公務員に労働基本権付与絶対反対-政府は巨悪と手を結ぶな

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2010/05/05

第3次男女共同参画基本計画策定に向けて(中間整理)に関する意見-クォータ制導入に強く反対

内閣府男女共同参画局あて

第3次男女共同参画基本計画策定に向けて(中間整理)に関する意見


○政策・方針決定過程への女性の参画の拡大

ポジティブアクションとりわけクォータ制導入に強く反対

 私は合衆国公民権法タイトル7の基本理念のようにセックスブラインドの観点で女性に男性と同じ土俵で機会を与えることには賛成するが、女性を優先処遇するポジティブアクションとりわけクォータ制に反対する。クォータ制で得をするのは東大さつき会人脈等エリート女性や高学歴女性で、男性よりも実力より社会的威信の高い地位につく可能性の高いお得な人生を歩むこととなる。既に高学歴女性は社会的強者であって、これは特定社会階層の女性の優遇にすぎず女性全体の利益にもならない。
 現代は職業上の達成に重い価値をおく社会であるのに、男性にワークライフバランスの名のもとに働き方を女性の意向に沿うよう強制したり、粉骨砕身働いて実績を上げても、割当制の枠によってたんに男性であるという理由により昇進の機会が狭められるのは不公正であり、差別であり、自らの能力と努力によって成果を享受する権利を侵害することによりモラールを著しく低下させる。男に生まれてバカをみる社会に反対なのである。また雇用判断に政府が深く干渉することを経営権、財産権、契約自由の侵害とみなす経済自由主義の観点からも反対する。
 もっとも各企業の方針によってポジティブアクションを任意に実施しているところも少なくないが、政府が強要して達成すべき事柄ではないと考える。
 クォータ制については厚生労働省雇用均等・児童家庭局も、機械的に一定割合の女性を管理職に就けるなどの強制割当制は逆差別である(『女性労働白書-働く女性の実状-』(財団法人21世紀職業財団、2000)としている。
 合衆国においてはクォータ制が逆差別であるという観念は定着しており、バッキ対カリフォルニア大学事件(1977年)においてパウエル判事の相対多数意見がデービス医学校の定員100名のうち16名を少数民族に当てる人種別割当制を憲法平等保護条項に反し違憲としたことはよく知られている。

5月12日が締め切りなので、これを指定のフォームに転載し送信する。
http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/sanjikeikaku/ikenboshu.html

産経の記事http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100415/plc1004152054010-n1.htm

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