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2009/10/10

入手資料整理24

24-1平等原則
1226小宮文人「英米の解雇と雇用差別禁止法(上)」北海学園研24巻3号
1227高橋一修「雇用における男女差別問題の日米比較」『判例タイムズ』445号1981-9-15
1228大沢秀介「最近のアファーマティブ・アクションをめぐる憲法問題-クロソン判決を素材に-」『法学研究』慶大63巻12号1990-12
1229月刊Keidanren1994-2
1230野中俊彦「『法の下の平等』についての一考察-その権利性をめぐって-」『金沢法学』27巻1/2合併号1985-3
1231野中俊彦 特集平等原則最近の話題を中心に「『合理性の基準』の再検討」Law school28号4巻1号1981-1
1232奥山明良「アメリカにおける女性の職場進出の現状と課題」『法律のひろば』40巻1号1987-10
1233奥山明良「男女雇用機会均等法の到達点」『季刊労働法』144号1987-7-25
1234シニョリティ制に基づく一時解雇とアファーマティブ・アクション」『判例タイムズ』564号1985-11-1
1235「アファーマティブ・アクションをめぐる三判決」『判例タイムズ』642号1987-10-15
1236釜田泰介「連邦議会におけるAffirmative Actionと法の平等保護」『判例タイムズ』451号1981-12-1
1237松田保彦 『アメリカ法』1991
1238武田万里子「アメリカ合衆国における男女平等とアファーマティブ・アクション」『早稲田大学大学院法研論集』47号1988
1239中川徹「最近の判例クロソン判決」『アメリカ法』1990-2
1240森下史郎「アメリカの平等保護における中間的審査の意義と問題点」『早稲田大学大学院法研論集』27号1982
1241小宮文人「アメリカ合衆国憲法における「平等」原則」『北海学園大学法学研究』26巻1号1990
1242朝日1995-7-20割り当て制廃止
1243朝日1995-7-21少数者優遇は継続
1244米沢広一「憲法と家族法」ジュリスト1059号1995-1-15
1245丹羽徹「学校教育における子どもの『良心の自由』(一)-フランスにおける宗教的「良心の自由」確保のための諸制度」『名大法政論集』137号1991-7
1246大島佳代子「公教育と親の教育権(一)」北法42巻1号

24-2表現権
1261堀部政男「最近の判例-ニュース・メディアの表現の自由と私的個人の名誉の保護」『アメリカ法』1976-1
1262清水英夫・江橋崇・石川明「討議-北方ジャーナル事件最高裁大法廷判決をめぐって」『判例タイムズ』607号1986
1263清水公一「アメリカ合衆国における憲法法理としての名誉毀損法の展開-「現実の悪意」の法理の新展開-」『法学政治学研究』2号1989
1264谷口茂昭「知る権利と国家利益-米最高裁判決を契機として-」『自由と正義』22巻10号1971-10
1265読売2001-3-1葛飾区銀輪部隊
1266清水英夫「知る権利の法的・社会的構造」自由と正義22巻10号1971-10
1267堀部政男「最近の判例-広告と言論の自由-」『アメリカ法』1977-1
1268清水隆雄「海外法律情報アメリカ-差別表現を禁止する条例は違憲」『ジュリスト』1008号19」92
1269山口和秀「表現の自由をめぐる判例の動向と学説」『公法研究』48号
1270田中英夫「最近の判例-公務員に就任前に忠誠宣誓を行わせることが結社の自由に反するとされた事例」『アメリカ法』1968
1271玉巻弘光「表現の自由規制法令の合憲性審査基準-アメリカ合衆国における議論を中心として-」」
1272「道路、公園における言論・集会」『ジュリスト』279号1963      
1273角替晃「合衆国における「知る権利」論の展開」
1274大滝則忠「図書館蔵書をめぐるむ米国憲法判例の動向」『法律時報』52巻11号
1275右崎正博「国家の安全と言論結社の自由2-1950年マッカラン法-」『早稲田法学会雑誌』27巻1976
1276長岡徹「ユニオンショップと結社の自由」『判例タイムズ』564号1985
1277久保田きぬ子「「明白且つ現在の危険」の原則小論」『国家学会雑誌』70巻6号
1277久保田きぬ子「「明白且つ現在の危険」の原則小論」『国家学会雑誌』70巻6号
1278松井茂記「修正一条と営利的言論」『判例タイムズ』451号1981
1279中谷実「企業についての誤った信用情報と名誉毀損」『判例タイムズ』611号1986
1280太田裕之「弁護士広告と修正1条」『判例タイムズ』611号1986

