入手資料整理『労働法律旬報』１７１５ ２０１０年３月上旬号その１

植山直人（全国医師ユニオン代表）「医師の労働実態－労働法が無視される現場」

　国立保健医療科学院政策科学部調査２００６年２月によると医師の１週間当たりの平均勤務時間は６３．６時間、時間外労働月間９９．７時間である。

２００６年の小児科学会調査で、一ヶ月の時間外労働は１０９．８時間、２００９年の産婦人科医学会調査では、一ヶ月の在院時間は３１７．１時間、１４５．７時間分の時間外労働としている。

　ジャミックジャーナル２０１０年２月号の勤務医の詳細な調査では、、月当たりの完全休暇は３～４日が３６．５％と最多であり、次に１～２日が１５．８％、０日が９．８％。７日以上は２２．６％、０日は９．８％、平均的勤務先滞在時間は１５時間である。

　当直料は労働基準法に基づいた割増賃金の支払いは１２．９％にすぎず、手当なしも１１．１％ある。
　
　全国医師連盟と全国医師ユニオンによる全国の主要病院１５４９箇所の医療機関の三六協定（時間外・休日労働の協定）の調査によると、１日の最大延長時間２０時間。１か月の最大延長時間２００時間、１か月の時間外延長が４５時間以下が５４％ある勤務実態からみて守られていない。なお東京都立病院は１か月の時間外延長１２０時間となっているる。結果からみてすく区とも１３％、最大で４３％の医師が三六協定を蒸すン電位。多くの病院では夜間・休日勤務を宿日直として扱い、。時間外労働、深夜労働、休日労働として扱われてない。

　このように医療現場では、定額のわずかな宿日直手当だけで、労基法に基づいた割増賃金は払わずにすまされている実態を指摘し、また、労働基準法の趣旨から逸脱した協定が特に公的病院に多数みられたとしている。

　ここから私の感想を述べる。私は著者の見解に全面的に反対であり、専門職である勤務医は労基法の適用除外して実態にあわせるべきだろう。医師という社会的威信の高い専門職である以上、週平均６３．３時間労働（これは当直時も含むから通常業務の時間ではないだろう）、平均勤務先滞在時間１５時間、月間完全休日４日以下でも悪くないと考える。また、２００９年に滋賀県の県立病院に労基署が指導に入って、病院長以外の管理職は名ばかり管理職であるので残業代を払うよう指導したというがこれにも反対である。
　そもそも労働基準法の母法である合衆国の１９３７年公正労働基準法は大恐慌で失業が蔓延していた時代を背景としており、追加的な賃金の支払を避けるために雇用を拡大することに向けて財務上の圧力が加えることにより、失業が蔓延し利潤もあがらない時代においては、追加的な賃金支払を避けるという経済メカニズムが、提供可能な仕事を分配するのに有効な効果をもたらすという観念から、つまりワークシェアリングによる失業者救済が立法趣旨であるのであって、そういう非常時でもない現代において、オーバーホールしていくのが筋であるし、とりわけ医師のような専門職には全くそぐわない性質のものである。
　実際、著者のいう当直の２０００億円規模の不払いなるものを払うとすると病院は経営が成り立たず、地域医療は崩壊する。
　もとより、長時間勤務で不人気な産婦人科医の減少など問題は知っているが、しかしそれは不払超過勤務労働糾弾のようなやりかたでは解決しないだろう。