入手資料整理２４

２４－１平等原則
１２２６小宮文人「英米の解雇と雇用差別禁止法（上）」北海学園研２４巻３号
１２２７高橋一修「雇用における男女差別問題の日米比較」『判例タイムズ』４４５号１９８１－９－１５
１２２８大沢秀介「最近のアファーマティブ・アクションをめぐる憲法問題－クロソン判決を素材に－」『法学研究』慶大６３巻１２号１９９０－１２
１２２９月刊Keidanren１９９４－２
１２３０野中俊彦「『法の下の平等』についての一考察－その権利性をめぐって－」『金沢法学』２７巻１／２合併号１９８５－３
１２３１野中俊彦　特集平等原則最近の話題を中心に「『合理性の基準』の再検討」Law school２８号４巻１号１９８１－１
１２３２奥山明良「アメリカにおける女性の職場進出の現状と課題｣『法律のひろば』４０巻１号１９８７－１０
１２３３奥山明良「男女雇用機会均等法の到達点」『季刊労働法』１４４号１９８７－７－２５
１２３４シニョリティ制に基づく一時解雇とアファーマティブ・アクション」『判例タイムズ』５６４号１９８５－１１－１
１２３５「アファーマティブ・アクションをめぐる三判決」『判例タイムズ』６４２号１９８７－１０－１５
１２３６釜田泰介「連邦議会におけるAffirmative Actionと法の平等保護」『判例タイムズ』４５１号１９８１－１２－１
１２３７松田保彦　『アメリカ法』１９９１
１２３８武田万里子「アメリカ合衆国における男女平等とアファーマティブ・アクション」『早稲田大学大学院法研論集』４７号１９８８
１２３９中川徹「最近の判例クロソン判決」『アメリカ法』１９９０－２
１２４０森下史郎「アメリカの平等保護における中間的審査の意義と問題点」『早稲田大学大学院法研論集』２７号１９８２
１２４１小宮文人「アメリカ合衆国憲法における「平等」原則」『北海学園大学法学研究』２６巻１号１９９０
１２４２朝日１９９５－７－２０割り当て制廃止
１２４３朝日１９９５－７－２１少数者優遇は継続
１２４４米沢広一「憲法と家族法」ジュリスト１０５９号１９９５－１－１５
１２４５丹羽徹「学校教育における子どもの『良心の自由』（一）－フランスにおける宗教的「良心の自由」確保のための諸制度」『名大法政論集』１３７号１９９１－７
１２４６大島佳代子「公教育と親の教育権（一）」北法４２巻１号

２４－２表現権
１２６１堀部政男「最近の判例－ニュース・メディアの表現の自由と私的個人の名誉の保護」『アメリカ法』１９７６－１
１２６２清水英夫・江橋崇・石川明「討議－北方ジャーナル事件最高裁大法廷判決をめぐって」『判例タイムズ』６０７号１９８６
１２６３清水公一「アメリカ合衆国における憲法法理としての名誉毀損法の展開－「現実の悪意」の法理の新展開－」『法学政治学研究』２号１９８９
１２６４谷口茂昭「知る権利と国家利益－米最高裁判決を契機として－」『自由と正義』２２巻１０号１９７１－１０
１２６５読売２００１－３－１葛飾区銀輪部隊
１２６６清水英夫「知る権利の法的・社会的構造」自由と正義２２巻１０号１９７１－１０
１２６７堀部政男「最近の判例－広告と言論の自由－」『アメリカ法』１９７７－１
１２６８清水隆雄「海外法律情報アメリカ－差別表現を禁止する条例は違憲」『ジュリスト』１００８号１９」９２
１２６９山口和秀「表現の自由をめぐる判例の動向と学説」『公法研究』４８号
１２７０田中英夫「最近の判例－公務員に就任前に忠誠宣誓を行わせることが結社の自由に反するとされた事例」『アメリカ法』１９６８
１２７１玉巻弘光「表現の自由規制法令の合憲性審査基準－アメリカ合衆国における議論を中心として－」」
１２７２「道路、公園における言論・集会」『ジュリスト』２７９号１９６３      
１２７３角替晃「合衆国における「知る権利」論の展開」
１２７４大滝則忠「図書館蔵書をめぐるむ米国憲法判例の動向」『法律時報』５２巻１１号
１２７５右崎正博「国家の安全と言論結社の自由２－１９５０年マッカラン法－」『早稲田法学会雑誌』２７巻１９７６
１２７６長岡徹「ユニオンショップと結社の自由」『判例タイムズ』５６４号１９８５
１２７７久保田きぬ子「「明白且つ現在の危険」の原則小論」『国家学会雑誌』７０巻６号
１２７７久保田きぬ子「「明白且つ現在の危険」の原則小論」『国家学会雑誌』７０巻６号
１２７８松井茂記「修正一条と営利的言論」『判例タイムズ』４５１号１９８１
１２７９中谷実「企業についての誤った信用情報と名誉毀損」『判例タイムズ』６１１号１９８６
１２８０太田裕之「弁護士広告と修正１条」『判例タイムズ』６１１号１９８６

