公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

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2009/10/08

入手資料整理22

22-1 教育

1101矢野正樹「教護児童の教育権の一考察」
1102宮崎秀一「アメリカ公立学校教員資格の外国人に対する制限:Norwick事件判決-教職の統治機能性と公立学校の「思想の市場」性との関連において-」『研究集録』東北大教育学部教育行政学・学校管理・教育内容研究室編
1103宮崎秀一「アメリカ合衆国における私学助成問題と連邦最高裁判決の動向-ミューラー事件判決を契機として」『青森明の星短期大学紀要』11号1985
1104成田育男「『一般教育』の理念」『青森明の星短期大学紀要』11号1985
1105宮崎秀一「アメリカ合衆国における公立学校の宗教的中立と『沈黙時間』法」『青森明の星短期大学紀要』13号1987
1106宮崎秀一「教育裁判の機能と限界性に関する一考察」
1107宮崎秀一「米国公立学校教員の解雇処分における公正な聴聞・裁決機関」『研究集録』東北大教育学部教育行政学・学校管理・教育内容研究室編11号1980
1108宮崎秀一「米国における教師の『教育の自由』-関連判例の検討を通じて-」『研究集録』東北大教育学部教育行政学・学校管理・教育内容研究室編9号1978米国における公立学校教師の「教育の自由と
1109宮崎秀一「米国における公立学校教師の『教育の自由』と適法手続の原理」『研究集録』東北大教育学部教育行政学・学校管理・教育内容研究室編10号1979
1110「シンポジウム-宗教と教育に関する憲法上の諸問題」『宗教法』8号19891111吉崎暢洋「公立学校における沈黙の時間の合憲性」『判例タイムズ』611号1986-10-16
1112村上義弘「小、中学校の教育費の税控除を認める州法と国教条項」『判例タイムズ』535号1984-11-15
1113吉崎暢洋「公立学校のカリキュラムで進化論と天地創造説の均等な取り扱いを要求する法の合憲性」『判例タイムズ』675号1988-11-15
1115荒井献「クリスマスの起源」『初期キリスト教史の諸問題』新教出版社19731116石村耕治「欧米主要諸外国の宗教団体税制-米英仏独の比較分析-」『宗教法』12号1993
1117西原博史「公立学校と良心の自由(四)-ドイツ連邦共和国における国家の教育任務・親の教育権・子どもと親の良心の自由-」『早稲田社会科学研究』43号1991-10
1118西原博史「公立学校と良心の自由(二)-ドイツ連邦共和国における国家の教育任務・親の教育権・子どもと親の良心の自由-」『早稲田社会科学研究』41号1990-10
1119前原清隆「親の教育権の概念規定に関する一側面-西ドイツにおける論争を契機として-」『長崎教育大学紀要』30巻2号
1120林量椒「子どもの人権と学校-西ドイツの学説・判例・法制を手がかりとして-」『埼玉大学紀要教育学部(教育科学)(Ⅱ)第33巻1984
1121横田守弘「親の教育権と国家の『監視』(1)(2)」西南21-1,21-41988-6、1989-3、
1122横田「学校教育と親の基本権(一)」『民商法雑誌』96-1/2号1987
1123木幡洋子「公教育への憲法上の制約-アメリカ合衆国の判例を素として」季刊教育法90 1992夏
1124ジョンE・クーンズ藤倉皓一郎訳「知的自由と学校」『アメリカ法』1986-1
1125前原清隆「親の学校参加をめぐる法理と政策(三)完」

