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2010/05/02

入手資料整理 32

基本的には自分のためのものだが何に関心があるか秘密にする理由はないのでブログに出している。1万番台はすべてパソコンからフルテキストをダウンロードできるものを手当たり次第に集めただけで、参考として使えそうなものというだけ。必ずしも著者の趣旨に賛同しないものも含まれる。

10001 仁田道夫「1946年の海員争議-「終身雇用」慣行の歴史的起源に関する一考察」『社會科學研究 』56(1), 2004-11-12
http://ci.nii.ac.jp/naid/110004633742

10002 野田知彦「労働組合の発言は有効か」『社會科學研究 』56(1), 2004-11-12 http://ci.nii.ac.jp/naid/110004633740
 賃金については組合-非組合格差があるが、雇用調整速度は組合不在企業の方が遅い。労働組合に雇用保障効果は確認できないとする。その理由は、組合のある企業は人員整理が行いにくく、非組合企業より多くの人員を企業内部に抱え込んでいるために、より深刻に経済状況に直面すると急速な調整を行わざるをえなくなるとしている。

10003 佐藤岩夫「違憲審査制と内閣法制局」『社會科學研究 』56(5/6), 2005-03-30  http://ci.nii.ac.jp/naid/110004633770

10004 横田絵里 書評『ホワイトカラーの仕事と成果:人事管理のフロンティア』 中村圭介・石田光男編 東洋経済新報社, 2005年6月2日発行『社會科學研究 』57(3/4),2006-03-28   http://ci.nii.ac.jp/naid/110004999168

10005 落合恵美子『ユーラシアプロジェクトの達成 : 歴史人口学と家族史』社會科學研究 57(3/4), 57-80, 2006-03-28 http://ci.nii.ac.jp/naid/110004999161

10006 牟田和恵『家族の近現代 : 生と性のポリティクスとジェンダー』
社會科學研究 57(3/4), 97-116, 2006-03-28  http://ci.nii.ac.jp/naid/110004999163
著者は「男女共同参画社会」の「男も女もともに子育て」に批判的な見解。高齢者ケアが妻や嫁に全責任がかかる事態は介護保険法により事態は緩和されているが、代わってケアを実際に担うようになったのは、ヘルパーとして低賃金のパートの形態で働く女性たちであり、ケアという仕事をますますジェンダー化し安価なものとしている。男性にも育児休業を普及させる政策についても「妻子を扶養する責任を負っているものの誰が職業上の地位をマイナスにしかねないようなリスクを冒せるだろうか。職業上の達成や自己実現に重い価値をおく私たちの社会で「仕事に打ち込む」ことは男性だけでなく女性にとっても魅力的なのだから、職業上の能力があればあるほど、「家庭」に帰り育児や家事、介護に精を出すという選択肢は取られにくくなるだろう」と述べる。

10007 長谷川千春「非正規雇用の医療保障 : アメリカ産業・雇用構造の変化との関連で」會科學研究 59(5/6), 43-80, 2008-03  http://ci.nii.ac.jp/naid/110007124633

10008 藤田尚則「アメリカ合衆国における「国教禁止条項」と「黙想の時間」法に関する一考察」創価大学比較文化研究 2, 293-327, 1984  http://ci.nii.ac.jp/naid/110007149758

10009 藤田尚則「公立学校において生徒が始めた宗教の会合の合憲性をめぐって : アメリカ合衆国の判例分析を通して」創価大学比較文化研究 3, 92-124, 1985  http://ci.nii.ac.jp/naid/110007149762

10010 藤田尚則「アメリカインディアンの公有地利用と「宗教の自由な活動」条項をめぐる問題 」創価大学比較文化研究 4, 109-160, 1986 http://ci.nii.ac.jp/naid/110007149770

10011藤田尚則「合衆国憲法修正第一条にいう「宗教の自由な活動」条項の解釈原理の新展開について : 一九九〇年スミス判決を契機に」創価法学 22(1), 149-184, 1992-09 創価法学 22(1), 149-184, 1992-09 http://ci.nii.ac.jp/naid/110007146049