２４－３表現権・政教分離問題
１２８１木下智史「私的クラブにおける性差別禁止「結合の自由」」『判例タイムズ』５６４号１９８５
１２８２市川正人「表現的行為としての睡眠と修正一条」『判例タイムズ』５６４号１９８５
１２８３藤田浩「公共放送に対する社説放送の禁止の合憲性」『判例タイムズ』５６４号１２８４読売１９８９－６－２９星条旗放火は表現の自由
１２８５日本教育新聞１３－３－２
１２８６松井茂記「著者紹介－スコウキ事件」『アメリカ法』１９８７
１２８７小山雅亀「論文紹介」『アメリカ法』１９８７
１２８８トマス・I・エマソン木下毅「合衆国憲法判例の最近の動向第６回７回８回９回」『ジュリスト』６０７号１９７６、６０８号１９７６、６０９号１９７６、６１０号１９７６
１２８９横田耕一「異端的表現と国家」『法学セミナー』１９７４－５
１２９０笹川紀勝「信教の自由と政教分離の原則の関係」『社会科学ジャーナル』国際キリストﾄ教大学３０巻１号１９９１
１２９１土居靖美「政教分離における世俗概念」『姫路法学』１０号
１２９２萩原重夫「米国における政教分離判例－“Lemon　test”をめぐって－」『愛知県立芸術大学紀要』１９号
１２９３土居靖美「宗教的中立論」
１２９４土居靖美「最近の一つの宗教判例についての研究－軍の規律を優先させるべきか、宗教の自由を優先させるべきか－」
１２９５清水望「旧ソ連・東欧諸国憲法と人権の国際化－「信教の自由」規定を中心として－」『早稲田政治経済学雑誌』３１１号１９９２
１２９６戸波江二「政教分離原則の法的性格」
１２９７土居靖美「教護行為と信教の自由」『愛媛法学』１８号１９８５
１２９８土居靖美「修正１条の国教禁止条項と祈祷行為の意味するところ」『愛媛法学』１７号１９８４
１２９９内田晋「米国における良心的兵役拒否」
１３００藤枝静正「アメリカにおける学校教育と政教分離原則（Ⅰ）（Ⅱ）」『仙台大学紀要』第１集、第２集

