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2009/09/15

東京都水道局長への意見書21年第一回

  組合役員の政見ポスター掲示許可問題等の質問・意見及び提案(一部略・言い換えあり)

                                              川西 正彦
                                                 (平成21年9月15日)
はじめに

 突然の通信で失礼しますが深刻な問題なのでお許しください。当初、水道局の労務管理全般の意見と庁舎管理規定の改正の提案と解釈についての質問を出す予定でしたが、間に合わなくなったので、それは××をめどに出すこととして、さしあたり喫緊の問題である上記のみにしぼって意見書を提出するものです。
 過去に水道局の内規の解釈について説明を求めたりしましたが、そうした苦情は組合との協議事項との理由で受け付けられませんでした。提案も組合との協議事項は対象外で受け付けない。業務手当闘争のあった17年には、組合役員がロックアウト(通行妨害ないし封鎖を示唆)すると言い出したので、大きな脅威になるので上司の××だけでなく、庁舎管理の問題と、規程の解釈があったので、××と××に意見書をだしたところ直属の上司からこっぴどく叱責され、頭越しに意見をだしてはいけないという非常に官僚主義的なことをいわれました。その時はたまたま、私が当日研修で、玉川に出張していたため、通行妨害には遭遇しなかったのですが、これまで接した管理職は例外なく、組合の既得権擁護が優先、職場環境を適正良好に保持し規律のある業務の運営態勢を確保なんてしったこっちゃないという人だけでから、今回も無視されるか逆に叩かれると思ってますが、しかし、こういう風通しの悪い企業文化は改められるべきだというのが私の意見です。
 アメリカの非組合企業では、オープンドアーポリシーが一般化しています。これは戦間期のコダックから始まったもので職長への不満を解消することと、組合組織化を阻むために、職長を飛び越えて、人事課等に苦情を言えるシステムですが、会社のトップであれ、直属上司を飛び越えて、苦情や意見・提案ができるシステムが機能してます。ヒューレット・パッカード、SASインスティチュート、ウォルマート、パプリックス等、組合不在の優良企業、ヒューマンリソースマネジメントを重視する企業では当たり前のことです。どんな深刻な問題であっても、直属の上司以外一切コンタクトできないということでは埒があかない。そういう方向に企業文化を変えるべきだというのが私の意見であります。
 もちろん、これまでリンチもされてきたし停職だの不良職員認定だの相当ひどい目にあってますから、東京都及び水道局の管理職との信頼関係は全くありません。
 実際、××が、私が組合のビラをはがしたときに、有形力を行使され、あおむけになって廊下を引きずり回されてます。(中略)そういう庁舎管理にぬるく、組合の既得権を擁護している人が昇進して部長級になるのが水道局ですから、今回も期待は全くしてません。
 問題が解決しなければ別の手段で、最終的には議員に請願する。それでもダメなら究極的には自力救済で自己自身の権利侵害と業務妨害から守っていくことになる。

(1)組合役員の政見ポスター掲示許可問題 

 
 質問事項1
 
 要旨 組合役員の政見ポスターを組合掲示板以外の場所に貼ってもよいという慣行を当局が擁護する理由は何か。
  
 奇数年の9月に、全水道東水労中央執行委員の改選選挙があり今年も9月16日告示・30日投票の日程で行われるが、水道局各支所等事業所においてはこの2週間の選挙期間中に、中執の顔写真政見ポスターが組合掲示板ではなく、通常何も掲示物のない通路・廊下等の壁面に貼ることを許可する慣行が存在している(私が知っているかぎりでは××、支所(略)。これを許可している理由、局全体で容認しているのか、それとも事業所単位との交渉で容認しているのか、局全体として許可していないとしても、それを許可している報告は本局に上げられているだろうから、局の責任者としてこういう組合の既得権を容認している理由は何か。またどういう手続きと条件で掲示を許可しているのか。
 
 質問事項2
 
 要旨 組合役員の政見ポスターは内容的にみて庁舎内の秩序維持の支障になっているのみならず、組合の訴えかけが業務遂行中において目に触れやすいし場所に掲示されていることは、業務に集中することできる良好な職場環境とはいえず、施設管理権の指導判例である昭54・10.30国労札幌地本判決『労働判例』329号の決まり文句である所の「職場環境を適正良好に保持し規律のある業務の運営態勢を確保」するためにhttp://antilabor.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-02c7.html http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/F7BDE13CC92CFC2A49256A850031202A.pdf掲示を許可しない方針とすべきと思うが局長以下の見解は。
 
