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2010/05/03

入手資料整理 33

10101田口典男「イギリスにおける組合組織率と団体交渉との関連」『Artes liberales』第58号, (1996),Artes liberales, 第58号, (1996) http://ir.iwate-u.ac.jp/dspace/handle/10140/2603

10102田口典男「ヨーロッパの労使関係と社会保障」Artes liberales, 第60号, (1997) http://ir.iwate-u.ac.jp/dspace/handle/10140/2629

10103田口典男「イギリスにおける労働組合主義の変容と労働組合の対応」Artes liberales, 第62号, (1998) http://ir.iwate-u.ac.jp/dspace/handle/10140/2649

10104田口典男「1990年代イギリス労使関係におけるTUCの再出発」Artes liberales, 第64号, (1999)  http://ir.iwate-u.ac.jp/dspace/handle/10140/2666

10105 田口典男「イギリス労使関係におけるサッチャリズムの影響」Artes liberales, 第65号, (1999) http://ir.iwate-u.ac.jp/dspace/handle/10140/2679

10106田口典男「ブレア労働政策における組合承認の法的手続きの位置づけ」Artes liberales, 第70号, (2002) http://ir.iwate-u.ac.jp/dspace/handle/10140/2719

10107田口典男「イギリス衰退産業における労働組合の役割 : RJB炭坑(UK COAL)を中心として」Artes liberales, 第73号, (2003)  http://ir.iwate-u.ac.jp/dspace/handle/10140/2751

10108竹内規浩「ユニオン・デモクラシーと組合自治 : イギリス組合自治
制限の法理を中心に」『一橋研究』 8: 27-32 1962 PDFhttp://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/bitstream/10086/6753/1/kenkyu0000800270.pdf

10108家田愛子「ワッピング争議と法的諸問題の検討(2)完 : 一九八六年タイムズ新聞社争議にもたらした,イギリス八〇年代改正労使関係法の効果の一考察」名古屋大學法政論集. v.169, 1997, p.153-195 http://ir.nul.nagoya-u.ac.jp/dspace/handle/2237/5761

10109家田愛子「ワッピング争議と法的諸問題の検討(1) : 一九八六年タイムズ新聞社争議にもたらした,イギリス八〇年代改正労使関係法の効果の一考察」名古屋大學法政論集. v.168, 1997, p.105-150  http://ir.nul.nagoya-u.ac.jp/dspace/handle/2237/5752

10110家田愛子「ヨーロッパ連合(EU)とイギリス労働法の変容(3)完 : 一九九三年の「一九八一年営業譲渡(雇用保護)規制」修正を中心として」名古屋大學法政論集. v.167, 1997, p.435-462
http://ir.nul.nagoya-u.ac.jp/dspace/handle/2237/5744

10111石田光男「賃金制度改革の着地点」『日本労働研究雑誌』No. 554/September 2006 PDF http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2006/09/pdf/047-060.pdf

10112石井まこと「雇用労働のアウトソーシング化と雇用・労使関係」大分大学経済論集54(4-6)2003http://ir.lib.oita-u.ac.jp/dspace/handle/10559/6926

10113石井まこと「英国における人的資源管理と労働市場構造の変化」VBL年報4号2003 
http://ir.lib.oita-u.ac.jp/dspace/handle/10559/2802

10114石井まこと「労働組合員 -「テクノクラシー」欧州競争政策下におけるユーロ民主主義の主体?(上)ABB - Alstom 社およびAlcan - Penchiney-Algroup 社の企業合併における対照的な労働組合戦術の比較分析」『大分大学経済論集 』  58(1) 2006
http://ir.lib.oita-u.ac.jp/dspace/handle/10559/6961

10115石井まこと「労働組合員 - 「テクノクラシー」欧州競争政策下におけるユーロ民主主義の主体?(下)- ABBA-Alstom社およびAlcan-Pechiney-Algroup社の企業合併における対照的な労働組合戦術の比較分析 -」『大分大学経済論集 』 58(2)2006http://ir.lib.oita-u.ac.jp/dspace/handle/10559/7015

