公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

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2010/04/18

団結否認権の確立Right to Work lawが必要だ 下書き1-(30)

 金曜日に医者に行って、心電図では血管は(まだ)大丈夫だが、不整脈が直らず、採血結果も悪くてがっかりした事もあり、元気があれば、17日の「頑張れ日本!全国行動委員会」デモや日本会議系の武道館の集会に行ってもよかったのですが、行きませんでした。第3次男女共同参画基本計画策定に向けて(中間整理)反対意見、夫婦別姓、割当て制反対、も書く予定ですが、平行して、東京都水道局長へ、ユニオンショップ協定は否定されせている公務員で非組合員にストライキ参加を強要する組織強制や、就労の意思のある者をロックアウトによる締め出しを許さない、昨年の衆院選で行われていた水道局施設内で民主党・社民党候補者のポスターを貼らせない、外部からのオルグ活動の事務室内入室を差し止めるなど多数項目の作為命令要望を5月までに出す予定ですので、その準備草稿をまとめていくこととします。作為命令を出さないなら、東京都の管理職はえげつなく労働組合と結託し争議行為支援なので目に余る。就労権の侵害、違法行為・服務規律違反の指示、規律のある適正良好な職場環境を保持する事についての職務怠慢などを理由として懲罰要望を出すなど対決していく予定です。このシリーズはその準備草稿にすぎないのでピッチをあげたいと思います。


 

人類史上最悪の立法1906年労働争議法Trade Disputes Act

前回 http://antilabor.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/right-to-work-l.html


1901年タフ・ヴェイル事件貴族院判決は、労働組合は法人ではないと認定されながらも、組合役員の行動によって生じたとされる損害に対して法人能力があるものとして起訴されるとした。また判決は、労働組合に対し「差止命令」だけでなく「職務執行令状」も出せるとし、これに従わない場合は法廷侮辱罪で即決収監するとされた。さらに、登録組合だけでなく非登録組合に対しても、損害の有責性について起訴できるとしたものである。労働組合に大きな打撃を与えた称賛されるべき判決であると私は評価する。

  同判決の労働組合弾圧判例としての意義について再度言及しておく。19世紀の後半に1971年労働組合の合法化(世界初)、1975年共謀罪財産保護法による刑事共謀法理の適用除去により、労働組合に有利な立法化が図られたと思われていたが実は必ずしもそうでもなかった面があった。つまり1971の刑事修正法や1975年共謀罪財産保護法の7条において平和的説得によるピケッティングについて裁判所によって違法と判断される余地を残しており、実際1896年のリヨンズ対ウィルキンス訴訟Lyons V.Wilkins Caseは仕事をしないように人々を説得する目的でなされたピケッティングは、単に情報の取得または交換と見なされないものと考えられるべきで1875年法に反し違法であるとされたのであり、こうした判例に基づいて1893年には全国自由労働協会というスト破りの組織がつくられ、「自由労働者証」というチケットを発行、どこの組合にも入ってないという証明で優先的に雇うことにより労働組合に打撃を与えただけでなく、雇用者側のスト破り代替労働者の確保によりストライキは組合側が敗北するケースが多くなった。これは、1890年代においては世論が労働組合に批判的になった事も背景としてある。つまり、クラフトユニオンが賃金を釣り上げる武器というのはクローズドショップによる入職規制、非組合員の排除、ストライキ時に代替労働者を排除するピケッティングにより労働市場を支配することにあったわけである。つまり1875年に刑事免責が確立したといっても19世紀においてはまだ労働組合に有利な形での争議権は確立していなかったと解釈できる。裁判所は刑事免責に対抗するため民事共謀法理を案出し、組合基金からも損害賠償請求を可能にした。それが1901年タフ・ヴェイル判決であり労働組合にストライキを実行する財政的基盤を危うくさせ、ピケットを実施するストライキにリスクを負わせることになったのである。

