事業仕分けで気になる「労働政策研究・研修機構」の成果普及の廃止

　 労働政策研究・研修機構の仕分けは気になった、テレビで滅多斬りにされていたわりには、当初云われていたほど大きく切り込まれなかったようだが、「成果普及等の廃止」は問題だ。具体的に何か廃止されるのか、アウトソーシングを言っているのか判然としないが、私はかつて日本労働研究雑誌、海外労働情報、週刊労働ニュースと三つも購読していた時期があったし、ここのサイトhttp://www.jil.go.jp/publication/を読みこなしているわけではないが、有益なサイトである。特に海外労働情報は一般新聞では伝えないニュースと解説記事でフォローできるので情報源として絶対必要。

『日本労働研究雑誌』はわが国における労働研究のジャーナルの最高峰で若手学者の登竜門といわれているhttp://d.hatena.ne.jp/roumuya/20100423。フリーターやニートの研究で有名になった小杉礼子もここの研究員です。http://www.jil.go.jp/profile/rkosu.html。この雑誌はそういう社会学的な研究も含めて幅広く、労働行政、労働組合に対しても中立的なスタンスで問題点を提示している記事が多く、有益な記事も少なくない。ジャコービィの名著『会社荘園制』もこの雑誌の書評で知ったし、これがなくなるのはまずい。というのは『労働法律旬報』とか民間で出している雑誌もあるが執筆陣がプロレイバー学者s等であり、スタンスが左翼に偏っているだから、『日本労働研究雑誌』のような中立的なスタンスは必要と考える。