10012藤田尚則「靖国神社と戦没者慰霊問題」創価法学 33(3), 49-92, 2004-03  http://ci.nii.ac.jp/naid/110006609170

10013藤田尚則「公立学校と宗教をめぐる諸問題  アメリカ合衆国の判例展開を中心に」創価法学 18(1), 61-115, 1988-08  http://ci.nii.ac.jp/naid/110007145871

10014藤田尚則「アメリカ合衆国における「国教禁止条項」解釈の再定式化をめぐって」創価大学比較文化研究 8, 112-165, 1991    http://ci.nii.ac.jp/naid/110007149809

10015梶川敦子「割増賃金請求訴訟における時間外労働時間数の立証と使用者の記録保存義務 ―アメリカ法の検討を中心に―」『神戸学院法学』第38巻 第3・4号(2009年 3月発行)http://www.law.kobegakuin.ac.jp/~jura/hogaku/index.html
 もとより私は公正労働基準法に反対であってホワイトカラーは適用除外とすべきだと考える。

10016福嶋敏明「雇用差別禁止法と宗教団体の自由―アメリカ連邦控訴裁判所における「聖職者例外」法理の展開とSmith判決の射程―」『神戸学院法学』第38巻 第2号(2008年 12月)http://www.law.kobegakuin.ac.jp/~jura/hogaku/index.html

10017赤堀勝彦「企業のメンタルヘルス・マネジメント ―職場における心のリスクマネジメントの重要性について―」『神戸学院法学』第38巻 第2号(2008年 12月)http://www.law.kobegakuin.ac.jp/~jura/hogaku/index.html

10018大島 俊之「ソドミー法を終わらせたヨーロッパ人権裁判所『神戸学院法学』第35巻 第1号(2005年7月)http://www.law.kobegakuin.ac.jp/~jura/hogaku/index.html

10019木下智史「私人間における人権保障をめぐる学問と実践の狭間」『神戸学院法学』第34巻 第1号(2004年 4月)http://www.law.kobegakuin.ac.jp/~jura/hogaku/index.html

10020桐原康栄「欧米主要国の政治資金制度」『調査と情報』454号2004年
pdf http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0454.pdf

10021柳沢房子「男女雇用機会均等政策の動向と改革」『調査と情報』538号 2006年pdf http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0538.pdf

10022伊東雅之「労働時間法制改革の諸課題―ホワイトカラー・エグゼンプションの導入をめぐって―」『調査と情報』570号 2007年pdf http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0570.pdf 

10023土屋恵司「米国における2002年国土安全保障法の制定」『外国の立法』222号2004年
pdf http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/222/022201.pdf

10024宮田智之「連邦判事の承認をめぐる上院の対立」『外国の立法』225号2008年
pdf http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/225/022514.pdf
フィリバスター阻止のルールについて説明している

10025伊藤哲朗「女子差別撤廃条約なおける留保問題」『レファレンス』No.630 (2003年7月)
pdf http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200307_630/063001.pdf

10026斎藤憲司「英国の憲法改革の新段階-憲法問題省創設と大法官職廃止・議会の憲法委員会・憲法改革法案」『レファレンス』No.646 (2004年11月)
pdf http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200411_646/064603.pdf

10027網野光明「公務員制度改革-2001 年以後の議論の状況」『レファレンス』No.658 (2005年11月)
pdf http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200511_658/065803.pdf

10028渡邊逸樹「「ニュー・レイバー」考」」『レファレンス』No.656 (2005年9月)
pdf http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200509_656/065602.pdf

10029山田邦夫「諸外国の王位継承制度-各国の憲法規定を中心に-」『レファレンス』No.656 (2005年9月)
pdf http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200509_656/065605.pdf

10030柳沢房子「フランスに折れる少子化と政策対応」『レファレンス』
No.682 (2007年11月)
pdf http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200711_682/068205.pdf

10031金 鎔基「韓国勤労基準法の特質とその起源」『商学討究 』(2001), 52(2/3): 153-185
pdf http://barrel.ih.otaru-uc.ac.jp/bitstream/10252/503/1/ER_52%282-3%29_153-185.pdf