10116石井まこと「ホワイトカラーの生産性向上と専門性の雇用管理― 組織志向から市場志向への変化と専門職制度―」『大分大学経済論集 』59(3)http://ir.lib.oita-u.ac.jp/dspace/handle/10559/12524

10117田中秀樹「戦略的人的資源管理論の整理」 同志社政策科学研究 第10巻(第1号) 2008http://elib.doshisha.ac.jp/cgi-bin/retrieve/sr_detail.cgi?U_CHARSET=utf-8&CGILANG=japanese&ID=TB10302337&SUNO=20100503021905&HTMLFILE=sr_sform.html&SRC_BODY=1&PID=TB10302337

10118岡田与好(書評)高橋克嘉著, 『イギリス労働組合主義の研究』, 日本評論社、一九八四年四月、四〇〇頁、四八〇〇円」
社會經濟史學 50(6), 754-757, 1985-03-20 
(有料で入手)

10119栗田健(書評)高橋克嘉著『イギリス労使関係の変貌』, 日本評論社、一九八七年八月、四九一頁、六、〇〇〇円」社會經濟史學 55(3), 387-390, 1989-09-30 (有料で入手)

10120 佐喜真望「リブ=ラブ論の展開」琉球大学欧米文化論集no.40 1995  http://ir.lib.u-ryukyu.ac.jp/handle/123456789/2750

10121遠藤昇三「研究ノート解雇法理の新段階(1)」 島大法學53巻1号2009http://ap09.lib.shimane-u.ac.jp/article.php?flag=j&output=table&arid=6927

10123「諸外国における集団的労使紛争処理
の制度と実態―」ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ―毛塚勝利、第1章ドイツ)島田陽一第2章フランス担当)小宮文人第3章イギリス担当)池添弘邦(第4章アメリカ担当」労働政策研究報告書 No.L-9 平成16年http://www.jil.go.jp/institute/reports/2004/L-9.html

10124田口典男「イギリスにおける賃金審議会の廃止と全国最低賃金制度の導入」大原社会問題研究所雑誌 No.502/2000.9 pdf http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/oz/502/502-2.pdf

10125「労働条件決定の法的メカニズム7ヶ国の比較法的考察」労働政策研究報告書 No.19 平成17年
ロルフ・ヴァンク(ドイツ/ボッフム大学)パスカル・ロキエク(フランス/パリ第10 ナンテール大学)ミケーレ・ティラボスキ(イタリア/モデナ・レッジョ・エミーリア大学)マウリツィオ・デルコンテ(イタリア/ボッコーニ大学)ミア・レンマー(スウェーデン/ルンド大学)キャサリン・バーナード(イギリス/ケンブリッジ大学・トリニティカレッジ)ジューチョン・タン(オーストラリア/ラ・トローブ大学)ケネス・G・ダウシュミット(アメリカ/インディアナ大学)カルメン・L・ブラン(アメリカ/インディアナ大学)http://www.jil.go.jp/institute/reports/2005/019.html

10126「諸外国のホワイトカラー労働者に係る労働時間法制に関する調査研究」労働政策研究報告書 No.36 平成16年 山川 隆一  序章 1 、 2 、 4第 1 章(アメリカ) 3荒木 尚志 序章 1 、 2 、 4橋本 陽子  第 2 章(ドイツ)幡野 利通  第 1 章 1 、2 、第 4 章 (イギリス)水町勇一郎  第 3 章(フランス)小堀 幸一  序章 3http://www.jil.go.jp/institute/reports/2005/036.html

10127小野塚知二「日本におけるイギリス労働史研究」大原社会問題研究所雑誌 No.516/2001.11 PDF http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/oz/516/516-1.pdf