1 労働争議法の立法過程

 1901年タフ・ヴェイル判決に労働組合は憤激し、労働争議に関する法律を自分たちの満足できるものとするために1901年より1906年全国でアジテーション、デモンストレーションが漸次展開された。立法闘争の中心は1868年設立の労働組合会議(TUC)であり、ピケットの保護、民事共謀法理適用の排除、組合に対する損害賠償訴訟の除外の三項目の法案を議会に提出した。自由党は労働組合の民事免責に好意的だったが保守党が多数派の議会では法案審議はなかなか進展しなかった。
 この動きとは別に1903年保守党内閣の下で労働争議及び労働組合の法律状態の調査のための王立委員会により立法勧告がなされたが、これは、組合共済基金の保護をうたいながら、反面、タフ・ヴェイル判決の代替責任法理を確認するものであり、平和的ピケッティングをも実質的に否定している。(*37 202頁)

 1904年損害賠償に対し労働組合の金の免責を保障する労働争議法の法制化が試みられた。保守党バルフォア首相は労働争議に関する新立法に反対する立場をとって次のように述べた。「私は平和的説得に反対しない。しかし、真の困難は、もし余りに多くの人が一度に平和的に説得しようとしたら、その説得は平和的ではなくなるかも知れないし、コモン・ローでいう不法妨害になるかもしれない。」法案に反対するのは「法案の条文が極めて危うく、極めて危険だからである。‥‥それはすべての階級とすべての利害関係に適応可能であるという法律の幅広い原則が、この方策により廃棄される危険があるからである。個々の市民のなかで最大のものである自由が干渉され、労働組合の指導者と雇用者の指導者が考えている正当な目的を遂行するのが、すべて不必要な程度になるからである。」
他者の自由への干渉を正当化する制定法の危険性、労働組合だけが不法行為から免責される特権を付与することは、法の下の平等の精神からして好ましくなく、これは階級立法であるという趣旨の反対論であるが、良識的見解に思える。保守党のヒックマンも次のように述べた。「下院の義務は、労働組合の団結とストライキの権利を保護するだけでなく、極めて多数の非組合の、したくない権利を拒否する権利も保護する点にある」(*36
217頁)
 ジャーナリズムにおいても『タイムズ』がタフ・ヴェイル判決を支持したことは既に述べた。このように危険の大きい立法であるにもかかわらず、議員は労働組合の危機を救って労働者票を獲得しようとしたのである。保守党でも、労働争議法に賛成する議員が少なくなかった。
 チャーチルは労働争議法に賛成する演説を行い保守党のなかで反乱を起こした。保守党では30名が賛成した。自由党・アイルランド党が法案に賛成で、法案は通ったかにみえたが、下院法制委員会で否決されたため、法案は成立しなかった(*36 219頁)。私は戦時首相として著名なウィンストン・チャーチルが嫌いだ。なぜならば、労働争議法を支持したから。
 1905年に関税改革の閣内不一致によりバルフォア首相が辞任し、1906年総選挙では自由党が400議席を獲得する大勝、労働党も29名が当選した。
1906年自由党バナマン首相は労働争議及び労働組合に関する王立委員会の報告を発表したが、多数派報告においては労働組合が多額の損害を与えてもなお基金から会社に補償されないならば法と秩序と正義に反すると述べ、タフ・ヴェイル判決を容認するものだった。
 自由党では、アクティス蔵相、ホルディン軍需相などにより、労働組合にかなり妥協的な労働争議法の政府案が作成されたが、いわゆる公認ストライキ、現場が勝手にやる非公認ストでなく、労働組合が指導し承認するストライキにおいてはタフ・ヴェイル判決の代替責任の法理を確認する王立委員会報告書の線で政府案が作成された。
 第四条は次のようになっていた。
「(1)後に定めたところにより構成された委員会が、労働組合のために労働争議を指導することを指定された場合には、労働争議の企図もしくは促進のために行われた不法な行為に関して組合資金に損害賠償を課すために提起される訴訟は、その行為が、該委員会または委員会の権限の下に行為する者によって行われたのでなければ、これを受理せず、但しその行為が該委員会により明らかに禁じられた行為または諸行為の一であるかあるいは該委員会がその行為を知って直ちに明白に否認する場合には、該委員会の権限の下に行われた者とはみなさない。(2)前項の委員会とは、当該組合が関与するすべての労働争議を全般的に指導するか、または特定の種類もしくは特定の地方の労働争議を指導するか、あるいは特殊な労働争議を指導する為に指定された委員会を言う」 (*37 204頁)