10032猪俣弘貴「憲法解釈における二つのアプローチ(2)」『商学討究』 (1997), 47(2/3): 207-230
 http://barrel.ih.otaru-uc.ac.jp/bitstream/10252/1138/1/ER_47%282-3%29_207-230.pdf
ボークの原意主義を解説

10033倉田稔「民主主義的中央集権制度」『商学討究』 (1996), 47(1): 1-15
pdf http://barrel.ih.otaru-uc.ac.jp/bitstream/10252/1156/1/ER_47%281%29_1-15.pdf

10034山本 清「パブリック・セクタ-における業績給制度 : 英国政府の人事管理改革に関連して」『商学討究』 (1993), 44(1/2): 211-237
pdf http://barrel.ih.otaru-uc.ac.jp/bitstream/10252/1389/1/ER_44%281-2%29_211-237.pdf

10035猪俣弘貴「ダイシ-と行政法についての覚書」『商学討究 』(1989), 40(2): 55-79
http://barrel.ih.otaru-uc.ac.jp/handle/10252/1625

10036荻野富士夫「明治期司法権力の社会運動抑圧取締 (2)」『商学討究』 (1988), 39(2): 61-79  http://barrel.ih.otaru-uc.ac.jp/handle/10252/1649

10037猪俣弘貴「アメリカにおける宗派学校への公的助成と政教分離 : 二つの連邦最高裁判決の紹介」『商学討究』 (1988), 39(1): 75-99  http://barrel.ih.otaru-uc.ac.jp/handle/10252/1659

10038金鎔基「米国自動車産業における職長制度の変遷と生産性管理」『商学討究』 (2009), 59(4): 13-39  http://barrel.ih.otaru-uc.ac.jp/handle/10252/2309

10039根本猛「アメリカ法からみた外国人の人権(二)」『静岡大学法政研究』6巻3/4号2002http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/1688

10040根本猛「人工妊娠中絶とアメリカ合衆国最高裁判所(一)」『静岡大学法政研究』1巻1号 1996http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/1286

10041根本猛「アメリカ法からみた外国人の人権(一)」『静岡大学法政研究』5巻3/4号 2001http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/1287

10042根本猛「人工妊娠中絶論争の新局面」『静岡大学法政研究』7巻2号 2002http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/1289

10043根本猛「アメリカ法における男女平等法理の現在 ―グエン判決を中心に―」『静岡大学法政研究』7巻4号2003http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/1350

10044根本猛「<判例研究>実体的適正手続の新たな射程 ― いわゆるソドミー法をめぐって ― Lawrence v. Texas, 539 U.S. 558(2003) 」『静岡大学法政研究』9巻4号 2005 http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/1290

10045根本猛「男女別学の合憲性 ―VMI判決を中心に―」『静岡大学法政研究』3巻2号http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/1343  1996年のバージニア州立士官学校の男性のみを入学させると言う政策が平等保護条項に反し違憲とした判決の論評。当ぶろぐでも取りあげている・
http://antilabor.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/vmi_dc1d.html

10046根本猛「アメリカ法にみる母性保護と男女平等」
「法經論集」67/68巻 1992http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/4906
****公民権法タイトル7を争点としたもっとも重要な性差別事件1991年の全米自動車労組対ジョンソンコントロールズ判決の数少ない論評。当ブログでもでも取りあげている。http://antilabor.cocolog-nifty.com/blog/2006/11/post_f099.html

10047根本猛「性差別とライフスタイル」「法經論集」75/76巻 1996http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/4908
**米国の性差別事件判例を解説

10048根本猛「女性天皇と法の下の平等に関する小論」
『静岡大学法政研究』3巻3/4号 1999http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/1344
*論旨は、男系主義の違憲論者はことさら性差別を問題視するが、長系主義も生まれつきの属性による差別であり、平等な相続権を認める新民法の原則にも反している。
男系継承が違憲という論理なら長系優先も違憲だ。皇位継承を平等原則と合致させるとすると、皇位継承の法定自体が不可能というもの。
言い換えると伝統主義ではない立場からの性を問わない長系長子継承案の批判。当プログでも取りあげている。http://antilabor.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_3e26.html

