はビラ、ポスター、旗、幕、その他これに類するものは原則禁止。例外的に秩序維持等に支障がないと認めた場合に限り、庁舎管理の許可がありうるとしている。
 その内容・基準を具体化したのが、『運用通達』六条の二項で掲示物が「内容が法令違反にわたるもの、政治的目的を有するもの、郵便事業もしくは官職の信用を傷つけるようなもの、または人身攻撃にわたるものは庁舎等における秩序維持に支障のあるものとして許可しないこと」こととされ、三項では「組合等恒例的に掲示しようとするとする者があるときは、掲示申立ごとの許可にかえて、掲示許可願を‥‥提出させ、あらかじめ一括的に許可してさしつかえない」としている。

本判決では、郵便局長に掲示板を含め庁舎等の一部を〔郵政事業等の〕目的外に使用する権限を与える一方で『運用通達』において『庁舎等の一部をその目的外に使用することを許可する』とは国有財産法第一八条および郵政事業特別会計規程第11編固定資産第33条の2に定める使用許可ではなく
「申出によってその権限のわく内で、事実上使用することを許可するものであって権利を設定する行為ではない」とした。

 
  
参考 
国有財産法18条
第十八条  行政財産は、貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、信託し、若しくは出資の目的とし、又は私権を設定することができない。
2  前項の規定にかかわらず、行政財産は、次に掲げる場合には、その用途又は目的を妨げない限度において、貸し付け、又は私権を設定することができる。(以下略)

 

 郵政省の庁舎管理規定では掲示物は、それが組合掲示板であれどこであれ、秩序維持等に支障がないと認めた場合に限り、場所を指定してこれを許可することができるとされ、運用通達により「内容が法令違反にわたるもの、政治的目的を有するもの、郵便事業もしくは官職の信用を傷つけるようなもの、または人身攻撃にわたるものは庁舎等における秩序維持に支障のあるものとして許可しないこと」とされている
 シカシ東京都水道局は郵政省のような規律とは無縁である。例えば次のような例があった
××営業所では「闘争宣言」と題するストライキ宣言のたて1メートル以上はあるおおきなポスターを張り出したり、私の実名を出して、職場大会を妨害したなどとして非難したりする人身攻撃の文書が貼られたり、又、××営業所では、所長も含め職員が執務していて通常目に触れる場所に「ストライキで闘うぞという」文言のかなり目立つビラが、1年間貼りっぱなしではがされることもなかあったし、××では闘争期間中だけだが廊下の組合掲示板に、ストライキをあおるビラないしステッカーが貼られはがされることはなかったし、以上しは全水道東水労ですが、全労連系の少数組合では××と××で激と書かれた赤旗が数年間掲示しはなしということがありました。今でも貼っているかもしれない。
 闘争宣言などは郵便局では撤去させるようにしていますし、ストライキをあおったり、違法行為をあおったり助長する掲示物は、秩序維持等に支障があるとして許可されるべきものではないと考えます。

  合法的な組合活動の範囲で、教宣活動や組合員の相互扶助活動等の適切な掲示物でないものは撤去すべきでありますが、実態としては管理職が組合掲示板で刺激的な内容のものや、秩序維持等に支障のあるものをチッェクしたり撤去させるようなことは私は水道局に長くいますがみたことがないし、実態として排他的占有的にノーチェックで掲示物が貼られ、室内環境の整理などでも、組合掲示板がきれいに貼ってなくてもそれを問題視できない雰囲気があるという問題があります。最近では8月上旬から告示日後も2~3日野党協力で政権交代!という大きなポスターが全水道東水労の組合掲示板に貼ってあった。保坂のぶと(社民)、管直人(民主、亀井久興(国民新)の顔と名前が大きく書いてあったものだが、郵政省は内規で政治目的の掲示物は許可しないことになっているが、水道局では貼られている。
 組合掲示板は通路とか廊下にあることが多いが、通路にコピー機があったり、シュレッダーがあったりする事業所があって目に触れやすい場所の事業所もある。別室への移動他課に用事の時、トイレ、給湯、ゴミ出しなどで組合掲示板の前を通ります。私なんか赤旗をみるだけで、業務の集中がとぎける。明らかに規律ある業務に集中できる良好な職場環境とはいえないわけです。
 本判決では官公庁の組合掲示板というのは公法上、私法上の使用権を設定、付与するものではないとしたところに意義があります。だから掲示物は組合掲示板だからといって勝手なのではないということです。
 「闘争宣言」や私を非難する「声明」を貼らせて撤去させないということは、管理職が争議行為を明確に容認し、組合による非組合員の攻撃、いじめも容認し、「選挙ポスター」も容認するということは、事実上庁舎管理者たる管理職が、組合の推す社民党・民主党を応援したと言ってさしつかえないと思う。
 

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