公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

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2009/09/06

入手資料整理12

9162長淵 満男「オーストラリア労働関係における個別化と組合排除--90年代における労働関係法の改編」甲南大学法学会40(1・2) [1999.12]
9163伊藤祐禎「いまILOで何が問題になっているか--国際貿易と社会条項問題を中心に (特集 世界の労働運動の動向)」『労働経済旬報』(通号 1581) [1997.04.05]
9164吉田和史「ドイツ労働運動の現状雇用確保のための週32時間労働制の提起」『労働経済旬報』(通号 1581) [1997.04.05]
9165伊藤 祐禎「ニュージーランドの「雇用契約法」と労働運動 (特集 世界の労働運動の動向)」『労働経済旬報』(通号 1581) [1997.04.05]
9164芝田英昭「市場主義国家ニュージーランドが教えてくれること⑥最終回 福祉国家の崩壊を招いた雇用契約法」『民医連医療』398号2005/10
9165石橋洋「海外労働事情(28)イギリス/知識経済社会への移行と雇用契約法理--コリンズ教授の所説を中心に」(1576) [2004.5.下旬]
9166小宮文人「「準解雇」再論」(1576) [2004.5.下旬]
9167岡田与好『近代革命のの研究上巻』東京大学出版会1973
9168石田 真「イギリス雇用契約法の形成と「主従法」--1867年「主従法修正法」の成立をめぐって」『名古屋大学法政論集』通号 144) [1992.10]
9169岡田与好『自由経済の思想』東京大学出版会1979
9170谷原修身『現代独占禁止法要論』〈六訂版〉平成15年中央経済社
9171田中 光雄「ニュージーランドの民営化と雇用契約法--その後の展開」『連合国際レポート』(13) [2002.2.15]
9172有田謙司「イギリス雇用契約法における信頼関係維持義務の展開と雇用契約観」『山口経済学雑誌』46(3) [1998.05]
9173出水和夫「イギリス木綿業における不熟練労働者の抵抗--団結禁止法期前後の一考察」『和光経済』3(2) [1970.03.00]
9174武内 達子「団結禁止法撤廃について」『愛知県立大学外国語学部紀要. 地域研究・関連諸科学編』(通号 3) [1968.12.00]
9175武内 達子「団結に関する〔英国〕1825年法制定の経過」『愛知県立大学外国語学部紀要. 地域研究・関連諸科学編』(通号 4) [1969.12.00]00]
9176石田 真『近代雇用契約法の形成』日本評論社1994
9177石田 真「イギリス雇用契約法の形成と展開-1-」『社会科学研究』32(4) [1981.02]
9178柚木康子「賃金や労働条件の低下は歴然--ニュージーランドの労組雇用契約法の教訓 (特集 現代資本主義の危機と「規制緩和」)」『社会評論』23(4) [1997.08]

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