10049根本猛「アメリカ法からみた外国人の人権(三・完)」『静岡大学法政研究』7巻1号 2002http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/1349

10050小谷順子「Hate Speech規制をめぐる憲法論の展開―1970年代までのアメリカにおける議論―」『静岡大学法政研究』14巻1号http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/3884

10051小谷順子「外国人の拘束に関する情報の開示をめぐる問題の憲法学的考察~二〇〇一年以降のアメリカ合衆国の動向~」『静岡大学法政研究』12巻2/3/4号 2008http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/2619

10051中村和夫「整理解雇の有効性 ―ナショナル・ウェストミンスター銀行事件(東京地裁平成一〇年一月七日決定・労働判例七三六号七八頁」『静岡大学法政研究』3巻2号http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/1323

10052中村和夫「茶髪勤務労働者に対する解雇の効力―株式会社東谷山家事件(福岡地裁小倉支部平成九年一二月二五日決定・労働判例七三二号五三頁)『静岡大学法政研究』3巻1号1998http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/1322

10053中村和夫「組合バッヂ着用行為に対する厳重注意処分の当否 ―JR東海(新幹線支部)事件(東京高裁平成九年一〇月三〇日判決・労働判例七二八号四九頁)」『静岡大学法政研究』2巻3/4号 1998http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/1321

10054中村和夫「退職金をめぐる法的問題(一)」『静岡大学法政研究』1巻2/3/4号1997http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/handle/10297/1320

10055古瀬奈津子「書儀・書簡よりみた日唐古代官僚制の特質」『お茶の水史学』 49: 119-129  http://teapot.lib.ocha.ac.jp/ocha/handle/10083/916

10056東海林亜矢子「母后の内裏居住と王権」『お茶の水史学』48号 2004
http://teapot.lib.ocha.ac.jp/ocha/

10057于紅「第二次幣原外交期における中国の国号呼称問題 : 「支那共和国」から「中華民国」へ」『お茶の水史学』46号 2002http://teapot.lib.ocha.ac.jp/ocha/handle/10083/905

先行研究は103頁(2)に記されている。日華事変と学校で習ったように思うが、年配者は支那事変と云い、近年は日中戦争が一般化しているというが、国名呼称がどのような経緯をふまえたものか参考になる論文である。逃げるようだが、ここでは問題に深入りせずコメントは避ける。歴史的経過を上記論文から要約する。