 中央執行委員の政見ボスターでは、例えば13年の××営業所の例では、立候補者の大きな顔写真とともに石原都政粉砕といったスローガンが大書されたものが貼られていた。貼られている場所の近辺にコピーマシンがあり、出勤・退庁時、現場に主張する際、他部所に行く、洗面所に行くにせよ、そこを必ず通過しなければならず、よく目に触れる場所である。××営業所平成11年の組合の勤務時間内事務所内のオルグ演説では「石原なんていうのは高等遊民にすぎず大衆運動の恐ろしさを知らない」からたいした人間ではないとか、言いたい放題のアジ演説を当局はもちろん許可してますが、組合員でも石原都知事に反感をもたない人や、支持している人もいるかもしれないし不愉快に思う人もいるはずである。のみならず、そういう表現を許可しているということは、事実上、水道局が都知事や都の方針より労働組合の職務統制に重きを置くというメッセージを一般職員に与えており、労働組合による職員の管理をしやすくする方向に管理職が加担しているものといえる。実際に都の方針ではパソコンは一人一台という方針だったのに組合が認めず、一人一台分パソコン自体は納品されているのに機能を限定し、ワード、エクセルなどは職員に使わせないという職務統制に水道局幹部らの所長会が加担していたことでも明らなように、都の方針より組合の職務統制や既得権が優位とされる実態であるが、こうした掲示物は本来は秩序維持等に支障があるものとして掲示を許可するべきではないと考えるが、局長以下の見解は。
 実際、混乱は起きている。13年の9月にわたしが昼休みに目障りなポスターをはがそうとしたところ営業所長により手首と身体を押さえつけ拘束する等有形力を行使されたうえ、管理職は私を取り囲んだ組合員と一緒になって糾弾し、昼当番でレジに張り付いていなければならない組合支部長が職務を放棄して、私を所長に暴力をふるっているとかなじって攻撃してきたところ、私がちょっと胸を突いただけで、倒れもしない、痛がりもしないし、休みもしないのに(所長は支部長の職務放棄を非難することもない)、肋骨を骨折させたとして、その事件を一つの理由として私の停職一ヶ月の処分理由にされている。
 本来、職員どうしがいがみあう原因となるような掲示物は秩序維持の支障があるものとして許可すべきではないのに、逆に当時の××は、組合のビラが目立つ場所に貼られても、それに怒ったり、仕事の集中が妨げられるということこと自体が間違いで思想を改めろと私に命令した。ビラ貼り容認の姿勢と職員を労働組合の方針や争議行為に従うよう私に命令したように逆の対応になっている。
 そんな馬鹿な話はないのであって、当局及び水道局の管理職が国労札幌地本判決から30年も経過しているにかかわらず、同判決が否定した受忍義務説や違法性阻却説のような悪質な労働組合寄りの姿勢で庁舎管理を行っていた慣行を改めようとせず、「職場環境を適正良好に保持し規律のある業務の運営態勢を確保」という責任感を持たず労働組合の既得権擁護で固まっている姿勢こそ改められるべき(15年のながら条例の改正で、幾分組合活動が規制されるようになったといっても、それは都議会主導で行われたもので当局に自浄能力があったわけでは全くない)。
 当局も室内の整理・整頓や美観のために指導は行っているはず。だから本局の廊下は掲示物がほとんどなく、さっぱりしているではないですか。業務に集中できる適正良好な職場環境保持のため、許可しない方針が妥当と考えるが局長以下の見解は。
 
 質問事項3

 要旨  無投票当選なので選挙ポスターは不要だと思う。 組合掲示板を利用すべきであって、掲示板以外の壁面を特別に便宜供与しなければならない理由はないと思うが見解は。
 
 私は、組合選挙 をモニターしてないが、競争選挙になった例を知らない。無投票当選なのに2週間もポスター貼りっぱなしで、しかもどの候補者も同じような政見やスローガンであるから、実質、ポスターの意味は組合のスローガンの宣伝と、労働組合が掲示板以外でも、掲示を当局に認めさせているという力の誇示となっている。組合掲示板に貼ることを否定しなければ、庁舎管理権の濫用には当たらないと考えるが見解は。
 
