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2010/01/29

外国人地方参政権付与合憲説の学者が違憲説に変更と産経が報道

 1988年外国人参政権部分許容説を我が国で初めて紹介したのが長尾一紘という憲法学者だったが、近頃態度を変更し参政権付与違憲説となったことが、『Will』2010年3月号(発売中)の百地章「提唱者まで否定した外国人参政権」という記事で書かれていたが、28日の産経ニュース電子版でその長尾一紘教授のインタビューが掲載されている。「慚愧に堪えない。私の読みが浅かった」と語ってます。http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100128/plc1001282154020-n1.htm
民団の民主党への選挙協力の見返りの政策としてはあまりにも危険な政策ではないかと思う。問題点は村田春樹氏の説明が比較的わかりやすいhttp://www.youtube.com/watch?v=NlsikmAlAE4。例えば荒川区には約4700人の永住外国人が住んでいるが、荒川区議は直近の選挙で1488票で当選しているから、票割りすれば、外国人だけでかなり大きな影響力を行使できるということである。

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