 明治45年(1912年)1月1日中華民国という名称で孫文を臨時大総統として南京臨時政府が成立、英国の斡旋で清国との講話交渉に進め、宣統帝退位の後、袁世凱を臨時大統領に擁立することに合意、2月12日に清帝退位の上輸が発せられ、3月8日袁世凱は北京で大統領に就任、中華民国統一政府の成立をみた。しかし我が国の伊集院彦吉駐清公使は新政権を君主立憲制にすることに固執し続け、日英共同干渉によって時局収拾を図り、対袁世凱工作を通じて実現を試みようとした。しかし、英国のジョルダン公使が拒否、対袁世凱工作も失敗して君主立憲制は頓挫してしまった。伊集院は断固公使として新政府を承認しないことを決意し、新政府承認まで召喚ありたしと本国に上申していた。
 大正2年(1913年)5月19日伊集院彦吉公使は牧野伸顕外相に対し、中華民国の国号呼称について、日本は欧米に倣って「支那」という地理的名詞を用いて正式な公文書を記録するべきと説示し、「今後国号ノ更改如何セス我ニ於テハ『支那』ト称スルニ敢テ差支ナカルヘクト存候」と上申した。牧野外相は同調し6月23日山本権兵衛首相に対し「公文上支那国名決定に関シ稟議ノ件」を稟申した。内容は「従来邦語ノ公文書ニ於テハ支那革命後ト蹴モ依然『清国』ナル名称ヲ襲用シ来リ候処早晩新政府本承認ノ時機モ到達スヘキ折柄伊集院公使ヨリ別紙ノ如ク申越ノ次第モ有之旁条約又ハ国書等将来『中華民国」ノ名称ヲ用フルコトヲ要スルモノハ別トシ帝国政府部内並帝国ト第三国トノ間ニ於ケル通常ノ文書ニハ今後総テ従来ノ『清国』ニ代フルニ『支那』ヲ以テスルコトニ決定相成可然ト存候本件ハ各省ニ亘リ関係アル次第ニ付此際何分ノ議決定相程存候様致度此段及請議候也」というものであった。稟申は閣議の審議を経て正式に決定された。
 大正2年(1913年)10月6日袁世凱が国会で大統領に選出さけ、山座公使は日本政府の名において中華民国の承認を表明したが、牧野外相の対しよう天皇に対する上奏案では、「支那共和国」を正式国号として表記した。10月8日告示で「帝国政府ハ本月六日以テ支那共和国ヲ承認セリ」と記されたように、「中華民国」という国号を使わず「支那共和国」「支那」を用いた。このため馬廷亮駐日代理行使より国号呼称の改正を求められたが、牧野外相は既に官報に掲載したため更改は困難と難色を示し、最終的には、日中間の往復文書では日本文は「支那共和国」漢文は「中華民国」を使用することとなった。


「支那共和国」より「中華民国」に呼称を更改したのは昭和五年のことである。我が国は幣原喜重郎外相の対中宥和政策により昭和五年(1930)10月31日、浜口雄幸内閣の鈴木内閣書記官長から、政府の主要部門、陸軍に対し「支那国ノ表示ニ付テハ大正二年閣議決定ノ次第モ有之候処今般国内又ハ第三国トノ間ニ用フル邦語公文書ニ於テハ中華民国ノ呼称ヲ用フルコトヲ常則トスルコトニ閣議決定相成候」という通牒を発し、条約も日本公文書も一律に「中華民国」という正式国号を用いることとした。ただし政府部内の呼称変更で、略式呼称としての「支那」の改正は留保し、地理的名称としての「支那」を継続的に使用することも認められていたとする。変更したのは「正式国名だけで、「中国」「中華」の略式国号は慣行に委ねるという暖昧な形で決着を付けた」云々「国号改称の内容は略式国名を暖昧にすることで、外交文書において「民国」「中国」「日民」「日華」「日支」「中国人」「支那側」等の呼称が併用されており、中国に対する国号呼称は混在した状態を呈していた」と説明する一方、幣原外相の対中呼称改正政策は決定的な影響を与え、「支那人」「日支」併用問題を残しながらも「中華民国」の正式国号呼称を定着させることになったとする。

10058大口勇次郎「消費者としての江戸城 : 将軍御膳の魚料理 」『お茶の水史学』45 2001http://teapot.lib.ocha.ac.jp/ocha/handle/10083/902

10059新井, 由紀夫「マーガレット・パストンの遺言書 : 一通の遺言書が語る
、一五世紀イングランドのジェントリ女性」『お茶の水史学』 43: 83-128  http://teapot.lib.ocha.ac.jp/ocha/handle/10083/893

10060岸野幸子「文章科出身者の任官と昇進 : 蔵人との関係を中心に」『お茶の水史学』 42: 81-118http://teapot.lib.ocha.ac.jp/ocha/handle/10083/890

10061小泉聖恵「得宗家の支配構造」『お茶の水史学』401996http://teapot.lib.ocha.ac.jp/ocha/handle/10083/882

10062梁益模「江戸時代における大名と改易 : 米沢藩上杉家の削封事例を中心に」『」Quadrante 』 no.10 p.403 -415http://repository.tufs.ac.jp/handle/10108/52353
養子問題に言及

10063山崎文夫「職場におけるハラスメントの法理」『法学論叢書』81巻2/3号 2009https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/7004

10065佐々木秀智「アメリカ合衆国憲法修正第一条における営利的言論の自由論」『法律論叢』80巻4/5号2008https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/7844