24-3表現権・政教分離問題
1281木下智史「私的クラブにおける性差別禁止「結合の自由」」『判例タイムズ』564号1985
1282市川正人「表現的行為としての睡眠と修正一条」『判例タイムズ』564号1985
1283藤田浩「公共放送に対する社説放送の禁止の合憲性」『判例タイムズ』564号1284読売1989-6-29星条旗放火は表現の自由
1285日本教育新聞13-3-2
1286松井茂記「著者紹介-スコウキ事件」『アメリカ法』1987
1287小山雅亀「論文紹介」『アメリカ法』1987
1288トマス・I・エマソン木下毅「合衆国憲法判例の最近の動向第6回7回8回9回」『ジュリスト』607号1976、608号1976、609号1976、610号1976
1289横田耕一「異端的表現と国家」『法学セミナー』1974-5
1290笹川紀勝「信教の自由と政教分離の原則の関係」『社会科学ジャーナル』国際キリストト教大学30巻1号1991
1291土居靖美「政教分離における世俗概念」『姫路法学』10号
1292萩原重夫「米国における政教分離判例-“Lemon test”をめぐって-」『愛知県立芸術大学紀要』19号
1293土居靖美「宗教的中立論」
1294土居靖美「最近の一つの宗教判例についての研究-軍の規律を優先させるべきか、宗教の自由を優先させるべきか-」
1295清水望「旧ソ連・東欧諸国憲法と人権の国際化-「信教の自由」規定を中心として-」『早稲田政治経済学雑誌』311号1992
1296戸波江二「政教分離原則の法的性格」
1297土居靖美「教護行為と信教の自由」『愛媛法学』18号1985
1298土居靖美「修正1条の国教禁止条項と祈祷行為の意味するところ」『愛媛法学』17号1984
1299内田晋「米国における良心的兵役拒否」
1300藤枝静正「アメリカにおける学校教育と政教分離原則(Ⅰ)(Ⅱ)」『仙台大学紀要』第1集、第2集

