請願書 民法７３１条改正反対

請　願　書

鳩山由紀夫内閣総理大臣殿

                                                                           平成２１年１０月２７日

【請願する法案】

民法７３１条改正(男１８歳女１６歳の婚姻年齢を男女とも１８歳とする）に反対

【法案に反対する理由】

１）米英独仏といった主要国では女子１６歳は法定婚姻年齢であり、女子１８歳引き上げが世界的趨勢というのは真っ赤な嘘である。

　イギリスが男女とも１６歳が法定婚姻適齢である（正確にはイングランドが１６～１７歳は親の同意要、スコットランドは親の同意も不要）。ドイツは成年である１８歳を基準とするが、未成年者においても配偶者が成年であるという条件で１６歳以上で婚姻の可能性を開いている。つまり男女を問わず結婚相手１８歳以上なら１６歳の婚姻を可としている。１６－１６はダメだが、１８－１６なら良いというものです。フランスは男１８歳、女１５歳（例外規定もある）であるが、それが差別だとは論じられていないとする。
　アメリカ合衆国は、５０州及びDistrict of Columbia and Puerto Ricoの法定婚姻適齢についてコーネル大学ロースクールLIIのMarriage lawsのサイトを見てくださいhttp://topics.law.cornell.edu/wex/table_marriage。各州の婚姻適齢の一覧表があります。マサチューセッツではコモンローの婚姻適齢男１４歳、女１２歳が今でも生きている。
　１９７０年以前は１８－１６のケースが多かったのですが、アメリカでは古くから統一州法全国委員会が主体となって統一州法というものが幾つかあり、婚姻法についても一定の方向性を打ち出している。これは拘束力はないが、男女とも１６歳を婚姻適齢とし、１８歳は親の同意を得ないで結婚できる年齢とするもので、１６歳未満についても裁判所の許可で婚姻が可能なモデルで、各州で７０年代以降部分的に採用されてます。その場合でも、統一州法のモデルどおり男女とも１６歳を法定婚姻適齢の基準としている州が圧倒的に多い。私が数えたところでは５０州のうち４１州は１６歳女子は文句なしに婚姻適齢とされています。１７歳、１８歳を基準とする州でも例外規定があるケースが多い。さらに１６歳未満でも例外規定で裁判所の許可により結婚可能としている州が結構多く、男女差をなくす場合でも、１６歳、１７歳の結婚の可能性を否定することにはなっていないんです。
　法制審議会は、男女とも婚姻年齢を１８歳以上とするのが世界的趨勢とか言ってますが、嘘ですね。悪質にも国会と国民をだましているんですよ。ソ連やスウェーデンがそうかもしれませんが、米・英・独・仏といった主要国では１６歳女子は結婚できることになっています。

２）野田愛子氏の見解を無視すべきでない。
　
「統計的に、１６、１７歳で婚姻する者は、〔年間〕約３０００件あるそうです。私の家庭裁判所判事当時の経験に照らすと、１６、７歳の虞犯の女子がよい相手と巡り会って、結婚させると落ち着く、という例も数多く経験しています。あながち、男女平等論では片付づかない問題のように思われます。」改正は望ましくないとする野田愛子氏のような家庭裁判所の実務家の見解（戸籍時報４１９号）を無視していることが疑問です。家庭環境に問題があり「非行」に走る少女も結婚すると落ち着くということです。結婚が解決策になるのです。人間学的に言えば、喜びと苦労を分かち合うことで喜びは倍になり、苦しみは軽減され、人生の困難を乗り越えていくことができるのです。従って必ずしも恵まれていない環境にある若い女性から法定婚姻資格を剥奪するのは過酷であると私は考えます。なるほど、１６歳、１７歳女子が結婚するカップルは、年間３０００組程度ですが、全体数からみて少ないから切り捨てよというのは乱暴な議論であり、人情にも欠くものです。結婚し家庭を築くことは幸福追求にかかわる基本的な価値でありますから、安易に伝統的に容認されていた婚姻適齢での婚姻資格を剥奪することは、個人の幸福追求権より形式な平等追求を重んじるもので賛成できません。

以上
　住所
　氏名　川西正彦　印
　年齢　４９歳