10066加藤哲実「中世イングランドにおける子供の刑事責任能力」『法律論叢』79巻2/3号2007https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/1377

10067山崎文夫「ジェンダー・ハラスメントの法理」『法律論叢』78巻2/3号 2006https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/1364

10068佐々木秀智「アメリカにおけるインターネット上の児童に有害な情報の規制」『法律論叢』77巻6号2005 https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/1357

10069小山廣和「 日本国憲法の平等原則と累進課税(二・完)-所得税の税負担の「公平」の検討を中心に-」『法律論叢』77巻1号https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/1339

10070佐々木秀智「 アメリカにおける政府への公衆のアクセスの法的根拠 」『法律論叢』76巻6号2004https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/1338

10071小山廣和「 日本国憲法の平等原則と累進課税(一)-所得税の税負担の「公平」の検討を中心に-」『法律論叢』75巻1号2002https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/1309

10072小山廣和「一九世紀イギリス憲法下の「圧制」と「課税」-ダイシーの憲法論と「アイルランド問題」,「課税」論・税財政論を軸に-」『法律論叢』74巻4/5号2002https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/1303

10073青野覚「企画業務型裁量労働みなし制とホワイトカラーの労働時間規制法」『法律論叢』74巻2/3号https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/1299

10074佐々木秀智「アメリカにおける過度な取材活動とプライバシー損害」『法律論叢』73巻4/5号2001https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/1458

10075佐々木秀智「アメリカ情報自由法の「中核目的」とプライバシー情報開示の判断基準」『法律論叢』73巻1号2000https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/1454

10076青野覚「スウェーデンにおける「労働(市場)の柔軟化」論と労働法-有期労働契約規制の緩和を中心に-」『法律論叢』72巻5号https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/1452

10077石前禎幸「スコットランド法の独自性について」『法律論叢』72巻2/3号1999https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/1446

10078加藤哲実「習俗論序説-法社会学への試み-」『法律論叢』65巻1号1992https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/3897

10079加藤哲実「習俗と法」『法律論叢』63巻6号1991 https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/3880

10080山崎文夫「フランスの労働組合とストライキの権利(フランスにおけるストライキ権の主体 その二)」『法律論叢』59巻3号1987https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/3853

10081小椋利夫「労働者概念」『法律論叢』58巻3号1986 https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/3846

10082田中舘照橘「学生の懲戒処分手続の問題」『法律論叢』42巻4/5/6号https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/3743

10083宮崎繁樹「ストラスブール機構とヨーロッパにおける人権の国際的保障について」『法律論叢』35巻4/5/6 1962https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/3703

10084小椋利夫「ワイマール期の労働協約の一般的拘束力制度の一考察」『法律論叢』33巻4号1959https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/3703

10085沖田哲也「「公務員雇用についての一般理論」-ダットソンの理論を中心として」『政經論叢』27巻1号1958https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/8220

10086大井正「近代社会思想史における「個人」概念の形成と展開-ホッブスからミルまで-」『政經論叢』29巻4号1960https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/8230

10087倉塚平「ジュネーヴ神政独裁の理念と形態(一)」『政經論叢』29巻5号1960https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/1652 

10088田村光三「初期マサチューセッツ植民地の宗教社会学的考察一斑」10087倉塚平「ジュネーヴ神政独裁の理念と形態(一)」『政經論叢』35巻1号1966https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/8305

10089田村光三「一ボストン商人の『遺言書』について」『政經論叢』35巻3/4号1967https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/8247

10090大山梓「琉球帰属と日清紛議」『政經論叢』38巻1/2号1970https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/1663

10091田村光三「経済と宗教-あるウェーバー批判の紹介と批判-」『政經論叢』38巻4/5/6号1970「https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/8263

10092池田一新「英国の所得政策について」『政經論叢』42巻4/5/6号1974https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/5528

10093田村光三「ニューイングランド社会経済史研究の新視角」『政經論叢』45巻4/5号12977https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/8273

