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2010/05/09

第3次男女共同参画基本計画策定に向けて(中間整理)に関する意見-女子婚姻年齢18歳引上げ反対

内閣府男女共同参画局で国民の意見を募集しているので本日以下の文章を送信しました。

http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/sanjikeikaku/ikenboshu.html

14分野 国際規範の尊重と国際社会の「平等・開発・平和」への貢献に関する意見

女子差別撤廃委員会最終見解という外圧を利用して、女子婚姻年齢引上等の民法改正に強く反対

 女子差別撤廃条約は人権条約の実施措置としては最も緩い報告制度をとっているはずだ。条文の解釈は締約国に委ねられており、締約国の義務は国連の女子差別撤廃委員会(CEDAW) 四年ごとに条約の実施のためにとった立法上、司法上、行政上のその他の措置の報告をするだけと認識していた。これこれの女性政策を締約国に強要というものでないはずなのに、たいした権威もない女子差別撤廃委員会(CEDAW) の最終見解なるものを強要するようなやり方は合点がいかない。

  CEDAWの最終見解なるものは婚姻年齢、再婚禁止期間、夫婦別姓の民法改正の早急な措置と選択議定書の批准などを求めている。
 民法731条問題について云えば主要国と比較してみるとイギリスが男女とも16歳が法定婚姻適齢である。ドイツは男女を問わず結婚相手が18歳以上なら16歳の婚姻を可としている。16-16はダメだが、18-16なら良いとしている。フランスは男18歳、女15歳(例外規定もある)。
 合衆国においては50州のうち41州は16歳女子は文句なしに婚姻適齢であり、さらに16歳未満でも例外規定で裁判所の許可で容認する州が結構多い。
 米国の大多数の州と英独仏といった主要国では16歳女子は法定婚姻適齢であるから、18歳引上げは世界的趨勢ではない。法制審議会は嘘をついている。私は野田愛子氏のような家庭裁判所の実務家の見解(戸籍時報419号-虞犯女子など家庭環境に問題があり非行に走る少女も結婚すると落ち着くという)を重んじるべきだと思う。人間学的に言えば、伴侶と喜びと苦労を分かち合うことで人生の困難を乗り越えていくことができる。16歳・17歳女子が結婚するカップルは、年間3000組程度だが、切り捨てよというのは乱暴な議論であり、結婚し家庭を築くことは幸福追求にかかわる基本的な価値であるから、安易に伝統的に容認されていた婚姻適齢での婚姻資格を剥奪するべきでなく、民法731条改正に反対である。
 選択的夫婦別姓についても日本会議などで、数百万の署名を反対していることであり、日本的家制度も国情も知らず、特定の女性団体の意見だけを聴いている外国のフェミニストに政策を指図されるのはおかしい。

 以上を指定のメールフォームで送信しました。12日が締め切りでまだ時間があるのであと、14分野のつづきで夫婦別姓反対と8分野の強姦罪の非親告罪化反対も出す予定。

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