10128青木圭介(書評)「櫻井幸男『現代イギリス経済と労働市場の変容サッチャーからブレアへ』青木書店2002」 長谷川 淳一(書評)櫻井幸男『現代イギリス経済と労働市場の変容サッチャーからブレアへ』青木書店2002」櫻井幸男「青木・長谷川両教授の書評に答えて」大阪経大論集54巻2号(通巻274号)2003年7月http://www.osaka-ue.ac.jp/gakkai/ronsyu/mokuzi54-2.htm

10129ラルフビーブンロット「ドイツのコーポレート・ガバナンスと共同決定」大阪経大論集55巻6号(通巻284号)2005年3月http://www.osaka-ue.ac.jp/gakkai/ronsyu/mokuzi55-6.htm

10130遠州尋美「合衆国の構造改革と公民パートナーシップ」大阪経大論集55巻2号(通巻280号)2004年7月http://www.osaka-ue.ac.jp/gakkai/ronsyu/mokuzi55-2.htm

10131閑田朋子「イギリス小説における労働組合の表象1810年~1850年」『研究紀要』日本大学文理学部人文科学研究所 /   (64) [2002]  http://www.chs.nihon-u.ac.jp/institute/human/kiyou/64.
html

10132今井貴子「イギリスの労働組合と政治―その理念とリアリズム」生活経済政策 2008.3 No.134 PDF http://www.seikatsuken.or.jp/monthly/hikaku/pdf/200803.pdf

10133川喜多喬「イギリスの労働政策と労使パートナーシップ論議」http://shin-so.co.jp/chubu-sanseiken/forum/43-tokushu-kawakita.html

10134三井正信「労働契約法と企業秩序・職場環境(2・完)」廣島法學 : Vol.33 no.3 page.198-161 (20100122) http://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/meta-bin/mt-pdetail.cgi?flm=0020513272873976&smode=1&cd=00028849&edm=0&tlang=0

10135三井正信「労働契約法七条についての一考察(二・完) 廣島法學 :  Vol.32 no.4 page.23-46 (20090320)」 http://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/meta-bin/mt-pdetail.cgi?flm=0020920272874184&smode=1&cd=00028897&edm=0&tlang=0

10136三井正信「労働契約法七条についての一考察(一) 」廣島法學 :  Vol.32 no.3 page.15-48 (20090131) 

10137三井正信「労働契約法の制定とその意義」廣島法學 :  Journal Vol.32 no.2 page.142-101 (20081031) http://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/meta-bin/mt-pdetail.cgi?flm=0020920272874184&smode=1&cd=00025524&edm=0&tlang=0

10138吉仲信人「パレンス・パトリエ思想の淵源 」廣島法學 : The Hiroshima law journal Vol.30 no.1 page.29-51 (20060630)  http://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/meta-bin/mt-pdetail.cgi?flm=0020920272874184&smode=1&cd=00015436&edm=0&tlang=0

10139佐伯祐二「公務員法における措置要求について(二・完)廣島法學 : The Hiroshima Law Journal Vol.23 no.2 page.83-104 (19991030) http://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/metadb/up/kiyo/AN0021395X/HLJ_23-2_83.pdf

10138佐伯祐二「公務員法における措置要求について(一) 」廣島法學 : The Hiroshima Law Journal Vol.23 no.1 page.45-56 (19990630)  http://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/00027670

10139佐伯祐二「アメリカ公務員法における政治的行為の制限」廣島法學 : The Hiroshima Law Journal Vol.20 no.2 page.211-252 (19961031)  http://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/meta-bin/mt-pdetail.cgi?flm=0020920272874184&smode=1&cd=00027660&edm=0&tlang=0

10140田村實造「東アジアの民族移動 : 前期(五胡時代)の政治と社會を中心として」京都大學文學部研究紀要12巻1968 http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/handle/2433/72977

10141紀平英作「恐慌・失業・救済・市民的自由」京都大學文學部研究紀要24巻1985http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/handle/2433/73027

10142紀平英作「アメリカ合衆国と 20 世紀世界 : アメリカ的生活様式の台頭とその衝撃」京都大學文學部研究紀要31巻1992http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/handle/2433/73054

