公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

無料ブログはココログ

ニュース(豪州・韓国等)

« 団結否認権の確立Right to Work lawが必要だ 下書き1-(13) | トップページ | 団結否認権の確立Right to Work lawが必要だ 下書き1-(15) »

2010/01/11

団結否認権の確立Right to Work lawが必要だ 下書き1-(14)

 ベンサム主義者の団結放任論の過ち

ベンサム主義者は団結を放任としても、団結は経済原則に屈服して消滅するだろうと考えていた。マカロックは彼は、1823年の、『ブリタニカ百科事典』の「団結」に関する項目を執筆し、賃金基金説と団結との関連を次のように述べた。
 「賃金は常に、それぞれ一定の時における労働者の数に対する基金、即ち賃金の支払にあてられた資本の額の割合に依存するのである。労働者はいかなる場合でも除数であって、資本は被除数である」従って、「同盟罷業は賃金基金を増加することはできない」し「賃金を勝貴せしめることはできない。」もし団結によって賃金を増加しうると考えるとすれば、それは「全く無知による。賃金は罷業などの影響しえぬ原則即ち資本と人口の割合にもとづく。」(*21)

 マカロックは労働者は正当な分け前以上のものは獲得できないと考えた。その根拠として先買いや買い占めによる生活必需品の価格つり上げの団結の影響は、立法府の干渉が除去され商人や生産者の行動の自由が許されれば、より廉い価格で供給されるという経験的事実を挙げている。これは1815年にロンドンのパンの公定価格制が制定法によって廃止されたが、業者の団結によるつり上げを防止しなくても、「自由な競争」がある限り問題なく、潤沢に供給されている経験的事実のことである。穀物商人やパン製造業者の団結によるわずかな価格の上昇だけで業者間の競争を激化させ、団結を内部から崩壊させると言うのである。(*20 99頁)穀物商人やパン屋の価格協定は容易に崩れるのと同じように、労働者の団結も無意味なものと云う認識を述べている。要するに穀物やバンの価格協定を放任しても、容易に崩壊し無害であるのと同じように、労働者の団結を放任しても適正水準以上の賃金になると容易に崩壊するから無害であると云うのである。この論点は非常に甘いと思う。
 しかしこのような甘い考え方に同調者がいたのは、マカロックが重商主義の低賃金経済からの解放を訴えし、団結放任による高賃金経済論の期待があったためと考えられる。

 しかし経済理論とは別に、ヘンサム主義者の致命的な過ちは、「団結の権利」を「個人の自由」「取引の自由」の拡大と考えてことである。
 そうではなく、「個人の自由」「取引の自由」と「団結の権利」は逆比例関係にあったのである。(*20 107頁)

 

*20岡田与好『経済的自由主義-資本主義と自由-』東京大学出版会1987
*21石田眞「イギリス団結権史に関する一考察(上) : 労働組合の法認と「営業制限の法理」『早稲田法学会誌』26 1976[ネット公開論文]http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/handle/2065/6333

« 団結否認権の確立Right to Work lawが必要だ 下書き1-(13) | トップページ | 団結否認権の確立Right to Work lawが必要だ 下書き1-(15) »

英米法」カテゴリの記事

コメント


http://kuri.backblack.net/9ovla0a/

ち○こ見せてあげたついでにボクのち○毛あげたら2万余分に貰えました。。

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 団結否認権の確立Right to Work lawが必要だ 下書き1-(14):

« 団結否認権の確立Right to Work lawが必要だ 下書き1-(13) | トップページ | 団結否認権の確立Right to Work lawが必要だ 下書き1-(15) »

最近の記事

最近のトラックバック

2021年10月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            

世界旅行・建築