２４－５政教分離問題
１３０１上原正夫「英米法律事情－学校祈祷改憲法案敗れる－レーガンの神頼－」『判例タイムズ』５２１号１９８４
１３０２特集博物館の挑戦　生命誌博物館ほか
１３０３笹川紀勝「信仰の自由と政教分離の関係」『ジュリスト』７７１号１９８２
１３０４村上重良「靖国神社の歴史的役割と公式参拝の問題点」『ジュリスト』８４８号１９８５
１３０５橋本公亘「政教分離と靖国懇報告」『ジュリスト』８４８号１９８５
１３０６閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会報告書昭和６０年８月９日『ジュリスト』８４８号１９８５
１３０７平野武「公式参拝と信教の自由」『ジュリスト』８４８号１９８５
１３０８上田勝美「信教の自由の保障」『龍谷法学』１４巻４号１９８２
１３０９柴田保幸「親権者又は監護者の指定・変更とその宗教について－家族法の憲法化について－」『ケース研究』２３０号１９９２
１３１０芦部信喜「政教分離と信教の自由」『学習院大学法学部研究年報』２６　１９９１
１３１１清水望「西ドイツにおける国と教会（宗教団体）との関係」『宗教法』２号１９８４
１３１２渕倫彦「第十二・三世紀ヨーロッパにおける両剣論」『宗教法』創刊号　１９８３－５
１３１３圭室文雄「江戸幕府の宗教統制」評論社１９７１
１３１４小島和司「いわゆる「政教分離」について－靖国公式参拝問題にふれて－」『ジュリスト』８４８号１９８５
１３１５熊本信夫「アメリカにおける政教分離原則の研究とその発展」『宗教法』創刊号　１９８３－５
１３１６笹川紀勝「信教の自由」『公法研究』４８号
１３１７金原恭子「最近の判例ーエドワーズ対アギラード判決」『アメリカ法』１９８８１３１８教会婚姻法　宮崎幸治郎編新比較婚姻法　頸草書房
１３１９笹川紀勝「良心的兵役拒否権－ボン基本法第四条三項の構造と特質－（一）」『北大法学論集』１８巻１号１９６７
１３２０益田洋介「学会への「中傷記事」で裁かれたフランスのマスコミ報道」潮　平成６－５
１３２１「最近の判例－宗教団体の販売した宗教的物品に対する州の課税の合憲性」『アメリカ法』１９９１
１３２２横田耕一「市によるクリスマスの展示と政教分離の原則」『ジュリスト』８４６号１９８５
１３２３大石義雄「国家と宗教－日本憲法史の研究－」
１３２４初宿正典「西ドイツの良心的兵役拒否法制の一断面」『法学論叢』１２６巻４／５／６号
１３２５百地章「政教分離解釈をめぐる若干の問題点」１４巻１／２合併号

２４－６宗教の自由・政教分離
１３２６芦部信喜「法学講演－国家の宗教的中立性」『法学教室』８５号１９８７－１０
１３２７土居靖美「国教禁止条項の司法的解釈の側面」『姫路法学』４号１９８９
１３２８熊本信夫「アメリカ合衆国における軍事法の形成（一）」『北研』２５巻３号
１３２９熊本信夫「政教分離原則の形成と発展（二）－アメリカにおける１９７０年代から今日まで－」『北研』２４巻３号
１３３０横田耕一「「信教の自由」と「政教分離原則」－自衛隊合祀違憲判決に関して」『判例タイムズ』３８５号
１３３１大石眞「フランスの政教分離をどうみるか」『潮』１９９４－７
１３３２竹内重年「政教分離と信教の自由歪められた「政教一致論」を正す」『潮』１９９４－５
１３３３後藤光男「社会科学研究」中京大学１巻２号１９８１
１３３４大沢秀介「最近の判例－宗教上の理由から要求される信者であることを示す帽子を着用」『アメリカ法』１９８８
１３３５佐藤幸治「種谷先生追悼講演「幸福追求権」から「近代寛容思想」へ『法学雑誌』大阪市立大３５巻１号１９８８
１３３６種谷春洋「アメリカ人権宣言における自然法と実定法（一）」「生命・自由及び幸福追求の権利（三・完）」「良心の自由の概念」『法学セミナー』１９７４－４
１３３７池田大作、ブライアン・ウィルソン『社会と宗教（下）』講談社昭和６０
１３３８新田光子「国家と宗教の分離－日本の相対的分離主義批判－」『龍谷法学』１３巻３号１９８０
１３３９「公立校での自発的祈祷を推奨する州法の違憲性」『ジュリスト』８４３号１９８５
１３４０西尾幹二「侃侃愕愕、フランスの「自由」!」『中央公論』平成２－１
１３４１小林宏晨「良心の自由‥その史的背景」『法学紀要』３０巻１９８８９
１３４２菱村幸彦「信仰上の拒否にどう対処するか」
１３４３深瀬忠一「一七八九年人権宣言研究序説（一）」『北大法学論集』１４巻３／４号
１３４４宮田豊「日本国憲法第一九条論序説」
１３４５熊本信夫「憲法一九条と二〇条－戦後判例の発展と課題－」『北研』１２巻１号１３４６西原博史「良心の自由（三）－西ドイツ基本法四条一項における「良心」と「良心の自由」－」『早稲田大学大学院法研論集』４１号１９８７
１３４７クリスチャン新聞編『エホバの証人－異端からの回心』ライフ・ブックレット１０いのちのことば社１９９４
１３４８毎日１９９２－９－１０筑波大倫理委「拒否なら輸血せず」

