公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

無料ブログはココログ

ニュース(豪州・韓国等)

« 桜井誠もほめた某S局系の10・3史上初公明党本部抗議 | トップページ | 下書き 労働に関する私の基本的な考え方 1自己の世界観 その2 »

2009/10/04

下書き 労働に関する私の基本的な考え方 1自己の世界観

私が基本的に賛同する考え方が、古典的自由主義・リバタリアニズムの論者として著名なリチャード・A・エプスタイン(シカゴ大学ロースクール教授)の言う「何人も自分自身を所有し、自らの労働を自らの望む条件で自由に利用する権原を有する」(水町勇一郎『集団の再生―アメリカ労働法制の歴史と理論』有斐閣2005 120頁以下)というものである。これはコモンローの営業制限の法理、取引を制限するコンスピラシー」(doctrine of restraint of trade)ないし「他人の取引を侵害するコンスピラシー」(conspiracy toinjure of another)の概念構成、あるいは1906年のロックナー判決にみられる契約の自由、あるいは労働組合を賃金カルテルとして独占禁止法を適用すべきとする反独占経済的自由主義、あるいは政府や第三者からのパターナリズムを排除すべきとする現代のリバタリアニズムと親和的的な思想を基盤とするものである。

各人が自己の労働と資本を自己の欲するところにしたがって処分する完全な自由を法は保護すベきとする考え方である。労働組合や労働協約、労働基本権なるものは、労働力取引の自由を侵害するものとして、排撃、駆逐されるべきであり、既に現実に後段で述べるように1980~90年代のイギリス保守党政権や1990ニュージーランド国民党政権の雇用労働政策では、明確に反労働組合の政策が実現しており、そういう方向での改革が必要とする考えである。

  労働組合法は「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織‥‥」と労働組合を定義するが、それは全く本質をとらえたものではない。
労働組合の定義として正しいのは世界で初めて労働組合を法認したとされる英国の1871年「労働組合法」(人類史上の重大な過ち)の法律的定義である。

「trade unionとは一時的であると恒久的であるとを問わず、労働者と使用者との関係、もしくは労働者相互の関係、または使用者相互の関係を規制し、あるいは職業もしくは事業の遂行に制限的条件を課すことを目的とし、もし本法が制定されなかったならば、その目的のひとつあるいはそれ以上が、営業を制限することにあるという理由により、不法な団結とみなされたであろうような団結、をいう」(岡田与好「経済的自由主義とは何か-『営業の自由論争』との関連において-」『社会科学研究』東京大学社会科学研究所  37巻4号1985 28頁)

 労働組合とはコモン・ロー上、営業制限とみなされ違法ないし不法とされかねない団結を、制定法によって不法性を取り除いて、法の保護を受けうる存在としたと説明されている。使用者団体もtrade unionという共通の名称のもとで法的に保護されることにより、労働力取引の団体交渉-個人交渉の排除-が、当事者の平等の原則のもとに公認したのが1871年法である。
 つまり団結とは取引する権利を有する者の自由意思に、強制や妨害を加えることによって、その者の取引に制限を加えることを目的とするもので、個人の自由を侵害するものとして糾弾されるべきというのが私の考えの基底にある。

« 桜井誠もほめた某S局系の10・3史上初公明党本部抗議 | トップページ | 下書き 労働に関する私の基本的な考え方 1自己の世界観 その2 »

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 下書き 労働に関する私の基本的な考え方 1自己の世界観:

« 桜井誠もほめた某S局系の10・3史上初公明党本部抗議 | トップページ | 下書き 労働に関する私の基本的な考え方 1自己の世界観 その2 »

最近の記事

最近のトラックバック

2021年11月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30        

世界旅行・建築