 提案1
 
 役員選挙ポスターの便宜は長年の慣行なので改められないということなら、ひとつ妥協的提案があります。もし、民主的な過程での組合役員選出のため、労働組合の民主化を促す趣旨でポスター掲示に便宜を図るんだという趣旨だとすれば、その見解は一考に値するとは思います。
 たとえば組合側が、民主的な選挙のために無記名秘密郵便投票で第三者の監査を入れるかたちで役員選挙を実施し、活動家だけでなく、幅広く立候補を促すようにしたり、後述する、旧郵政省並の庁舎管理態勢を受け容れ、闘争宣言やストライキをあおるステッカーは今後貼らないし、ストライキを構えた闘争をするときは今後一切施設を利用させない。無許可集会や、無許可示威行為については今後監視し、解散命令を発出して、従わなければ懲戒処分に付されても文句はいわない等条件があるなら、それは少しでも正常化する方向が望ましいから、そういう条件つきで認める妥協案もベストではないが悪くはないとも思う。局長以下の見解は。

(3)組合掲示板における不適切な掲示物について

質問事項4

要旨 組合掲示板において、「闘争宣言」「ストライキで闘うぞ」等のビラ(ステッカーとも言う)等違法行為をあおる、あるいは業務の正常な遂行・秩序維持に支障のある表現、赤旗、「激」の大書などの刺激的な表現、国政選挙等で特定の正当・候補のポスター等政治目的の掲示物。あるいは私自身の実名を挙げた非難する声明などが掲示物として不適切なものがノーチッェクは貼られている実態があり、掲示物を不許可としてはがすべきであると思うが見解は。又、現在、どういう手続と条件で組合に掲示板の利用を認めているのか。

 スト権投票の時期の時期から、ストライキを構えた闘争時期に行われる組合掲示板以外のビラ貼り、赤旗の掲出、立て看板等、示威行為については別途取りあげることし、ここでは組合掲示板に貼られている掲示物についての問題である。
 「闘争宣言」は私が在籍していた平成11年以前の××営業所で闘争時期に貼られていた。これはかなり大きな掲示物でありストライキに突入する趣旨が書かれている。××では私が職場大会の妨害者としたとか演説者に暴力をふるったとか実名で非難する声明が貼られていたこともある。人身攻撃である。「ストライキで闘うぞ」という印刷したビラ(ステッカーともいう)は平成12年度以後の××営業所で、通常の執務場所から目にふれるところにはがされずに残っていた。闘争時のビラ貼り闘争用の「総力戦で闘うぞ」等のストライキをあおるステッカーは××でもみている。
 事実上、こうした掲示物を当局を認めていることによって当局が職員を争議行為に巻き込む戦略に加担し、争議行為も認めているというメッセージを職員に与えている。当然問題視されるべきである。
 全労連系の少数組合では17年以降の××でよこ40センチ程度のこぶりな赤旗だが真ん中に激と書かれ、政治的スローガンが比較的小さく書いてあるものがプリントしてあるものが貼られていた。又、15年以前の××営業所では赤旗に寄せ書きするようなものも貼られていた。管理職がチッェクするということはない。
 また、今年度都議選のさいに、××の掲示板で、全水道の掲示板に組合が推薦する候補を紹介する印刷物が、8月上旬から告示日後も2~3日野党協力で政権交代!という大きなポスター〈保坂のぶと(社民)、管直人(民主)、亀井久興(国民新)の顔と名前が大きく書いてあるもの〉が貼ってあったし、頭上報告でも社民党か民主党への投票を呼びかけていたが、政治目的のものは、その党に反対する者にとっては不愉快であり、適切でないと考えるが、庁舎管理者ははがすべきであると考えるが、いったいどういう条件と手続きで掲示板の利用を許可しているのか局長以下の見解は。
 
 質問事項5と提案2
 
 要旨 旧郵政省の内規のようなものは東京都にはないのか。郵政省庁舎管理規程の取扱いは掲示物のルールについてもしっかりしているので、職場秩序の正常化のためそうした規程を明文化して運用すべきだと思うが局長以下の見解は。

