団結否認権の確立Right to Work lawが必要だ 下書き１－（8）

１８世紀の産業別「団結禁止法」と共謀罪判例（続）

○　１７８３年エックレス判決 R.v.Eccles

　エックレス他数人の労働者が、リバブールに住む仕立業者であるエイチ・ブースの営業を妨害を妨害することを目的とした労働者の団結に対して刑事共謀罪が問われたもので、労働者のストライキではなくボイコットに関連した事件である（＊１）。夏期巡回裁判所で有罪判決を受けたが、事件は王座裁判所へ移送命令によって移され、起訴状によると、被告らは不法・不正な手段で、共謀、団結、協定し、それを実施してブースが営業を営むことを妨げ、彼をを窮迫させて多大な損害を与えた。このことは悪例となり、治安を紊乱するものである。(＊８)とされた。

　傍論であるが近代で最も偉大な法曹と称されるマンスフィールド卿Lord Mansfield は次のように断言した。

「起訴状に共謀を実現する手段を記述する必要はない。何故ならば犯罪は害悪を何らかの手段をもって実現する目的のもとに、共謀することにあるからである。違法な結合が犯罪の眼目である。商品を所有する者は個人として自己の欲する価格でそれを販売し得る。しかし彼等が一定価格以下では販売しないことを共謀し、合意するならば、それはコンスピラシーである。同様にあらゆる人間は自己の好む場所で労働できる。しかし一定価格以下では労働しないとして団結することは、起訴さるべき犯罪である（＊１０）」

　岡田与好は云う。このマンスフィールド卿こそ、１７５８年ランカシャー地方の織布工層の大ストライキの弾圧者であった。このような峻厳な態度が１８世紀の団結禁止＝営業の自由の創出を支えていたこと、を忘れてはならない(＊１１)。
　私は個別雇傭契約による個人主義私法の徹底、団結禁止が望ましいという観点であるからマンスフィールド卿を高く評価する立場である。

○１７９６年モーベイ事件 　R.ｖ．MoWbey
　
　住民が公道の修理を怠ったことで起訴された事件に関し、治安判事らが、裁判所の判決に影響を与えるための証拠として、その公道が修理中であるとの虚偽の証明書を作成することによって、裁判の進行を妨害するために共謀したことで起訴された。
　傍論で、グロース判事は次のように述べた「多くの先例において、同じ行為が、もし彼らの間で、合意されることなしに、それぞれの個人において別々になされるならば、違法でないとしても、或ることを行うための合意は、共謀を理由として起訴の対象になると考えられたきた。‥‥それぞれの者は、もし可能であるならば、賃金の引き上げを主張することは許される。しかし、もし数人の者が同じ目的で合意するならば違法である。そして当事者は共謀を理由として起訴されうる‥‥」(＊８)
　グロース判事も団結を共謀として犯罪とするのであるから個別雇傭契約・個人主義私法観である。
　

○１７９９年ハモンド事件　R.ｖ．Hammond and Wabb

　ハモンドその他の労働者は、１７９２年に靴製造職人の団結の規約が作られ、そこには彼らの集会、相互援助のための基金、その他彼らの企図を進めるために相互に運営して行く事項が印刷されていた。本件は組合を結成し、賃金の引き上げのために共謀したことを理由に起訴された。この裁判長ケンヨン卿は労働者団体を「一般的共謀」(＊８)と断言した。組合の結成そのものも刑事共謀罪に該当すると判示した(＊１)。　
　
　
　

１高橋保　「イギリス労働法における共謀法理（コンスピラシー）の形成と展開」 『創価法学』7(4)〔ネット公開論文〕http://ci.nii.ac.jp/vol_issue/nels/AN0013392X/ISS0000435233_ja.html
８松林和夫「イギリスにおける「団結禁止法」および「主従法」の展開」高柳信一,藤田勇編『資本主義法の形成と展開. 2 』東京大学出版会１９７２
１０　片岡曻『英国労働法理論史』有斐閣1952 １２９頁
１１　岡田与好『独占と営業の自由 : ひとつの論争的研究』木鐸社１９７５　１３３頁