24-5政教分離問題
1301上原正夫「英米法律事情-学校祈祷改憲法案敗れる-レーガンの神頼-」『判例タイムズ』521号1984
1302特集博物館の挑戦 生命誌博物館ほか
1303笹川紀勝「信仰の自由と政教分離の関係」『ジュリスト』771号1982
1304村上重良「靖国神社の歴史的役割と公式参拝の問題点」『ジュリスト』848号1985
1305橋本公亘「政教分離と靖国懇報告」『ジュリスト』848号1985
1306閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会報告書昭和60年8月9日『ジュリスト』848号1985
1307平野武「公式参拝と信教の自由」『ジュリスト』848号1985
1308上田勝美「信教の自由の保障」『龍谷法学』14巻4号1982
1309柴田保幸「親権者又は監護者の指定・変更とその宗教について-家族法の憲法化について-」『ケース研究』230号1992
1310芦部信喜「政教分離と信教の自由」『学習院大学法学部研究年報』26 1991
1311清水望「西ドイツにおける国と教会(宗教団体)との関係」『宗教法』2号1984
1312渕倫彦「第十二・三世紀ヨーロッパにおける両剣論」『宗教法』創刊号 1983-5
1313圭室文雄「江戸幕府の宗教統制」評論社1971
1314小島和司「いわゆる「政教分離」について-靖国公式参拝問題にふれて-」『ジュリスト』848号1985
1315熊本信夫「アメリカにおける政教分離原則の研究とその発展」『宗教法』創刊号 1983-5
1316笹川紀勝「信教の自由」『公法研究』48号
1317金原恭子「最近の判例ーエドワーズ対アギラード判決」『アメリカ法』19881318教会婚姻法 宮崎幸治郎編新比較婚姻法 頸草書房
1319笹川紀勝「良心的兵役拒否権-ボン基本法第四条三項の構造と特質-(一)」『北大法学論集』18巻1号1967
1320益田洋介「学会への「中傷記事」で裁かれたフランスのマスコミ報道」潮 平成6-5
1321「最近の判例-宗教団体の販売した宗教的物品に対する州の課税の合憲性」『アメリカ法』1991
1322横田耕一「市によるクリスマスの展示と政教分離の原則」『ジュリスト』846号1985
1323大石義雄「国家と宗教-日本憲法史の研究-」
1324初宿正典「西ドイツの良心的兵役拒否法制の一断面」『法学論叢』126巻4/5/6号
1325百地章「政教分離解釈をめぐる若干の問題点」14巻1/2合併号

24-6宗教の自由・政教分離
1326芦部信喜「法学講演-国家の宗教的中立性」『法学教室』85号1987-10
1327土居靖美「国教禁止条項の司法的解釈の側面」『姫路法学』4号1989
1328熊本信夫「アメリカ合衆国における軍事法の形成(一)」『北研』25巻3号
1329熊本信夫「政教分離原則の形成と発展(二)-アメリカにおける1970年代から今日まで-」『北研』24巻3号
1330横田耕一「「信教の自由」と「政教分離原則」-自衛隊合祀違憲判決に関して」『判例タイムズ』385号
1331大石眞「フランスの政教分離をどうみるか」『潮』1994-7
1332竹内重年「政教分離と信教の自由歪められた「政教一致論」を正す」『潮』1994-5
1333後藤光男「社会科学研究」中京大学1巻2号1981
1334大沢秀介「最近の判例-宗教上の理由から要求される信者であることを示す帽子を着用」『アメリカ法』1988
1335佐藤幸治「種谷先生追悼講演「幸福追求権」から「近代寛容思想」へ『法学雑誌』大阪市立大35巻1号1988
1336種谷春洋「アメリカ人権宣言における自然法と実定法(一)」「生命・自由及び幸福追求の権利(三・完)」「良心の自由の概念」『法学セミナー』1974-4
1337池田大作、ブライアン・ウィルソン『社会と宗教(下)』講談社昭和60
1338新田光子「国家と宗教の分離-日本の相対的分離主義批判-」『龍谷法学』13巻3号1980
1339「公立校での自発的祈祷を推奨する州法の違憲性」『ジュリスト』843号1985
1340西尾幹二「侃侃愕愕、フランスの「自由」!」『中央公論』平成2-1
1341小林宏晨「良心の自由‥その史的背景」『法学紀要』30巻19889
1342菱村幸彦「信仰上の拒否にどう対処するか」
1343深瀬忠一「一七八九年人権宣言研究序説(一)」『北大法学論集』14巻3/4号
1344宮田豊「日本国憲法第一九条論序説」
1345熊本信夫「憲法一九条と二〇条-戦後判例の発展と課題-」『北研』12巻1号1346西原博史「良心の自由(三)-西ドイツ基本法四条一項における「良心」と「良心の自由」-」『早稲田大学大学院法研論集』41号1987
1347クリスチャン新聞編『エホバの証人-異端からの回心』ライフ・ブックレット10いのちのことば社1994
1348毎日1992-9-10筑波大倫理委「拒否なら輸血せず」

