週刊誌を読んで

　これはひどいと思ったのが、『週刊現代』２月２０日号の大橋巨泉のコラム、千葉景子法相がベスト人事と言っている。事業家のわりにはあまりにも左寄り。競馬評論家のとき厩務員ストに怒っていたのに。
　『週刊東洋経済』２月１３日号「広がるマインド不況の裏を読み解く」という記事８３頁に「一般世帯の消費者態度指数は０９年１～３月かに３四半期伸びていたものの、１０～１２月に一転して落ち込んだ」のは「菅直人副総理による１１月２０日の「デフレ宣言」が消費者マインドを悪化させたとの、エコノミストの指摘が少なくない」として、菅製不況と揶揄が聞かれるとのこと。
　なお 菅直人財務相は子ども手当の「乗数効果」を国会で答弁できないので叩かれている。http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51353169.html。
  野口悠紀夫の記事「第二回日本の歩むべきは高度な知識産業の道」はアメリカの金融業が急速に回復し、情報産業が過去最高益を記録しつつある。既にグーグルの時価総額は１７２０億ドルでとトヨタの１２兆２７００億を上回っていると書かれてます。アメリカの先端企業をモデルとして高い技術力と専門性に立脚する産業に特化すべきだとしている。
  しかし、古い企業ではＩＢＭがその典型だがアメリカの新興の先端企業はウォルマート、スターバックスも含めて大抵が、組合不在企業なのである。野口は書いてないが、電機では韓国のサムソンの収益力に日本企業は太刀打ちできないといわれている。サムソンは厳しい社風で、必死に働く駆り立て型の企業文化として知られているが、組合不在企業である。
　日本の企業内組合は、アメリカの産業別組合のような制限的労働規則(restrictive work rules)がないので融通が利くし、人員配置の組合の干渉は弱いとされているが、それでも、労働組合が仕事を制限するための組織である以上、なんだかんだいっても組合不在企業の文化と比べれば優劣ははっきりしている。
  任天堂のように組合のない企業が世界で通用するように、労働法制を根本的に転換すべきだというのが私の意見である。それによってビジネスしやすく起業も増やし、生産性も向上し外資も呼び込むという成長戦略を描くことができるのである。