 郵便局の労務管理は、1960年代から例えば森山欽司政務次官等、政府与党が違法ストや労務管理に厳しい姿勢をとったことから『郵政省庁舎管理規程』(昭40・11・20公達)『郵政省庁舎管理規程の取扱いについて』(昭41・3・10郵官秘第621号『運用通達』という)郵政省人事局管理課『改定・郵政労使関係の実務』によって、官公庁のなかでも比較的しっかり行っているとの心証があり、東京都とは雲泥の差であるといえる。
 たとえば、15年のながら条例改正以前、私が××営業所、××営業所等で例えば9時半とか勤務時間内に組合役員の号令のもとに大勢の組合員が所長席におしかけ、××では本棚や机、天井にもビラが乱雑に貼られてましたが、吊し上げて、途中から怒鳴り込みがあるような態様の騒々しい所長交渉があって、所長は組合の走狗になって本局へ組合の意向を伝達に行くみたいなことが、恒例行事のように行われていましたが、判例などをみていくと、郵便局では30~40年以上前から、所長交渉なんていうのは、交渉事項も限られ、人数も制限するかたちでかなり徹底して行っていたように思えます。東京都水道局みたいに組合役員が暴れてやりたい放題のことはやらせていない。ここ6年はそういうケースをみていませんが、郵政省では全逓の違法闘争を抑えるために水道局ではやってない職場集会の監視や解散命令なども60年代のかなり以前から徹底してやってきたわけですよ。だからひとつの手本になると思います。
 
 
 『郵政省庁舎管理規程』では「庁舎等における秩序維持等、犯罪の防止、業務の正常な遂行、清潔の保持及び災害の防止を図る」(一条)という目的のために必要な事項を定めた。
 「庁舎管理者は、庁舎等における秩序維持等に支障がないと認める場合に限り、庁舎等の一部をその目的外に使用することができる」(四条)
 具体的には
「庁舎管理者は、法令等に定めのある場合のほか、庁舎等における、広告物又はビラ、ポスター、旗、幕、その他これに類するもの‥‥の掲示、掲揚又は掲出をさせてはならない。ただし庁舎における秩序維持等に支障がないと認めた場合に限り、場所を指定してこれを許可することができる。」(六条)とする。
 つまり、広告物又はビラ、ポスター、旗、幕、その他これに類するものは原則禁止。例外的に秩序維持等に支障がないと認めた場合に限り、庁舎管理の許可がありうるとしている。
 その内容・基準を具体化したのが、『運用通達』六条の二項で掲示物が「内容が法令違反にわたるもの、政治的目的を有するもの、郵便事業もしくは官職の信用を傷つけるようなもの、または人身攻撃にわたるものは庁舎等における秩序維持に支障のあるものとして許可しないこと」こととされ、三項では「組合等恒例的に掲示しようとするとする者があるときは、掲示申立ごとの許可にかえて、掲示許可願を‥‥提出させ、あらかじめ一括的に許可してさしつかえない」としている。
 参考http://antilabor.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/--57107-f8d8.html又、
 
 官公労組による「掲示板」利用関係の法的性質に関する先例として全逓昭和郵便局事件判決(最高裁判所第一小法廷昭57・10・7労働判例394号)がありますが、事実上組合の専用を許可していた「掲示板」(行政財産)の当局による一方的な撤去をめぐって全逓と国の間で争われた訴訟について、当局による「掲示板」を利用した組合掲示物の許可処分は、組合に対し「掲示板」に関するなんらかの公法上または私法上の使用権を設定、付与するものではないとして当局の幅広い裁量権が存在すると判示している。だから組合が掲示板iにどんな物であれ勝手に貼ってよいというわけではない。
 郵便局長に掲示板を含め庁舎等の一部を〔郵政事業等の〕目的外に使用する権限を与える一方で『運用通達』において『庁舎等の一部をその目的外に使用することを許可する』とは国有財産法第一八条および郵政事業特別会計規程第11編固定資産第33条の2に定める使用許可ではなく
「申出によってその権限のわく内で、事実上使用することを許可するものであって権利を設定する行為ではない」としている。
 これに対し、水道局の実情は、慣行上、なんでも掲示を許しており、庁舎管理としては非常に甘いように思え、是正が求められるが、局長以下の見解は。

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