請願書 民法７３３条改正反対

　２７日は日本解体法案請願受付には日比谷公園には時間的に間に合わないのでいかないが、請願書を持参して憲政記念館には行く予定にしている。当初郵送だけにしようかとも思ったが夫婦別姓を阻止すべく伊藤玲子さんどなどが必死に呼びかけているで行かないとまずいと思ったため。

                          請　願　書

鳩山由紀夫内閣総理大臣殿
                                                                                            平成２１年１０月２７日

【請願する法案】

民法７３３条改正(女性の再婚禁止期間を６ヶ月から１００日間へ短縮)に反対

【法案に反対する理由】

　６か月の再婚禁止期間は国民的倫理として堅持されるべきものである。

　民法７３３条の再婚禁止期間は明治民法７６７条を引き継いだものだが、これは道徳的理由にもとづかない。父性不明防止のためであり、近代的再婚禁止規定といわれる。しかも、明治民法７６７条は、明治７年９月２９日太政官指令の３００日、西欧の立法例、フランス３００日、ドイツ１０ヶ月、スイス３００日より短い６か月であり、明治民法起草委員の梅謙次郎は「六ヶ月の期間は法医の意見を聴いて定めた」とされているが進歩的であったといえる。
　ソ連・東ドイツ・中国等の社会主義国では機械的男女平等の原則により再婚禁止期間が全くない。日弁連は社会主義国を規範とし再婚禁止期間を廃止すべきとする主張だが、１９９６年法制審議会民法部会答申は１００日間の短縮という結論であった。
　しかし今日でもドイツが１０か月、フランスが３００日と我が国より長期の再婚禁止期間が堅持されている。我が国でも明治民法施行から１１０年を経過しもはや６か月の待婚は国民的倫理として定着したものであり、あえてフェミニスト・女性団体のご機嫌をとるためにいじる必要はないと考える。
　私は滝沢聿代法政大教授の「民法改正要綱試案の問題点(上)」（『法律時報』６６巻１２号１９９４年１１月）の意見に賛同するので以下、引用する。
「１００日に短縮したとしても、回避されるのは法文上の形式的推定の重複だけであるから、事実に反する推定がなされた場合は民法７７３条の嫡出否認の訴えに持ち込まれることとなる‥‥（中略）‥‥待婚期間の短縮は必然的に別個の対応による問題解決の提案を含まざるをえないが‥‥余りに不用意である。現行民法の７３３条の六ヶ月の期間は明治民法以来のわが国の伝統であり、いわば国民的倫理となり得るものではなかろうか。婚姻は長期にわたる深い人間関係を予定する制度であるから、前婚と後婚との間に六ヶ月程度の時間的空白が置かれることは、原則的に見ればそれほどの重大な拘束ではない。またその空白の必要性は子の出生の可能性に根拠を置く故に女性だけの拘束となる事も合理的である。」

以上
　
　住所
　氏名　川西正彦　印
　年齢　４９歳