下書き２

　イギリスでは１９０６年労働争議法によりストライキの刑事免責が確立していたがアメリカでは全く異なる状況にあった。団体交渉権の実体的権利の付与は鉄道労働を別として１９３０年代のニューディールまでなかった。１９１９年鉄鋼ストの敗北により労働組合は凋落し働組合の組織率は、１９２０年に１７．５％であったものが、１９３０年に９．３％にまで低下した水町勇一郎『集団の再生－アメリカ労働法制の歴史と理論』有斐閣2005 ５３頁。実際、1892年には、ペンシルベニア州ホームステッドのカーネギー製鋼所で、合同 鉄鋼労働組合よる強力なストを中止させるためにピンカートン社の警備員300人が、スト参加者と激しい銃撃戦を行い、非組合員の労働者を守るために州兵が派遣され、ストは鎮圧されたが、このストの敗北で組合不在工場となった。同製鋼所では、1937年まで、再び組合が許可されることはなかった。http://aboutusa.japan.usembassy.gov/j/jusaj-ushist9.html中西部鉄鋼業は組合不在の時代がかなり長期にあったのである。１９２０年代の労務管理の潮流は単純にいえば全米製造業者協会などのオープンショップ運動やレーバーインジャンクションの多用にみられる労働組合敵対主義とより洗練されたあり方としてはウェルフェアキャピタリズムと呼ばれる従業員に友好的で温情主義的な経営手法などにより労働組合の組織化の挫折がはかられた時代なのである。鉄鋼業にみられるように、クラフトユニオンへの内部請負制が不要に成った以上、労働組合は不要だったし、組合を否認することは自由であった。デトロイトの自動車産業が組織化されるのはニューディール以降のことであり、２０年代は組織化されずにすんでいた。
　アメリカで３０年代産業別組合が台頭するのは大恐慌により都市に失業者が溢れた社会不安とと、ノリスラガーディア法以降の労働立法で労働組合を保護し団体交渉を促進する政策に転換してからある。
　今日、アメリカではEmployee Free Choice Actをめぐる労働組合の主張として、労働組合が中流階層をつくったと宣伝したが、それは大きな間違いである。組合の権利が認められていない２０年代に中流の社会階層は増大したのである。よって私はエプステインと同様に判例法により労使関係が規律された時代が望ましいと考える。