 難解な文章だが要するに第四条は公認ストライキの全てについて組合基金を危険な立場におくものであって、この点について労働組合=労働党案と異なっていた。

  一方、労働党が労働組合完全免責の方針で独自の法案を提出し、多数の自由党議員と少なからぬ保守党議員が労働党案に賛成した。このためバナマン首相は穏健な政府案ではなく急進的な労働党案を支持し通過させてしまったのだ。実は、裏面でバナマン首相は政府案ではなく、労働党案を支持する事を労働組合側に確約していたのだ。愚かなことにH・クレッグによれば「その結果がどうなるかについてなんら真の理解なしに」労働争議法が通過してしまったのである。(*36 222~223頁)


 同法は「正式には労働組合及び労働争議を規制するための法律」と云うが、実質的には労働争議における不法行為責任を除去する超悪法なのである。
具体的には、労働争議に関し民事共謀理論の適用を排除し、労働者の雇用契約違反の誘導に対する不法行為責任の除去、組合員・組合役員の不法行為に対する組合基金の免責を定め、平和的ピケッティングを合法化、同情ストの合法化を容認した制定法で(*6 247頁)、1875年共謀罪財産保護法により定められ刑事免責に加えて、労働組合に刑事・民事完全免責という法外の地位をあたえることによりコレクティブ・レッセフェール体制を成立したという意味で労働法の画期をなすものであり、人類史上最悪最凶の立法と断定する。
 (オーストラリアでは強制仲裁制度があリ、ストライキに厳しい禁止立法が先行しているため労働争議法は受容されてない。英国の1871年共謀・財産保護法による刑事免責を受容したものの、1906年の労働争議法による民事免責を導入しなかったため、労働組合の争議戦術態様がコモンローに抵触すれば責任を追及されるので英国の制度と異なることとなった)(*43)
 
2 1906年労働争議法Trade Disputes Actの要旨

○1875年共謀罪財産保護法の修正

第一条 次の項が1875年共謀罪財産保護法第三条第1項に付加さるべし
「二人もしくはそれ以上の者による合意または団結の遂行上行われた行為は、労働争議の企図もしくは促進のために行われた場合には、その行為がかかる合意または団結なくして行われた場合に不法行為として訴ええられなければ、訴えうることをえず」(*37 204頁)

○平和的ピケッティングの合法化

  第二条
(1)ひとりないしそれ以上の人が、自己のため、または労働組合、または個々の雇用者か企業に代わって、労働争議を企画しまたは促進する事を目的とする場合行為をし、人が居住しているか、労働しているか、営業しているか、あるいは偶然いあわせた、家屋ないし場所にいくこと、あるいはその近隣にいくことは、もしそこにいくのが単に情報を平和的に獲得ないし伝達する目的でなされるか、あるいは、ある人に労働するか労働を棄てるかを平和的に説得する目的でなされるのであれば、合法的である(*36 225頁)
(2) 前項により1875年共謀罪財産保護法第七条は、"attending at or near"から同条の最後まで削除する。
(削除したのは七条の次の但書「単に情報を授受する目的で他人の居住し、労働し、事業を行いもしくは偶然居合わせた家屋その他の場所またはそれらの通路に待機する(ateend)」ことは「監視・包囲」とみなさない」 
  片岡曻1952年の著書は第二条について次のように解説する。「平和的ピケッティングが適法とされるが、本条が平和的ピケッティングの民事上の地位に与える効果は比較的少ないとされる。本条により公道の土地に対する不法侵害(Trespass)及び不法妨害(nuisance)が正当化されるにすぎず‥‥しかし、本条の真の意義は‥‥本条の規定なくしてはそれが合法化さり得なかった点にあるといわなければならない。本条が民事上の不法妨害に対し与える効果としては、ピケッティングが平和的に情報を授受し、説得する目的をもってなされる限り、それが不法妨害を構成する場合でも適法とされるのであり、『この程度においてのみ同法は私有財産制度に影響を与えた』こととなる。しかし本条によってはピケッティングによる不法妨害の正当化される範囲を明確に示すことはできない。平和的ピケッティングの遂行によってリーズナブルな行為であるか否かの観点から判断するしかないが、この点ついて判例は大体において、労働争議の場合或程度の秩序を乱る行為の伴うことは、当然であり、一般に具体的事情を考慮して、非難されている個々の行為を或る程度まで寛大に扱うべきとの態度をとっているといわれる。従ってピケット権の濫用によって生ずる不法妨害や公道における一般人の通行の妨害、その他の差の他の公的不法妨害、または脅迫、治安紊乱、地方公共団体の条例違反等に対する責任は本条によっても免責されれない」(*6 254頁)