24-7宗教の自由
1351平野武「剣道履修拒否と信教の自由-「エホバの証人」神戸高専事件をめぐって-」『龍谷法学』25巻1号1992
1352小林武「信教の自由と公教育の宗教的中立性(一)-「エホバの証人」神戸市立高専剣道実技履修拒否事件をめぐって-」『南山法学』17巻2号1993
1353野坂泰司「公教育の宗教的中立性と信教の自由-神戸高専事件に即して-『立教法学』37号1992
1354長岡徹「信教の自由と政教分離原則-神戸高専事件を契機として-」『法と政治』関西学院大45巻1号1994
1355山口和孝「「エホバの証人」高校生進級拒否処分取消請求事件について」『宗教法』12号1993
1356山口和孝「日本の教育と宗教-人権問題の観点からみた教育と宗教をめぐる問題」『宗教法』8号1989
1357JEA「エホバの証人問題に関する見解」表現を反省」『クリスチャン新聞』1994-8-7(一)
1358小林武「信教の自由と公教育の宗教的中立性・続(一)-スイス連邦裁判所のイスラム教生徒水泳授業拒否事件判決の紹介-」『南山法学』17巻4号19941351

24-8
1379アメリカ公法研究会「アメリカ連邦最高裁公法判例の動向〔1983-84開廷期〕『判例タイムズ』564 1985-11-15
1380畠山武道「最近の連邦最高裁判決(その2)-原発規制をめぐる連邦と州の確執-『判例タイムズ』564 1985-11-15
1381竹中勲「規制制定の司法審査の基準」『判例タイムズ』564 1985-11-15
1382木南敦「合衆国修正第一一条と州の主権免除」『判例タイムズ』564 1985-11-15
1383西村裕三「違法収集証拠排除法則の例外」『判例タイムズ』564 1985-11-15
1384渋谷秀樹「連邦税免除規定の運用を定めるガイドラインを争う原告適格」『判例タイムズ』564 1985-11-15
1385関西アメリカ公法研究会「アメリカ連邦最高裁公法判例の動向〔一九七九~八○年開廷期〕」『判例タイムズ』451号1981-12-1
1386横藤田誠「心神喪失者の死刑執行と修正8条・14条」『判例タイムズ』642号1987-10-15
1387中谷実「アメリカ連邦最高裁公法判例の動向①〔1985~86年開廷期〕判例の動向【総論・人権】バーガーコート・根無し草的積極主義の背後にあるもの-五対四判決の意味-」『判例タイムズ』642号1987-10-15
1388山口和孝「アメリカ連邦最高裁公法判例の動向〔1982~83開廷期〕判例の動向-根無し草的保守主義?」
1389佐伯彰洋「航空行政と修正四条」『判例タイムズ』642号1987-10-15
1390宮川成雄「大統領選挙公費助成制度における独立支出規制の違憲性」『判例タイムズ』611号1986-10-16
1391木南敦「アメリカ連邦最高裁公法判例の動向〔1984~85年開廷期〕判例の動向-合衆国の裁判所のシステムのマネージャーとしての連邦最高裁とは何か-」『判例タイムズ』611号1986-10-16
1392釜田泰介「最近の判例」『アメリカ法』1975
1393富永健「米国憲法における「専占」論-主要判例を中心に-」『現代における憲法問題の諸相小森義峯教授古稀記念論集』1994国書刊行会
1394貧しい刑事告発人の精神科医へのアクセスとデュー・プロセス条項611号1986-10-16
1395米沢広一「土地使用規制に関する二判決」『判例タイムズ』675号1988-11-15
1396高井裕之「職場におけるプライバシーと修正四条」675号1988-11-15
1397市川正人「修正1条と公判への出席権」『判例タイムズ』451号1981-12-1
1398吉村弘「最近の判例-飲酒運転取締のための一時的道路封鎖による自動車検閲ハ合衆国憲法修正第4条に違反する」『アメリカ法』1991
1400「赤線復活論史」週刊大衆25巻21号

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