10095西尾孝明「ドイツの都市と大学(2)」『政經論叢』64巻5/6号1996
https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/8395 イエナとゲッチンゲンの解説

10096斎藤晢「ヴァイマル時代における勤労女性と余暇」「ヴァイマル時代における勤労女性と余暇」『政經論叢』65巻5/6号 1997https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/8403 当時の労働時間に記述有り

10097井田正道 「18歳選挙権に関する考察」『政經論叢』71巻5/6号2003
https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/handle/10291/1837

 先進国で18歳に選挙権が引き下げられるきっかけは、ベトナム戦争である。この論文では学園紛争も挙げているが、ベトナム戦争の徴兵が若者にも選挙権を与える動機になっている。つまり先進主要国における18歳選挙権の導入時期は,アメリカ1970年,イギリス1969年,旧西ドイツ1970年,フランス1974年,イタリア1975年である。これらの国はいずれも21歳選挙権から18歳選挙権に移行した。しかし我が国には徴兵制もなく、これを70年代の流行とみなせば、あえて引き下げる理由はない。
同論文からの引用
「アメリカでは,第二次世界大戦中に18歳で徴兵されたことから,多くの人が投票年齢を18歳に引き下げるべきであると感じた。1943年にジョージア州が18歳に引き下げたが,他の州でそれに追随したところは存在しなかった。アイゼンハワー大統領は一期目(1953年~57年)に18歳選挙権を支持したが,ケンタッキー州のみが州法を改正して引き下げたに過ぎ
なかった。(中略)さらなる変化はアメリカがベトナム戦争に巻き込まれるまで生じなかった。」145頁

10098小松聰「「リーン生産方式」とアメリカ産業の「復権」 : 萩原進・公文溥編『アメリカ経済の再工業化』をめぐって」『経済志林』10-Jul-2000 http://rose.lib.hosei.ac.jp/dspace/handle/10114/74/browse-title?top=10114%2F3982
70~80年代に「なぜ……アメリカの製造業は競争力を失っていったか」について説明しているが、リーン生産方式の取り込みが遅れたからということだが、そこにはアメリカの労働組合の職場統制力の大きさが一つの要因と述べている以下引用。
「アメリカの労働組合組織は,企業から独立した,経営対抗勢力としての産業別・職種別労組が主であり,1935年制定のワグナー労働法とNLRB(全国労働関係委員会,政府機関)による手厚い労働基本権保障に支えられて,伝統的に強固な団体交渉力と職場統制力(jobcontrol)を備えもっている。そこでは従業員の配置転換・昇進・解雇順位の決定権は経営側に属さずに,「先任権」原則により労組側がもち,賃率や作業標準,定員削減,生産方法・作業方法の変更,機械設備の改善等職場管理基準は団体交渉の対象になり,労組・労働者の利害を反映する労働協約によって支配・拘束される。団体交渉で協約化される職場管理規定は,「硬直的であり,経営の効率や伸縮性を阻害して,労働者の利益を一方的に守るという一面性をもつ」傾向があり,「先任権のルールは……重要な経営権を労働組合が制約し,経営の効率化を妨げる要因になっている」(占部都美『日本的経営を考える」中央経済社,1978年,222,219-20頁)。この点,日本の労組が企業別組合・企業内組織で,職場統制力ないし「職場支配……概念」をもたず,したがって日本の工場現場では職務の管轄権問題にわずらわされずに従業員の配転や応援などが柔軟・自由に行われ,いわば「雇用の共同体原理」「職場共同体」が形成されている(同,220,239頁)」
 しかし今日、アメリカの産業はハイテク産業など非組合セクターが主力となっており、今日においては日本的経営の相対的優位性は90年代以後失われたと考えるべき。

10099蓼沼謙一「争議権の保障といわゆる刑事免責」『一橋大學研究年報. 法學研究』1巻15-Mar-1957 http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/handle/10086/10126

10100森村進「ジョン・ロック所有論の再検討(一)」『一橋大学研究年報. 法学研究』30-Nov-1994 http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/handle/10086/10050

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