明治民法の夫婦同氏の意義その１（夫婦別姓反対下書き）

　法制審議会民法部会が５年かけて審議し１９９６年選択的夫婦別氏制度を含む「民法の一部を改正する法律案要綱」を答申したが、これは日本会議などの保守勢力が危険性に気づいて反対し、自民党が慎重姿勢で結論先送り、棚上げ状態にされていたものである。私が今もっとも深刻な問題だと考えているものの一つが、千葉景子法相が早ければ来年の通常国会に提出するという、１９９６年答申に沿った、婚姻制度等の民法改正である。自民党時代は夫婦別姓容認だったとされる亀井静香金融相は消極的と伝えられているがhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091017-00000025-san-pol、しかし法相からすればこれはマニフェストになくても、そもそも政府が推進してきた政策であって遅滞していた懸案を解決するだけという名分がある。かりに国民新党が反対しても、公明党や共産党は賛成するし自民党にも賛成者がいるから油断できない情勢にある。
　つまり、もともと自民党海部俊樹内閣で政府が推進した政策なのである。端緒は、女子差別撤廃条約批准して以来の女性の地位向上を図ろうという潮流のの中で、平成三年五月、婦人問題企画推進本部長（内閣総理大臣）が婦人問題企画推進会議の報告を受けて策定した「国内行動計画」にあり、そこには男女共同参画推進の具体的政策として「男女平等の見地から、夫婦の氏や待婚期間の在り方を含めた婚姻及び離婚に関する法制の見直しに行うこと」とされていた。（野田 愛子「随想 夫婦別氏出デテ家亡ブ?」『ジュリスト』(通号 1104) [1997.01.01］)そのうえ５年もかけて法制審議会民法部会で慎重にしたものであるからである。
　しかし、夫婦別姓を要求しているのは、日弁連や女性団体といった一部のノイジーマイノリティであって全国民的利益になるものではないし、国民感情に反する面が多分にあるのみならず、社会の擬集力である基礎にある健全な道徳・家族倫理を崩壊させる懸念がある。
　滝沢聿代法政大学大学院教授は法律家の多くが親フェミニズムで民法改正を支持する状況のなかで珍しく「民法の一部を改正する法律案要綱」に批判的な見解を示してきた研究者であり、夫婦同氏を定める民法７３０条を憲法違反とする主張を却下した岐阜家審
平成元年６月２３日『家裁月報』４１巻９号１１６頁を紹介しているが、たんに簡潔なこの文章を読んだだけでも夫婦別氏導入の余地はほとんどないと考える。（滝沢 聿代 「 夫婦別氏の理論的根拠--ドイツ法から学ぶ」『判例タイムズ』  42(10) [1991.04.15] ）

「現行法制のもとにおいても、家庭は、個人の尊厳と両性の本質的平等を基本としながら、その健全な維持を図るべき親族共同生活の場として、尊重すべきものとされている（家事審判法一条参照）。
　すなわち家庭は、相互に扶助協力義務を有する夫婦（民法７５２条）を中心として、未成年の子の監護養育（民法８２０条、８７７条１項）や、他の直系血族の第一次的扶養（民法８７７条１項）等が期待される親族共同生活の場として、法律上保護されるべき重要な社会的基礎を構成するものである。
　このような親族共同生活の中心となる夫婦が、同じ氏を称することは、主観的には夫婦の一体感を高めるのに役立ち、客観的には利害関係を有する第三者に対し夫婦であることを容易にするものといえる。
　したがって、国民感情または国民感情及び社会的慣習を根拠として制定されたといわれる民法７５０条は、現在においても合理性を有するものであり、何ら憲法１３条、２４条１項に反するものではない。」