○他人の業務その他の妨害に対する責任の免除
   
第三条
労働争議を企画しまたは促進するための行為は、当該雇用契約を破棄するよう他人を勧誘する、または、他の人の営業や雇用に抵触する、または、資本や労働を自由に処置する他人の権利に抵触する、ということのみを理由に起訴されることはない(*36 226頁)
 コモンローでは、正当な理由なくして「不法かつ悪意に」他人をして第三者に対し不法行為をなさしめ、それによって第三者に損害を与える場合は不法行為となり、従って悪意に契約を違反せしめた場合も不法行為となるが、本条は契約違反の誘導に対する争議行為の免責を規定したものである。(*6 250頁)。ただし本条の趣旨は、契約違反の誘導が名誉毀損・脅迫・強制等それ自体不法な手段によって行われる場合は免責されない。(*6 252頁)

○労働組合の基金の不法行為に対する免除

第四条第1項 「組合によりまたはそれに代わって行われたと主張される不法行為につき‥‥労働組合たるを問わず雇用組合たるを問わず、組合に対して提起された訴訟は、‥‥どの裁判所も受理してはならない」と規定し、タフヴェイル判決は完全に覆った。極めて異常な状態におけるばあい(第2項)は別として、いかなる不法行為に対しても、労働組合を訴える事を不可能にしているのである。労働組合は労働争議であろうと なかろうと、(第2項のばあいを除き)いかなる不法行為に対しても、責任を免除される。第四条は、賠償に対する訴訟からだけでなく差止命令からも保護している。なお、政治争議は適用されないが、同情ストは「労働争議が『何人か』の雇用条件に対する争議である以上、雇用契約の破棄を勧誘したことに対して責を負うことはない」として、同法が適用される事になった。(*36 225頁)
本条の免責は文書誹毀、誣告等あらゆる不法行為に及ぶものである。ただ本条の目的  は、労働組合の基金を不法行為に対する責任から免除することにあるのであって、組合員・組合役員に対する訴えが受理され得ないとされるのは、組合基金が損害賠償の責任を負うことを免れせしめるためにほかならない。従って、個々の不法行為者が自己の能力において責任を負うことは当然であり、その行為が組合のためになされたとしても不法行為者個人の責任を免れるものではない。(*6 252頁)