22-2
1126米沢広一「義務教育と家庭教育-アメリカ教育法研究(1)」『法学雑誌』大阪市立大29巻3/4号1993
1127市川須美子「西ドイツにおける教育憲法裁判の展開-教育制度改革と憲法裁判所」『法律時報』54巻10号
1128週刊労働ニュース2001-2-26
1129人見康子「婚姻同意権」『講座家族3婚姻の成立』弘文堂1973
1130島津一郎「『足入れ』結婚の悲劇」『妻の地位と離婚法』有斐閣1974
1131イゴールM・イリンスキー「ロシア共和国における婚姻の諸形態」『戸籍時報』241号1993-3
1132矢澤曻治訳「アイオワ州法典(家事関係)」専修法学論集45号1987-3
1133法務大臣官房司法法制調査部『韓国主要法令集』ぎょうせい 昭和54
1135張有忠『日本語訳中華民国六法全書』日本評論社1993
1136矢澤曻治『カリフォルニア州家族法』国際書院1989
1137「フランス-家族に関する法律」『外国の立法』27巻3号1988
1138菱木昭八朗「スウェーデン婚姻法」家裁月報35巻9号昭和58-4
1139竹内一夫「アメリカの平等雇用-日本への教訓-」中央経済社 昭和59
1140菱木昭八朗「スウェーデン新婚姻法」『家裁月報』平成元年7月41巻7号
1141アルヘンティナ共和国婚姻法 宮崎幸治郎編新比較婚姻法 頸草書房 19621142ソ連の婚姻法 宮崎幸治郎編新比較婚姻法 頸草書房 1962
1143宮崎幸治郎編新比較婚姻法Ⅱ 頸草書房 1961
1144ドイツ婚姻法 宮崎幸治郎編新比較婚姻法 頸草書房 1962
1145宮崎孝治郎「日本婚姻法」宮崎幸治郎編新比較婚姻法Ⅸ補 頸草書房 19781146村井衡平「カリフォルニア州の『家族法』-一九七〇年一月一日施行-」『神戸学院法学』11巻2号1980-9
1147藤田尚則「アメリカ合衆国における『宗教の自由な活動』条項をめぐる司法審査基準の展開」『法学新報』96(11・12) [1990.09]
1148「中華人民共和国婚姻法(仮訳)(1980年9月10日第五期全人代第三回会議通過)『家庭裁判月報』33巻6号昭和56年6月
1149福武書店「高校生とデート」内外教育1995-3-3
1150東京都水道局女子職員ストーカー事件夕刊フジ平成13年3月1日

22-3宗教の自由
1151藤田尚則「アメリカインディアン法研究序説(1)」『創価法学』19(1・2) [1989.12]
1152藤田尚則「公立学校と宗教をめぐる諸問題-アメリカ合衆国の判例展開を中心に-」『創価法学』18(1) [1988.08]
1153藤田尚則「公立学校において生徒が始めた宗教の会合の合憲性をめぐって-アメリカ合衆国の判例分析を通して-
1154藤田尚則「アメリカ合衆国における『アメリカ合衆国『国教禁止条件』と『黙想の時間』法に関する一考察」『創価大学比較文化研究』2巻1984
1155藤田尚則「政府によるアメリカインディアンの聖地開発が「宗教の自由な活動条項」を侵害するものではないとされた事例」『創価法学』20巻3/4号平成3-3
1156藤田尚則「アメリカ合衆国の教育と宗教」『宗教法』8号1989
1157藤田尚則「合衆国憲法修正第一条にいう『宗教の自由な活動条項』の解釈原理の新展開について-1990年スミス判決を契機に-」『創価法学』22巻1号1993-9
1158藤田尚則「アメリカインディアンの公有地利用と「宗教の自由な活動」条項をめぐる問題」『創価大学比較文化研究』4巻1987
1159藤田尚則「アメリカ合衆国最高裁判所における『宗教の自由な活動条項』審査基準の緩和化について」『宗教法』12号1993
1160土屋英雄「アメリカ合衆国憲法と“宗教”」
1161土屋英雄「アメリカにおける政教分離と「受容主義」」
1162メールマガジン労働情報の登録
1163竹内治彦 講演 最近のドイツの労働事情について
1164海外労働トピック イギリス 組合承認規則、施行される
1165佐藤憲一「憲法上の権利の言語分析に向けて」
1166瀧澤信彦「政教分離の原則と「社会通念」」『宗教法』8号1989
1167瀧澤信彦「アメリカにおける公教育と宗教」『宗教法』2号1984
1168瀧澤信彦「戦争権と良心の自由」
1169瀧澤信彦「良心的兵役拒否」の法制・思想・闘い
1170瀧澤信彦「宗教的自由の優越性の法理-合衆国最高裁の安息日関係事件判決をめぐって-」『北九州大学法政論集』18巻1号1990
1171瀧澤信彦「アメリカ合衆国における国旗敬礼拒否事件-宗教の自由の憲法保障の法理」『北九州大学法政論集』 17(3) [1990.02]
1172瀧澤信彦「靖国神社公式参拝と政教分離の原則」『北九州大学法政論集』15(4) [1988.03]
1173瀧澤信彦「強制兵役と良心の自由」
1174瀧澤信彦「徴兵権と良心」
1175瀧澤信彦「良心的兵役拒否における抵抗の原理」

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