30年代の社会労働政策はイギリスの1906年から11年の政策を四半世紀遅れて模倣し、工夫を加えたものである、ということと貧困観の転換について述べている。。
「1906年, ピケなどの争議行為に対する不法行為訴訟から労働組合指導者を免責した労働組合争議法が成立し, さらに8年には,貧国老齢者への年金制度がイギリスにおいては成立した。そして後の制度に比較すれば適用範囲はごく限定されていたが,失業保設と健康保険制度の導入弘被保険者拠出制と一部国産負担を組み合わせた全冨保検法として, 1911年に実現をみた。‥‥また消費者の高い購買力が合衆国経済のマクロな運営に寄与するという議論が20年代に流布し‥‥この20年代の高賃金論は, 担い手を変えまた議論の組立を変えながら, 1930年代に恐慌の中心的な原因論として主張され,またニューディ-}-ル社会政策の指導理念ともなったいわゆる購買力論=過少消費説に, 論理の文振としてはつながる主張であった。29年, 高賃金を謡った合衆国社会は一転して大恐慌に落ち込んだ。30年代の過少治費説とは, 恐慌は大量の失業や富の分配の不均衡が結果した大衆購買力の低下によって悪化としたのであり, この恐慌を脱出する道は,失業者救済にせよ,労働組合保護による労使交渉の慣行化にせよ, 労働民衆を含めた大衆の購買力を拡大する施策に重点をおいて計られるべきであるという主張であった。」
 現代の経済学の水準では購買力論=過少消費説は批判されていることから、私はニューディール政策に論理性はないと考える。

10143秋元英一(書評) 紀平英作著『ニューディール政治秩序の形成過程の研究 : 20世紀アメリカ合衆国政治社会史研究序説』史學雜誌 103(7), 1323-1328, 1994-07-20 (有料入手)

10144 秋元英一「アメリカ資本主義におけるニュー・ディールの意義」社會經濟史學 35(1), 26-62, 1969-04-20  (有料入手)

10145石田真「末弘労働法論ノート」早稲田法学64巻4号1989 http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/handle/2065/2148

10146石田真「イギリス団結権史に関する一考察(中) : 「労働組合に関する王立委員会」における団結法認論の対抗」早稲田法学会誌27, 31-62, 1977-03-05  http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/handle/2065/6339

10147石田真「イギリス団結権史に関する一考察(上) : 労働組合の法認と「営業制限の法理」早稲田法学会誌  26, 277-314, 1976-03-20  http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/handle/2065/6333

10148唐津博「イギリス雇用契約における労働義務 (Obligation to Work) : 労働義務の履行に関する若干の考察」同志社法學 第183号(35巻5号)1984 http://elib.doshisha.ac.jp/cgi-bin/retrieve/sr_detail.cgi?U_CHARSET=utf-8&CGILANG=english&ID=TB10169053&SUNO=&HTMLFILE=sr_sform.html&SRC_BODY=1&PID=&CHILD=

10149唐津博「イギリスにおける使用者の労働付与義務(Duty to provide work) : コモン・ロー上の法準則と「労働付与義務」論に関する一考察」同志社法學 第191号(37巻3号)1985 http://elib.doshisha.ac.jp/cgi-bin/retrieve/sr_detail.cgi?U_CHARSET=utf-8&CGILANG=english&SUNO=&HTMLFILE=sr_sform.html&SRC_BODY=1&ID=TB10169300&PID=TB10169300

10150唐津博「イギリス雇用契約における労働者の義務 : 雇用契約における implied terms とコモン・ロー上の労働者の義務」同志社法學 33(4), 102-144, 1981-11-30    http://elib.doshisha.ac.jp/cgi-bin/retrieve/sr_detail.cgi?U_CHARSET=utf-8&CGILANG=english&SUNO=&HTMLFILE=sr_sform.html&SRC_BODY=1&ID=TB10168076&PID=TB10168076

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