 労働争議法は争議権の確立の画期と見なされる。しかし立法過程からみて明らかなように、コレクティブ・レッセフェール体制や争議権の確立は歴史的必然であるわけでは全くない。
 そもそも労働争議及び労働組合の法律状態の調査のための王立委員会は平和的説得によるピケッティングの合法化を実質否定していたのみならず、タフ・ヴェイル判決の代替責任法理を確認しており、自由党政府案においても労働組合により指導されたストライキにおける組合基金の損害賠償の免責を否定していたのである。
 バナマン首相は、自らの政府案でなく、裏面で労働組合と結んでいたため完全免責の労働党案を支持したのであり、もし、自由党の有力な指導者だったアクティス蔵相が首相であったならば、急進的な労働党案が通過することはなかったと言われている(*36 224頁)。クレッグによるとこの法律は「一般の人にはミステリーであり、労働組合主義者とほとんどの法律家にとっても同様であった」と指摘している。(*36 227頁)労働争議法の立法過程をみて大衆を基盤とするる民主政体の問題点が浮き彫りになったといえる。自由党の議員も、保守党の一部も労働者階級の票欲しさで、このような悪法を通過させてしまったのである。国会議員とはまず選挙区での利害を考えるものであって、過度の期待をもつべきでないし、ひとつの教訓といえるだろう。

 労働争議法は影響力は30年代以降が問題である。アメリカでは1920年代にレイバーインジャンクション(労働争議差止命令)が多用されただけだなく、ピケッティングについて裁判所は厳格であった。フランクファーターらの急進主義者の企図によって1932年ノリスラガーディア法により平穏な組合活動を合法化し、労働争議差止命令を排除したのが、フランクファーターらアメリカの急進主義者がモデルとしたのがイギリス1906年の労働争議法だった。アメリカにおいて争議権が確立したのは1935年のワグナー法をへて、最高裁が平穏なピケッティングを表現権として認めた1943年のことであり、赤い30年代のモデルが1906年労働争議法で彼ら左翼はこれを先進的立法とみなしたのである。わが国の労働三法戦後レジームは30年代の赤いアメリカの左翼的政策を継受したものである。わが国のいわゆる労働基本権思想、憲法28条体制の淵源というものを辿れば、1906年の労働争議法なのである。

3 労働争議法に対する批判

  法の支配を理論化しコレクティビズム(集産主義-団体主義)という概念を作って批判したA.V.ダイシー は1906年の労働争議法を激しく非難する。当時のイギリスにおいてもっとも良識的な見解とみることができる。私が人類史上最悪最凶というのはそのためである。
「この法は労働組合に対し、組合または組合の使用人によるもっとも言語道断な不法行為の遂行に対してさえ、民事責任を免れせしめ、一言して云えば、すべての労働組合に、連合王国を通じて他のいかなる人または団体も有しない特権と保護を与えるのである。これは確かに法律の非常に特殊な状態である。(1)それは労働組合をして、通常の国法を免除された特権的団体たらしめる。かかる特権団体は、いまだかつてイギリス議会により意識的に創設されたことはなかった。‥‥(4)平等な法律という法則から労働組合を解放する法規は、労働者は平等の獲得ではなく、かえって特権の獲得を目標とすべきだ、という致命的謬見を、労働者間に助長する。‥‥とくに第4条は、フレデリック・ポロック卿Sir Frederick Pollockの言でもっともよく叙述されている。‥‥「法律科学は、国家におよぼすこの暴力の実権的作用とは、明らかにまったく無関係である。そしてわが国の裁判所が(1906年まで)法律的正義の原則に関して、解決しようと努力していた(それは相当な成功を収めていると考えられる)問題の一そう進んだ司法上の考察を求めるにはしてきた、吾人は海外の司法権に期待しいるのみである」と〔という絶望的見解を述べている〕。これが公平な法律家の結論だ。‥‥わが国の団結法は、労働者と資本家の関係の関係は例外的立法で規定されるべきだという謬見で終始毀損されていた。」(*42 第二版序文 21~23頁)要するに労働事件は、市民法的原理から逸脱すべき事柄ではなかったと考える。

*6片岡曻『英国労働法理論史』有斐閣1952
*36松林高夫『イギリスの鉄道争議と裁判-タフ・ヴェイル判決の労働史』ミネルヴァ書房2005
*37林和彦 「タフ・ヴェイル判決と立法闘争」『早稲田大学大学院法研論集』7号1
*42 A.V.ダイシー 清水金二郎訳『法律と世論』法律文化社1972年」
*43長淵満男『オーストラリア労働法の基軸と展開』信山社1996年

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