２４－７宗教の自由
１３５１平野武「剣道履修拒否と信教の自由－「エホバの証人」神戸高専事件をめぐって－」『龍谷法学』２５巻１号１９９２
１３５２小林武「信教の自由と公教育の宗教的中立性（一）－「エホバの証人」神戸市立高専剣道実技履修拒否事件をめぐって－」『南山法学』１７巻２号１９９３
１３５３野坂泰司「公教育の宗教的中立性と信教の自由－神戸高専事件に即して－『立教法学』３７号１９９２
１３５４長岡徹「信教の自由と政教分離原則－神戸高専事件を契機として－」『法と政治』関西学院大４５巻１号１９９４
１３５５山口和孝「「エホバの証人」高校生進級拒否処分取消請求事件について」『宗教法』１２号１９９３
１３５６山口和孝「日本の教育と宗教－人権問題の観点からみた教育と宗教をめぐる問題」『宗教法』８号１９８９
１３５７JEA「エホバの証人問題に関する見解」表現を反省」『クリスチャン新聞』１９９４－８－７（一）
１３５８小林武「信教の自由と公教育の宗教的中立性・続（一）－スイス連邦裁判所のイスラム教生徒水泳授業拒否事件判決の紹介－」『南山法学』１７巻４号１９９４１３５１

２４－８
１３７９アメリカ公法研究会「アメリカ連邦最高裁公法判例の動向〔１９８３－８４開廷期〕『判例タイムズ』５６４　１９８５－１１－１５
１３８０畠山武道「最近の連邦最高裁判決（その２）－原発規制をめぐる連邦と州の確執－『判例タイムズ』５６４　１９８５－１１－１５
１３８１竹中勲「規制制定の司法審査の基準」『判例タイムズ』５６４　１９８５－１１－１５
１３８２木南敦「合衆国修正第一一条と州の主権免除」『判例タイムズ』５６４　１９８５－１１－１５
１３８３西村裕三「違法収集証拠排除法則の例外」『判例タイムズ』５６４　１９８５－１１－１５
１３８４渋谷秀樹「連邦税免除規定の運用を定めるガイドラインを争う原告適格」『判例タイムズ』５６４　１９８５－１１－１５
１３８５関西アメリカ公法研究会「アメリカ連邦最高裁公法判例の動向〔一九七九～八○年開廷期〕」『判例タイムズ』４５１号１９８１－１２－１
１３８６横藤田誠「心神喪失者の死刑執行と修正８条・１４条」『判例タイムズ』６４２号１９８７－１０－１５
１３８７中谷実「アメリカ連邦最高裁公法判例の動向①〔１９８５～８６年開廷期〕判例の動向【総論・人権】バーガーコート・根無し草的積極主義の背後にあるもの－五対四判決の意味－」『判例タイムズ』６４２号１９８７－１０－１５
１３８８山口和孝「アメリカ連邦最高裁公法判例の動向〔１９８２～８３開廷期〕判例の動向－根無し草的保守主義?」
１３８９佐伯彰洋「航空行政と修正四条」『判例タイムズ』６４２号１９８７－１０－１５
１３９０宮川成雄「大統領選挙公費助成制度における独立支出規制の違憲性」『判例タイムズ』６１１号１９８６－１０－１６
１３９１木南敦「アメリカ連邦最高裁公法判例の動向〔１９８４～８５年開廷期〕判例の動向－合衆国の裁判所のシステムのマネージャーとしての連邦最高裁とは何か－」『判例タイムズ』６１１号１９８６－１０－１６
１３９２釜田泰介「最近の判例」『アメリカ法』１９７５
１３９３富永健「米国憲法における「専占」論－主要判例を中心に－」『現代における憲法問題の諸相小森義峯教授古稀記念論集』１９９４国書刊行会
１３９４貧しい刑事告発人の精神科医へのアクセスとデュー・プロセス条項６１１号１９８６－１０－１６
１３９５米沢広一「土地使用規制に関する二判決」『判例タイムズ』６７５号１９８８－１１－１５
１３９６高井裕之「職場におけるプライバシーと修正四条」６７５号１９８８－１１－１５
１３９７市川正人「修正１条と公判への出席権」『判例タイムズ』４５１号１９８１－１２－１
１３９８吉村弘「最近の判例－飲酒運転取締のための一時的道路封鎖による自動車検閲ハ合衆国憲法修正第４条に違反する」『アメリカ法』１９９１
１４００「赤線復活論史」週刊大衆２５巻２１号